東京都 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備

随時

電子申請（Jグランツ）を利用する場合、法人共通認証基盤「GビズID」のアカウント（GビズIDプライム）を取得してください。取得には審査が必要なため、早めの申請が推奨されます。

企業登録申込

• 公募開始：2026年02月05日
• 申請締切：2026年12月17日

令和8年度の登録企業となるための申込期間です。Jグランツまたは郵送で必要書類を提出してください。

• 企業登録申込書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 履歴事項全部証明書（原本）
• 都税の納税証明書（原本）
• 企業概要のわかる資料（会社案内等）

審査・登録決定

申請後順次

事務局による書類審査が行われます。審査を通過するとJグランツ上で「採択通知済み」となり、決定通知が発出されます。

ユーザーレビュー回答

登録決定後速やかに

登録決定後、次の手続き（内定報告等）に進むために「登録申込ユーザーレビュー」への回答が必須です。Jグランツ上で回答してください。

内定報告

• 提出期限：速やかに

対象者に内定を出した際、「内定／採用報告書（様式第5号）」を提出してください。受理されると「内定報告受理通知」が送付されます。

採用報告

• 提出期限：原則1か月以内

対象者が実際に入社した後、以下の書類を提出してください。

• 内定／採用報告書（様式第5号）
• 育成計画書（様式第6号）
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
• 正規雇用がわかる書類（雇用契約書等）

助成金支給申請

採用から満1年〜3年経過時

採用された登録者が申請主体となります。企業は「在職証明書兼出えん等確認書」の作成に協力してください。

• 1回目：採用日から満1年経過後〜翌々月末まで
• 2回目：採用日から満2年経過後〜翌々月末まで
• 3回目：採用日から満3年経過後〜翌々月末まで

※財団から奨学金貸与団体へ、助成金が直接支払われます。

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

将来的に企業の中核を担う若手技術者の確保と定着を目的とし、奨学金の貸与を受けている大学生等が東京都内の中小企業等に技術者として就職・在籍した場合に、奨学金返還費用の一部を助成する事業です。東京都と中小企業等が出えん金を負担し、財団が奨学金貸与団体へ直接支払う「代理返還方式」で実施されます。

■A 登録企業（対象となる企業）

都内の中小企業等で、技術者の採用を希望し、育成計画を持つ企業が対象となります。

＜所在地要件＞

• 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
• 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等

＜業種・職種要件＞

• 建設分野（建設業、建築設計業、測量業など）
• IT分野（情報サービス業、インターネット附随サービス業）
• ものづくり分野（製造業）
• 厚生労働省編職業分類における「02 研究・技術の職業」に該当する若手技術者の採用を希望していること

＜雇用環境・同意事項＞

• 就業規則の作成および届出（従業員10人未満は作成・規定）
• 公正な採用選考の実施
• 最大3年間、企業負担金額を財団の基金へ支払うことの確約
• 本事業専用の求人枠（専用枠）の設置（1社につき1年度あたり最大3名まで）

■B 登録者（対象となる大学生等）

登録企業に正規雇用の技術者として就職を希望する、奨学金受給中の学生または既卒者が対象です。

＜卒業・年齢要件＞

• 令和9年3月31日までに大学・大学院・大学校・高専（専攻科）を卒業・修了予定の者
• 登録申込日時点で大学等を卒業・修了しており、満35歳未満の者
• 登録申込日時点で大学等を卒業・修了後3年以内の者

＜就職・奨学金要件＞

• 登録企業に「正規雇用労働者」として就職を希望していること
• 日本学生支援機構（第一種・第二種）またはその他公的機関の貸与型奨学金を受けていること

企業負担金額の選択肢

●ア 標準負担

年額5万円（3年間で合計15万円）を負担する区分。

●イ 中程度負担

年額12万円（3年間で合計36万円）を負担する区分。

●ウ 高額負担

年額25万円（3年間で合計75万円）を負担する区分。

●エ 修士相当以上限定

年額37.5万円（3年間で合計112.5万円）を負担する区分。

補助内容

■中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

＜助成金額（3年間のプラン別）＞

＜助成の対象となる企業（要件）＞

• 所在地: 東京都内に本社・主たる事業所がある、または都内勤務を条件に採用する中小企業等
• 業種: 建設分野、IT分野、ものづくり分野
• 職種: 厚生労働省編職業分類における「02研究・技術の職業」に該当する技術者としての採用
• 負担の確約: 最大3年間にわたり選択した企業負担金額の支出を確約できること

＜助成の対象となる大学生等（登録者）＞

• 登録企業に正規雇用労働者として技術職での就職を希望している者
• 令和9年3月末までに卒業予定、または満35歳未満、または卒業後3年以内の者
• 日本学生支援機構等の指定された貸与型奨学金を受けている者
• 他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者

＜採用人数・申込方法＞

• 採用人数上限: 1年度あたり1社につき3名まで
• 申込方法: 専用ウェブサイトで要項を確認し、郵送またはJグランツ（GビズIDが必要）から申請

■特例措置

●エ 修士相当以上の場合の任意追加選択特例

＜追加助成金額＞

＜備考＞

修士相当以上の学位を取得した登録者を採用する場合に限り、プラン「ア～ウ」のいずれか一つに加えて追加で選択が可能。

対象者の詳細

登録者（大学生等）

本事業の利用を希望する大学生等として登録申込を行い、公益財団法人東京しごと財団理事長が登録を承認した者を指します。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• (1) 学歴・年齢に関する要件
  令和9年3月31日までに大学等を卒業または修了予定の者、登録申込時点で大学等を卒業・修了しており、満35歳未満の者、登録申込時点で大学等を卒業・修了後3年以内の者
• (2) 奨学金に関する要件
  独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金、代理返還制度を実施している公認機関の貸与型奨学金（東京都福祉局の母子及び父子福祉資金、女性福祉資金等）
• (3) その他の要件
  他の制度による奨学金の返還免除等を受けていないこと、登録企業に正規雇用の技術者として就職を希望していること

登録企業（中小企業等）

本事業の趣旨に賛同し、登録申込を行い承認された中小企業等です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• (1) 中小企業等の定義
  会社法に規定する会社、一般社団法人及び一般財団法人、個人事業主、中小企業基本法の資本金・従業員数要件を満たすこと
• (2) 事業所所在地に関する要件
  本社または主たる事業所が東京都内にあること、大学生等を東京都内の事業所で勤務させることを条件に採用すること
• (3) 業種および採用職種
  建設分野（建設業、建築設計業、測量業）、IT分野（情報サービス業、インターネット附随サービス業）、ものづくり分野（製造業）、「02 研究・技術の職業」での若手技術者採用・育成計画があること
• (4) 事業運営・法令遵守
  就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること、過去5年間に重大な法令違反がなく、都税の滞納がないこと、1社あたり1年度最大3名の専用枠での求人実施

対象となる技術者の具体的な職種（例）

厚生労働省編職業分類における「02 研究・技術の職業」に属する職種が対象です。

• 研究者・技術者例
  自然科学系研究者（医薬品、情報工学等）、開発技術者（食品、電気・電子、機械、自動車、材料等）、製造技術者（生産管理、施工管理、電気工事、航空機製造等）、建築・土木・測量技術者（建築設計、工事設計等）

※その他詳細は、公益財団法人東京しごと財団の募集要項をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業事務局 お問い合わせフォーム

https://form.run/@r8-contact-company-scholarship

Jグランツ ポータルサイト（電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式ウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/

GビズID マニュアル

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

専用ウェブサイトにて、令和8年度の募集要項（PDF）や登録申込書（様式第1号）などの資料がダウンロード可能です。電子申請にはGビズIDのアカウント取得が必須となります。

お問合せ窓口