香南市産業人材育成事業費補助金(令和7年度)
目的
香南市内の中小企業者や中小企業団体を対象に、従業員の資質向上と雇用の維持を図るため、外部研修への参加費用や講師招聘に係る経費の一部を補助します。具体的には、公的機関が実施する研修の受講料や、自社内研修のための講師謝金等を支援することで、地域産業を担う人材のスキルアップと市内産業の振興を強力に後押しします。
申請スケジュール
【お問い合わせ】香南市商工観光課(電話: 0887-50-3013)
- 交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年03月15日
研修会等の開催期日前までに、香南市商工観光課へ必要書類を提出してください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(別紙1)
- 収支予算書(別紙2)
- 市税を滞納していないことを証する書類
- 交付決定
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随時審査
提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が申請者に送付されます。
- 事業の実施
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交付決定後
交付決定を受けた計画に基づき、研修への参加や講師の招聘を実施します。事業は単年度内で完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限:2026年03月31日
事業完了日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書(様式第4号)
- 事業報告書(別紙1)
- 収支決算書(別紙2)
- 支払証拠書類の写し(領収書等)
- 額の確定・支払い
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。確定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
香南市内の中小企業者または中小企業団体が、雇用を維持し、従業員等の資質を向上させるために行う人材育成の取り組みを支援することを目的としています。研修会などへの参加費用や、講師を招いて研修を実施する際の費用の一部を補助することで、香南市全体の産業振興に寄与することを目指しています。
■1 公的団体その他法人が実施する研修への参加
国や地方公共団体、または市長が認める営利を目的としない団体が主催する研修に、従業員を参加させる事業が該当します。
<具体的な活用事例>
- 土佐まるごとビジネスアカデミー(土佐MBA)の受講: エグゼクティブコース等を受講し、事業変革の促進や事業承継人材の育成・確保を図るケース
- 高知職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)の能力開発セミナー受講: 専門的な知識や技能・技術の向上を目指すセミナーへの参加
- 本州の教育訓練機関への従業員派遣: 専門機関での研修による能力の平準化やレベルアップ、人的ネットワークの構築
<補助対象経費>
- 受講料
- 教材費
- 市長が特に必要と認める経費
<補助事業実施期間>
- 2年度以上にわたらないこと(単年度で完結すること)
<補助金額等>
- 補助上限額:1事業所あたり10万円
- 予算の範囲内で交付(千円未満切り捨て)
<補助対象者の要件>
- 中小企業者(資本金3億円以下または従業員300人以下のいずれかを満たす者)または中小企業団体
- 香南市内に事務所等を有していること
- 市税を滞納していないこと
<募集期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月中旬まで(予算額に達し次第終了)
■2 補助対象者が講師を招聘し、市内で開催する研修
補助金の対象となる中小企業者や中小企業団体が、自らの事業所などに外部の講師を招き、香南市内で研修を開催する事業です。
<具体的な活用事例>
- 中小企業大学校広島校などから講師を招き、事業所内で研修を実施するケース: 工場の作業能率を維持しつつ、多数の従業員がまとめて受講可能
<補助対象経費>
- 講師謝金
- 講師旅費(航空費、宿泊費など)
- 市長が特に必要と認める経費
<補助事業実施期間>
- 2年度以上にわたらないこと(単年度で完結すること)
<補助金額等>
- 補助上限額:1事業所あたり10万円
- 予算の範囲内で交付(千円未満切り捨て)
<補助対象者の要件>
- 中小企業者(資本金3億円以下または従業員300人以下のいずれかを満たす者)または中小企業団体
- 香南市内に事務所等を有していること
- 市税を滞納していないこと
<募集期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月中旬まで(予算額に達し次第終了)
補助内容
■香南市産業人材育成事業費補助金
<事業の目的>
香南市内の中小企業者および中小企業団体(以下「中小企業等」)が、その雇用の維持や従業員等の資質の向上を図るための事業を支援し、香南市の産業振興に寄与することを目的としています。
<補助対象者>
- 中小企業者:資本金3億円以下または従業員300人以下で、市内に事務所等を有する者
- 中小企業団体:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する団体、商店街振興組合法第2条に規定する法人、構成員の3分の2以上が中小企業者である組合等(市内に事務所等を有すること)
- 納期までの市税を滞納していないこと
<補助対象事業>
- 公的団体その他法人が実施する研修等への参加
- 中小企業等が講師を招聘し、市内で開催する研修
- ※2年度以上にわたらないものに限る
<補助対象経費>
- 受講料
- 教材費
- 講師謝金
- 講師旅費
- その他市長が特に必要と認める経費
- ※土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業に係るものは除外
<補助金額>
補助対象経費の実支出額と、1事業所あたり100,000円のいずれか少ない額(予算の範囲内、千円未満切り捨て)
対象者の詳細
補助対象となる事業者
香南市内の「中小企業者」または「中小企業団体」であり、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。
本補助金は、市内の中小企業者等が担う人材の育成を支援することを目的としています。
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1 該当する法人等の種類
中小企業者:「資本金3億円以下」または「従業員300人以下」のいずれかの条件を満たす、中小企業基本法第2条に規定される企業、中小企業団体:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する団体、商店街振興組合:商店街振興組合法第2条に規定する法人、特別の法律により設立された組合およびその連合会:直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるもの -
2 事務所等の所在地
香南市内に事務所等を有していること -
3 市税の納税状況
香南市の市税を滞納していないこと
(参照:香南市産業人材育成事業費補助金 公募要領 3.補助の対象者、香南市産業人材育成事業費補助金交付要綱 第2条、第3条)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/sangyo_machizukuri/sangyoshinko/chushokigyonadoshien/1/4039.html
- 高知県香南市公式サイト
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/index.html
- 交付申請書(様式第1号・令和7年度) (RTF)
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/material/files/group/16/R7kouhusinsei.rtf
- 実績報告書(様式第4号・令和7年度) (RTF)
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/material/files/group/16/R7zisseki.rtf
令和7年4月より制度内容が変更されています。募集期間は令和7年4月1日から令和8年3月中旬までですが、予算額に達し次第終了となります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。