東京都 ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金

申請スケジュール

申請前準備

随時（アカウント取得に2〜3週間）

募集要項を熟読し、事業内容を理解した上で、Jグランツより助成金申請書をダウンロードしてください。未取得の場合は「gBizIDプライム」のアカウント申請を最優先で行ってください。

申請（電子申請）

• 公募開始：2026年05月14日
• 申請締切：2027年01月29日

Jグランツより必要書類をアップロードして提出してください。予算に達し次第、期限前であっても受付を終了する場合がありますので、早めの申請を推奨します。

書類審査

申請後 概ね1〜2か月程度

資格審査や事業計画の審査が行われます。審査の過程で、事務局から内容確認の問い合わせや追加書類の提出、現地訪問を求められる場合があります。

交付決定

• 交付決定通知：2026年07月上旬

審査通過後、Jグランツを通じて「交付決定通知書」が通知されます。助成予定額は審査の結果、申請額から減額される場合があります。

事業の実施

交付決定日から最長1年6か月以内

交付決定後、事業を開始します。この期間内に発注・契約・納品・支払いまでを完了させた取組のみが助成対象となります。経理書類は厳重に保管してください。

実績報告・助成金支払い

事業完了後、速やかに

• 実績報告書の提出：事業終了後、速やかに行います。
• 完了検査：報告書に基づき検査が実施されます。
• 金額確定：検査完了から約1か月程度で確定します。
• 助成金振込：請求書到着から2〜3週間程度で支払われます。

対象となる事業

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援を受けて策定された脱炭素の戦略・ロードマップに基づき、固定費削減に資する設備等の導入、自社の脱炭素への取り組みのPR費用、そして人材育成にかかる費用の一部を助成することを目的としています。

■ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業

都内中小企業の持続的な成長を支援するための助成事業です。ハンズオン支援決定事業者に対し、脱炭素の戦略に基づく設備導入やPR活動、人材育成を支援します。

＜助成対象者＞

• 公社が実施するハンズオン支援を受け、「脱炭素の戦略・ロードマップ」を提出した事業者であること
• 東京都内で実質的に事業を行っていること（都内に根付いた事業活動の実態があること）
• 大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者（会社または個人事業者）であること
• 東京都内に登記簿上の事業所（法人の場合）または開業届・確定申告（個人の場合）があること

＜助成内容＞

• 助成率：助成対象と認められる経費の2分の1以内
• 助成限度額：1,500万円（PRに係る経費は300万円を上限）
• 助成対象期間：交付決定日から1年6か月以内、またはハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方

＜助成対象事業の具体的内容＞

• 固定費削減（二酸化炭素削減）に資する省エネ設備等の導入（高効率空調、LED、EMS、蓄電池、廃棄物削減設備等）
• 自社のCO2削減の取り組みをPRする事業（自社Webサイト制作・改修、印刷物制作、動画制作）
• 脱炭素の戦略・ロードマップに記載されている取り組みを対象とした人材育成

＜事業の実施場所に関する要件＞

• 自社の事業所または工場等（賃貸含む）であること
• 原則として東京都内であること（隣接県で認められる場合あり）

補助内容

■ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業

＜助成率と助成限度額＞

• 助成率：2分の1以内（千円未満は切捨て）
• 助成限度額：最大1,500万円

＜助成対象期間＞

交付決定日から1年6か月以内、またはハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方

＜助成対象経費＞

• 固定費削減に資する設備等の導入費用（省エネルギー設備など）
• 自社の脱炭素の取組のPR費用
• 人材育成に係る経費

対象者の詳細

基本要件：脱炭素の戦略・ロードマップの策定

本助成事業は、都内中小企業の持続的な成長を図るため、以下のハンズオン支援を受けた事業者を対象としています。

• 脱炭素の戦略・ロードマップの策定と提出
  公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援を受けていること、自社の「脱炭素の戦略・ロードマップ」を策定し、提出していること（専門家の伴走支援により約6か月かけて作成したもの）

事業者に関する詳細な要件

以下のすべてに該当する必要があります。これらの要件は、申請時だけでなく、助成対象期間の終了まで継続して満たすことが求められます。

• 都内での実質的な事業活動
  東京都内で実質的に事業を行っていること（事業実態、従業員の雇用状況等から総合的に判断）
• 中小企業者であること
  会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）または個人事業者であること、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 中小企業者の規模要件（日本標準産業分類に基づく）
  製造業・その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下
• 都内での登記または開業届の提出
  法人の場合：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること、個人事業者の場合：東京都内で開業届を提出しているか、または確定申告を行っていること

取組の実施場所およびその他の要件

実施場所や運営体制に関して、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 実施場所の要件
  自社の事業所または工場等（賃貸借含む）であること、原則として東京都内であること（ただし、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県も可）、実施場所においても「都内で実質的に事業を営んでいる」ことが確認できること
• 適正な事業運営
  二重受給の禁止（同一内容で他の公的助成金等を受けていないこと）、一企業につき一件の申請であること、事業税等の滞納や、公社等に対する債務の支払遅延がないこと、過去5年間に助成事業等で不正などの事故を起こしていないこと、過去の助成事業における報告書（企業化状況報告書等）をすべて提出済みであること、民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続性に不確実な状況がないこと、助成事業に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること

※申請要件は多岐にわたるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
※設備等の現物や設置状況、経理関係書類の確認ができない場合は、助成対象外となる可能性があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html

公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 総合サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/

電子申請システム（Jグランツ）本助成事業申請ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000ZuemGEAR?wfid=a0X5h00000IcH2eEAF

gBizIDプライム取得用サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

gBizIDヘルプデスク（FAQ）

https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html

本助成事業はJグランツの検索機能では表示されないため、専用URLからアクセスする必要があります。申請様式や同意書はJグランツログイン後の申請フォーム内から取得してください。公募要領の直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。

お問合せ窓口