令和8年度 東京の地域資源活用製品等の開発・販売促進助成金

申請スケジュール

申請準備・事前支援

• プラン作成支援申込締切：2026年10月上旬

募集要項の熟読、申請書のダウンロード、および「GビズIDプライムアカウント」の取得を行います。開発・改良フェーズを希望する場合、公社専門家による「事業計画完成・申請書類準備完了」の確認が必須となります。

販路開拓フェーズ：公募期間

• 公募開始：2026年07月27日
• 申請締切：2026年08月17日

既に製品・サービスがある事業者が対象です。Jグランツを通じて全ての書類をアップロードしてください。通信遅延等は考慮されないため、早めの提出が推奨されます。

開発・改良フェーズ：公募期間

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年10月26日

新規開発や改良に取り組む事業者が対象です。専門家の確認を受けた事業計画書一式をJグランツで提出します。達成目標は具体的に設定する必要があり、提出後の変更はできません。

審査期間（一次・二次）

• 販路開拓フェーズ面接：2026年09月28日〜09月30日
• 開発・改良フェーズ面接：2027年01月下旬

• 書類審査（一次）：Jグランツにて結果通知が行われます。
• 面接審査（二次）：秋葉原周辺での対面審査です。プレゼンテーションと質疑応答が行われます。代表者または役員・従業員の出席が必要です。

交付決定・通知

• 開発フェーズ交付決定：2027年02月下旬

最終的な採択・不採択の結果がJグランツで通知されます。採択された場合は事業者名や申請テーマ等が公表されます。交付決定日以降の経費が助成対象となります。

助成事業実施・進捗管理

• 助成事業開始日：2027年03月01日
• 事業完了期限：2028年11月30日

「事務の手引き」に沿って、発注・契約・支払を全て期間内に完了させてください。期間中、コーディネーターによる巡回支援や、中間検査が実施されます。開発完了前の販売行為は認められませんので注意してください。

実績報告・完了検査

事業終了後15日以内

事業完了から15日以内に実績報告書を提出します。その後、公社職員による完了検査が行われ、申請時の達成目標がクリアされているか、経費支出が適正かどうかが厳格に審査されます。

助成金確定・交付

検査完了・請求書提出後 約1か月

完了検査の結果に基づき助成金額が確定します。確定後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。実績に応じて交付決定時の金額から減額される場合があります。事業終了後も5年間の報告・書類保存義務があります。

対象となる事業

この助成事業が対象とする事業は、主に自社の製品・サービスの「開発・改良」および「販路開拓・販売促進」を目的とした取り組みです。原則として、特定の1種類の製品・サービスに焦点を当てた事業が対象となります。具体的には、以下のような活動が助成対象となり得ます。

■1 製品・サービスの開発・改良フェーズにおける取り組み

自社製品やサービスの新たな開発や既存製品の改良に関する取り組みが対象です。ただし、この取り組みには以下の要件があります。

＜開発・改良に関する要件＞

• 新規性・独自性: 既製品の模倣に過ぎないものや、新たな開発・改良要素がないものは対象外です。
• 自社製品への適用: 自社の製品・サービスではないものに係る開発・改良は助成対象となりません。
• 特定の顧客向けではないこと: 特定の顧客（法人・個人）向けのOEM（相手先ブランドによる生産）のような開発・改良は対象外です。
• 進捗状況: 申請時において開発・改良が概ね終了しているものは対象となりません。
• 成果物の完成: 最終成果物である試作品は、助成対象期間内（令和8年11月1日から最長1年9ヶ月）に完成し、設定した達成目標を満たす必要最小限の数量であることが求められます。

■2 販路開拓・販売促進フェーズにおける取り組み

自社の製品・サービスの市場拡大や売上向上を目的とした活動が対象となります。具体的な経費区分としては、特に「マーケティング費」が挙げられ、これには助成限度額300万円が設定されています。

＜マーケティング費の具体的な内容＞

• 市場調査費: 想定顧客のニーズ等を調査・分析するため、外部の事業者に依頼する経費です。ただし、自社での調査人件費や資料取得・翻訳費、規格・認証取得に係る事前調査費は対象外です。
• ブランド戦略策定費: 顧客ニーズ等に基づき、対象製品・サービスのブランディングやプロモーション手法の検討・構築を外部事業者に依頼する経費です。自社での戦略策定人件費や、成果物が助成事業者に帰属しない経費は対象外です。
• 商標権出願費: 対象となる製品・サービスやブランドに係る商標権の出願に要する経費です。ただし、出願に係る調査、審査請求、登録、修正・更正に関する費用や、助成事業者に権利が帰属しない場合等は対象外です。

＜その他の販路開拓・販売促進活動の例＞

• PR媒体製作: チラシ、パンフレット、ポスターなどの紙媒体の作成、Webサイトの作成、動画制作など。
• 広告出稿: 新聞、雑誌等の紙媒体への広告掲載、Web広告、プレスリリース配信サービスの利用など。

補助内容

■1 補助対象事業の主な流れと期間

＜事業スケジュール（一例）＞

ステップ	時期・期間	主な内容
プラン作成支援	利用申込～令和8年10月上旬（推奨）	専門家の支援を受けながら事業計画の完成・申請書類の準備を行う。
事前準備	申請前までに	募集要項の熟読、申請書のダウンロード、GビズIDプライムアカウントの取得。
電子申請（Jグランツ）	令和8年10月1日～10月26日17時	Jグランツによる電子申請。郵送・持参不可。
書類審査（一次審査）	～令和8年12月中旬	提出書類に基づく審査。
面接審査（二次審査）	令和9年1月下旬	プレゼンテーションおよび質疑応答。製品の持ち込み可能。
交付決定	令和9年2月下旬	採択・不採択の通知。
開発・改良フェーズ	令和9年3月1日～令和10年11月30日（最長）	事業開始、遂行状況報告、中間検査、実績報告、完了検査、助成金交付。
販路開拓フェーズ	完了検査の翌日～1年9か月以内	開発完了後の販路開拓支援。開発フェーズと同様の報告・検査プロセス。

■2 申請における達成目標の設定

＜記入項目と留意点＞

• 機能欄：備わっている働きや能力を具体的に記入
• 性能欄：機能を具体的に表す数値や指標を記入
• 対象範囲：開発・改良に係る内容（展示会出展や広告制作は不可）
• 客観性：第三者が確認できる試験・評価方法を明記
• 留意点：提出後の変更不可。未達成の場合は助成金が交付されない

■3 審査の視点

＜主な審査項目＞

• 資格審査：申請要件の確認
• 経理審査：財務分析（決算書類に基づく）
• 適格性：事業目的・計画の整合性、安全性の確保
• 新規性・優秀性：既存製品との差別化、新たな手法
• 実現性：実施体制、資金計画、スケジュール
• 市場性：ニーズ、販売見込み、販促企画
• 事業波及性：地域産業への効果、社会的貢献

■4 助成対象経費

＜助成対象の基本条件＞

• 事業実施に必要最小限の経費であること
• 助成対象期間内に発注・契約、取得・実施、支払いの全てが完了すること
• 使途、単価、数量等が確認可能で、本事業分を明確に区分できること
• 財産の所有権が助成事業者に帰属すること

＜主な助成対象経費の例と限度額＞

経費項目	内容・限度額等
展示会等出展費（小間料・出店料）	オンライン出展・出店の場合は1件あたり助成限度額20万円
展示会等資材費	設営・装飾・レンタル等（備品購入は対象外）
輸送費	外部業者への委託に限る（自社運搬は対象外）
海外展示会通訳費	外部委託に限る（国内展示会は対象外）
海外展示会旅費	宿泊代は1泊1万円まで、航空賃等含め合計限度額200万円
EC出店初期登録料	モール型ECサイトへの出店。1件あたり助成限度額20万円

＜主な助成対象外経費＞

• 期間外に発生した経費（発注から支払までが期間内でないもの）
• 帳票不備（見積書や領収書等が確認できないもの）
• 関連事業者（親会社・子会社等）との取引
• 事務的経費（租税公課、振込手数料、通信光熱費、消耗品等）
• 設備投資・材料仕入れ（生産・製造活動のためのもの）
• 委託業務の丸投げ（再委託）

対象者の詳細

1. 事業者の種類に関する要件

助成対象となる事業者は、以下のいずれかに該当する必要があります。助成金の支払いを受けるまで、これらの要件を満たし続ける必要があります。

• ア 中小企業者（会社及び個人事業者）
  製造業、建設業、運輸業、情報通信業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5千万円以下または従業員100人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
• イ 中小企業団体等
  中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）、中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合等）、※構成員の半数以上が東京都内に実質的な事業所を有する中小企業者であること
• ウ 各種法人
  一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
• エ 創業予定者
  東京都内での創業を具体的に計画している個人

2. 組織形態と所在地に関する要件

基準日において、以下の所在地・事業継続要件を満たす必要があります。基準日については「令和8年7月1日」または「令和8年10月1日」の最新情報を要確認。

• ア 法人
  東京都内に登記簿上の本店または支店があること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または創業1年未満の未決算法人であること
• イ 中小企業団体等
  東京都内に登記簿上の本店または支店があること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または創業1年未満であること
• ウ 個人事業者
  納税地・主たる事業所等の都内所在が開業届により確認できること、都内で休眠・休業なく1年以上事業を行っている、または創業1年未満の未決算事業者であること
• エ 創業予定者
  東京都内での創業を具体的に計画していること、交付決定後、速やかに開業し、納税地・主たる事業所を都内とすること

3. その他の共通要件および専門家支援

申請にあたっては以下の共通要件を満たし、専門家によるプラン作成支援を受ける必要があります。

• 重複申請の禁止
  同一テーマで他公的機関から助成を受けていないこと、一事業者につき1年度1件の申請であること（フェーズが異なる場合を除く）
• 専門家派遣によるプラン作成支援
  開発・改良フェーズの申請には専門家によるプラン作成支援が必須、1事業者あたり年度内8回まで受講可能、支援場所は東京都内の本店または支店であること

※「都内で実質的に事業を行っている」かの判断は、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に行われます。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html

東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

Ｊグランツ（電子申請システム）ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTube

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

申請はJグランツでのみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。募集要項は「販路開拓フェーズ」と「開発・改良フェーズ」の2種類があり、それぞれ申請期間が異なりますのでご注意ください。

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