東京都 危機管理対策促進事業 完了後の各種申請・手続き
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目的
東京都内の中小企業者等に対し、製品開発や設備投資、販路開拓、さらには危機管理対策やDX推進など、多角的な事業活動に要する経費の一部を助成します。各企業の成長フェーズや経営課題に応じた支援を行うことで、都内中小企業の経営基盤の強化、技術革新の促進、および地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請
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募集期間内
募集要項を確認し、必要書類を提出します。以下の点に注意してください。
- 目的との合致:事業内容が助成金の目的に合っているか。
- 期間との合致:発注・契約・実施・支払のすべてが「助成対象期間」内である必要があります。
- 審査基準:「審査の視点」を踏まえた申請書作成が採択の鍵となります。
- 審査
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申請後
提出された書類に基づき、事業計画の妥当性、実現可能性、助成金活用の効果などが多角的に評価されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知:随時
審査通過後、支援対象として「交付決定」がなされます。これは助成金の上限額を示すものであり、実際の支払いを保証するものではないことに留意してください。
- 事業実施・実績報告
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助成対象期間内
計画に基づき事業を実施します。期間内に発注、契約、実施、支払(決済)のすべてを完了させる必要があります。事業完了後、実施内容と経費に関する「実績報告書」を提出します。
- 検査・金額確定
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報告書提出後
提出された実績報告に基づき、適正な実施と支払いが確認されます。この検査結果によって最終的な助成金額が確定します。当初の申請額から減額される場合もあります。
【助成額の計算例】
助成金額 = (経費 - 対象外経費) × 助成率
※算出額が上限を超える場合は、助成限度額が適用されます。
- 請求
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金額確定後
確定した助成金額に基づき、事業者が「請求書」を提出します。
- 助成金の支払
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請求後
指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この助成金は、事業者の皆様の多様な事業活動をサポートするために提供されるもので、製品開発、設備投資、起業など、さまざまな目的ごとに各種の助成金が用意されています。
■1 製品開発・技術開発支援
製品開発や新技術開発、特定の産業分野への参入・転換を支援する事業です。
<具体的な助成事業例>
- 製品開発着手支援助成事業
- 新製品・新技術開発助成事業
- 高付加価値化に向けた食品開発支援事業
- 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
- 先進的防災技術実用化支援事業
- ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
- 成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業(技術開発助成)
- 高齢者向け新ビジネス創出支援事業
- 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業
- 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業
- 【航空宇宙産業への参入支援事業】宇宙製品等開発経費助成
- 医療機器等開発着手支援助成事業
- 医療機器等事業化支援助成事業
■2 販路開拓・市場開拓支援
国内外の市場開拓や展示会出展、特定のターゲット向け製品の販路拡大を支援する事業です。
<具体的な助成事業例>
- 市場開拓助成事業
- 成長産業分野の海外展開支援事業
- 展示会出展助成事業・展示会出展助成プラス事業
- シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業
- 障害者向け製品等の販路開拓支援事業
- 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業
- ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)
- 販路開拓チャレンジ助成事業
- 販路開拓サポート助成事業
■3 設備投資支援
事業推進や緊急対策、新事業展開に必要な設備投資を支援する事業です。
<具体的な助成事業例>
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 設備投資緊急支援事業
- 革新的事業展開設備投資支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
- 新事業展開のための設備投資支援事業
- 成長産業等設備投資特別支援助成事業
■4 起業・経営革新・DX/GX推進支援
創業やインキュベーション、デジタル技術・グリーン技術を活用したイノベーションを支援する事業です。
<具体的な助成事業例>
- 創業助成事業
- インキュベーション施設整備・運営費補助事業
- 革新的サービスの事業化支援事業
- デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
- TOKYOイチオシ応援事業
- TOKYO地域資源等活用推進事業
- TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業
- TOKYO戦略的イノベーション促進事業
- 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
- 新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業
- 中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業
- 広域ものづくりネットワーク形成支援事業
- ものづくり企業グループ高度化支援事業
- 5Gによる製造工場のDX・GX推進事業
- 商店街起業・承継支援事業
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- データ活用サポートプログラム(顧客データ等利活用モデル創出事業)
- ICTツール導入助成事業
■5 リスク管理・環境対策支援
危機管理やBCP、セキュリティ、節電対策などを支援する事業です。
<具体的な助成事業例>
- 危機管理対策促進事業
- BCP実践促進助成金
- サイバーセキュリティ対策促進助成金
- LED照明等節電促進助成金
- TDM対応支援助成金
▼補助対象外となる事業
助成金の目的に合致しない場合や、規定の条件を満たさない事業、過剰な経費を含む事業は助成の対象外となります。
- 目的との合致が認められない事業。
- 例:製品開発支援の助成金に対して、設備投資を目的とした事業を申請する場合。
- 助成対象期間外に行われる活動。
- 発注・契約・実施(購入)・支払(決済)が助成対象期間内に行われていないもの。
- 過剰な経費を含む、または必要最小限とは認められない事業。
- 例:展示会会場で配布する以上のパンフレット等の作成費用。
- 例:製品開発において、必要な機能以外(量産等)も有する機器の購入経費。
- 審査基準(審査の視点)に合致しない事業。
- 助成対象外経費に該当するもの。
- 消費税など。
補助内容
■1 助成金額の決定方法
<算出式>
助成金額 = (事業を行うためにかかった経費 - 助成対象外経費) × 助成率
<計算条件(例)>
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 助成率 | 2分の1 |
| 助成限度額 | 300万円 |
| 助成対象外経費 | 消費税等 |
■2 助成金が支払われるまでの流れ
<手続きフロー>
- 1. 申請:申込書類の提出
- 2. 審査:書類に基づく審査
- 3. 交付決定:支援対象としての決定(上限額の提示)
- 4. 事業実施・実績報告:事業の実施と結果報告
- 5. 検査・金額確定:実施内容と支払の適正検査
- 6. 請求:確定した金額の請求書提出
- 7. 助成金の支払:請求に基づく支払い(後払い)
■3 具体的な助成金事業の例
<製品開発・技術革新関連>
- 製品開発着手支援助成事業
- 新製品・新技術開発助成事業
- TOKYO戦略的イノベーション促進事業
- 先進的防災技術実用化支援事業
- 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業
- 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業
- 宇宙製品等開発経費助成
<設備投資関連>
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 革新的事業展開設備投資支援事業
- 新事業展開のための設備投資支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
- LED照明等節電促進助成金
<販路開拓・市場開拓関連>
- 市場開拓助成事業
- 展示会出展助成事業・展示会出展助成プラス事業
- シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業
- 障害者向け製品等の販路開拓支援事業
- 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業
- 販路開拓チャレンジ助成事業
- 販路開拓サポート助成事業
<創業・事業承継・経営改善関連>
- 創業助成事業
- 商店街起業・承継支援事業
- 事業承継支援助成金
- 経営統合等による産業力強化支援事業
- BCP実践促進助成金
- サイバーセキュリティ対策促進助成金
<DX・GX関連>
- 5Gによる製造工場のDX・GX推進事業
- デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
- ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
対象者の詳細
主な支援対象と事業目的
助成金は、主に中小企業者等の事業活動をサポートするための制度です。支援の対象となる主な目的は以下の通りです。
-
製品開発・設備投資
新製品の開発に関する費用、事業に必要な設備の購入・導入費用 -
起業・販路開拓
新たな事業を立ち上げる際の費用、製品やサービスの販売経路を拡大するための活動(例:展示会出展等) -
特定の課題解決や産業振興
BCP実践促進、サイバーセキュリティ対策促進、LED照明等節電促進、5Gによる製造工場のDX・GX推進、事業承継支援、医療機器産業参入促進など
申請における主要な要件
助成金を申し込む事業者は、以下の4つのポイントを全て満たす必要があります。
-
① 助成金の目的との合致
申し込む事業の内容が、その助成金の目的と合致していること -
② 助成対象期間との合致
定められた期間内に「発注」「契約」「実施(購入)」「支払(決済)」の全てを行うこと -
③ 審査基準との合致
募集要項に示される「審査の視点」に沿った内容で申請すること -
④ 経費の適正性
事業を行う上で必要最小限の経費であること(過剰な経費は不可)
■助成対象外となるケース(不採択・減額事例)
以下のような事例に該当する場合は、助成対象外となり、助成金は支払われません。
- 助成金の目的と合わない事業(例:製品開発支援に対して設備投資のみを申請した場合)
- 助成対象期間外に行われた発注・契約・実施・支払
- 必要数を超えた過剰な経費(例:会場配布分を大幅に超えるパンフレット作成等)
- 特定の助成目的(製品開発等)に不要な機能(量産機能等)を含む機器の購入
助成金は事業実施を確認した後の「後払い」が原則です。検査の結果、確定した金額が申請額より減額されることがあります。
※詳細な要件や申請方法は必ず各助成金の募集要項をご確認ください。
【お問い合わせ先】
助成課:03-3251-7895
設備支援課:03-3251-7884
経営戦略課:03-5822-7232
取引振興課:03-5822-7250
総合支援課:03-3251-7885
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
- 東京都中小企業振興公社 メイン公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- TOKYO創業ステーション公式サイト
- https://startup-station.jp/
- 公式X(旧Twitter)
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル (動画)
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 創業助成事業の様式集
- https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/sogyojosei-youshiki/
- インキュベーション施設整備・運営費補助事業の採択結果および様式類
- https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei-incu/incu-saitaku/
- 一般的なよくあるご質問
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/faq.html
- 助成事業に関するFAQ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/faq/hani.html
助成金の申請様式は各事業および年度ごとに異なります。申請の際は必ず募集要項を確認し、最新の様式を使用してください。電子申請(jGrants)の具体的な申請フォームURLは、各事業の募集ページよりご確認ください。
お問合せ窓口
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