令和8年度 東京都 事業内スキルアップ助成金（中小企業向け研修支援）
紹介動画
目的
東京都内に本社等を置く中小企業等に対し、従業員が職務に必要な専門的技能や知識を習得・向上させるための社内研修（OFF-JT）に係る経費を助成します。従業員のスキルアップや専門資格の取得を支援することで、都内中小企業の人材育成を促進し、企業全体の競争力向上を図ることを目的としています。1社あたり年間最大150万円を上限に、研修時間に応じた助成金を支給します。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時（申請前まで）
法人共通認証基盤「GビズIDプライム」を取得してください。ID発行には審査が必要なため、早めの手続きが必要です。また、会社の所在地や代表者情報に変更がある場合は、事前に登録情報の更新を完了させてください。
- 推奨ブラウザ：Google Chrome, Firefox, Microsoft Edge, Safari等の最新版
- ID未取得で期限に間に合わない場合は、郵送による紙申請への切り替えを検討してください（Jグランツとの併用不可）。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年03月01日
- 申請締切：2027年02月28日
個別提出期限：研修開始予定日の1か月前（23時59分）まで
募集要項を確認し、研修計画を策定の上、Jグランツより申請書類を提出してください。自署が必要な書類はスキャンデータとして添付が必要です。提出後はデータ変更ができないため、十分な確認を行ってください。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
公益財団法人東京しごと財団にて書類審査を行います。不備がある場合はJグランツ上で差戻しが行われるため、マイページをこまめに確認してください。審査完了後、マイページにて「交付決定通知書」が確認可能となります。
- 事業実施（研修受講）
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定された研修計画に基づき、研修を実施してください。やむを得ない事情で計画を変更・中止する場合は、事前に事務局へ連絡の上、「変更承認申請」を行う必要があります。また、交付決定日から14日を経過した後の撤回申請は無効となりますのでご注意ください。
- 実績報告・助成金請求
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研修終了後、速やかに
研修終了後、Jグランツのマイページより実績報告書を提出してください。報告内容の審査を経て助成額が確定し、「額の確定通知書」が発行されます。その後、同システム内の請求フォームより助成金を請求してください。
対象となる事業
東京都内で事業を営む中小企業等が、従業員のスキルアップを目的として社内で実施する専門的な研修に対して、その経費の一部を助成する制度です。従業員の専門的な技能・知識の習得・向上、または専門資格の取得を支援し、企業の競争力強化を後押しすることを目的としています。
■令和8年度 事業内スキルアップ助成金
都内中小企業等が従業員の専門性向上を図るための社内研修を支援します。
＜助成対象事業者＞
- 都内で事業を営む中小企業等（資本金・従業員数要件を満たすもの）
- 団体の構成員に占める中小企業等の割合が3分の2以上である団体
- 都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）があること
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 都税の未納付がないこと
＜助成対象となる研修の要件＞
- 集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）であること
- 受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上、または専門的な資格の取得を目的とすること
- 通常の業務と区別できる「OFF-JT（Off-the-Job Training）」であること
- 研修経費の全額を申請企業等が負担し、労働時間内に所定の賃金を支払っていること
- 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
- 研修ごとに、2名以上の受講者が総研修時間数の8割以上を受講すること
＜助成対象受講者＞
- 申請企業等の従業員（役員は雇用保険加入者のみ対象）
- 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
- 研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者
＜助成事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始し、令和9年8月31日までに終了する研修
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や研修、受講者は助成の対象外となります。
- 特定の要件を満たさない事業者
- 「みなし大企業」に該当する企業。
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
- 都税を滞納している事業者。
- 過去5年間に重大な法令違反等がある事業者。
- 助成対象とならない受講者
- 申請企業の代表者および個人事業主本人。
- 役員（雇用保険に加入していない場合）。
- 団体の申請における、当該団体の職員。
- 助成対象外となる研修・事業内容
- 国または地方公共団体から他の助成を受けている、または受ける予定がある事業（二重受給）。
- 総研修時間数が3時間未満または10時間以上の研修。
- 複数日程に分けて実施する場合、1回あたりの時間数が30分に満たない研修。
- 受講者数が2名に満たない研修、または出席率が8割に満たない受講者。
- 業務命令によらない研修や、労働時間外に実施され賃金が発生しない研修。
補助内容
■令和8年度事業内スキルアップ助成金
＜助成対象となる中小企業等の要件＞
| 業種 | 要件（資本金または従業員数） |
|---|---|
| 小売業・飲食業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 |
| サービス業 | 従業員100人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 |
| その他の業種 | 資本金3億円以下 または 従業員300人以下 |
＜助成の対象となる研修の主要件＞
- 専門的な技能・知識の習得、または専門資格の取得目的
- 集合研修（同時・双方向のオンライン研修含む）であること
- 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
- 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
- 2名以上の受講者が総研修時間数の8割以上を受講すること
＜助成額の計算方法＞
助成対象受講者数 × 研修時間数 × 800円
＜助成限度額＞
- 1申請企業等あたり150万円（事業内および事業外助成金の合算額）
- 団体の場合：助成対象経費から受講料等の収入を差し引いた差額負担分が上限
対象者の詳細
基本的な対象者
助成対象受講者とは、主に申請企業等の従業員が該当します。具体的には、次のすべての要件を満たす必要があります。
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1 申請企業等の従業員であること
役員については、雇用保険に加入している場合に限り、従業員として助成対象とみなされます。 -
2 常時勤務する事業所の所在地が都内であること
受講者が日常的に勤務している事業所が東京都内に所在している必要があります。 -
3 研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者であること
計画された研修の総時間数のうち、実際に8割以上を受講した方が対象となります（例：総研修時間5時間の場合は4時間以上の受講が必要）。、1研修あたりの総研修時間数は3時間以上10時間未満であり、複数日程に分ける場合は1回あたり30分以上である必要があります。
■助成対象外となる者
以下の者は助成対象受講者には該当しません。
- 申請企業の代表者
- 個人事業主ご本人
- 団体に直接雇用されている職員（団体が申請企業等である場合）
※詳細については、募集要項にてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8jigyonai.html
- 東京しごと財団 雇用環境整備事業 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- スキルアップ支援事業 トップページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skillup.html
- 令和8年度事業内スキルアップ助成金 募集要項ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R8jigyonai.html
- 電子申請システム「Jグランツ」公式ウェブサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- Jグランツ 令和8年度事業内スキルアップ助成金 申請フォーム
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXEmMAP
- Jグランツ 資格取得サポート助成金 申請フォーム
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXMiMAP
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- スキルアップ支援事業 よくあるお問い合わせ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-faq.html
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
電子申請の利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。詳細は公式サイトおよび電子申請の手引きをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。