公募中掲載日：2026/08/01

令和8年度育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

上限金額

30万

申請期限

2027年02月26日

東京都令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業公募開始:2026/06/15～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業等に対し、テレワークを活用した育児や介護と仕事の両立に向けた取り組みを支援することで、従業員の離職防止や多様な働き方の実現を後押しします。環境整備や導入に必要な経費の一部を補助することにより、企業におけるワークライフバランスの推進と、持続可能な経営基盤の構築を図ることを目的としています。

申請スケジュール

公募期間: 公募開始：2026年06月15日
申請締切：2027年02月26日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

一般的なテレワーク勤務規程における対象者

一般的なテレワーク勤務規程において、対象者は就業規則に規定されている従業員であることを前提に、いくつかの条件を満たす者とされます。

1 基本的な要件
① 在宅勤務を希望する者（従業員本人の意思を尊重、災害時等は会社指示も考慮）、② 自宅の執務環境及びセキュリティ環境が適正と認められる者
2 対象範囲のバリエーション
全員を対象とする（自宅での業務が円滑に遂行できると認められる者）、対象者に制限を設ける（自律性を要件とする、または勤続年数を設定する等）、育児、介護、傷病等に限定する（育児や介護の必要がある者、傷病により出勤が困難な者）
3 雇用形態に関する留意点
正規雇用従業員のみならず、非正規雇用従業員（有期雇用従業員、派遣社員など）も対象となり得る（不合理な待遇差の禁止）

障害者テレワークにおける対象者

ICT（情報通信技術）を活用し、通勤が困難な方や地方在住の障害者の雇用機会を創出することを目的としており、多様な障害種別を対象としています。

主な対象者像
職場への通勤が困難な障害者、地方に居住しているため就職機会が限られている障害者、完全在宅勤務または部分在宅勤務を希望する者
対象となる障害種別・特性
身体障害（脳性麻痺、脊損・頚損、脳出血・脳梗塞、難病、腎機能、肺・心臓、肢体不自由、聴覚障害等）、精神障害（統合失調症、発達障害等）、知的障害、感覚過敏（人ごみや騒音が苦手な方）、リハビリや通院、生活介助の時間確保が必要な方

■不合理な除外の禁止

以下の法律に基づき、雇用形態の違いのみを理由として対象から除外することは不合理な待遇差として禁止される可能性があります。

短時間従業員及び有期雇用従業員の雇用管理の改善等に関する法律に抵触する除外
従業員派遣事業の適正な運営の確保及び派遣従業員の保護等に関する法律に抵触する除外

正規雇用従業員と非正規雇用従業員との間で、合理的な理由なくテレワークの可否に差を設けないよう留意が必要です。

※テレワークの対象者は、企業が求める条件や、働き方改革、多様な人材活用、特に障害者の雇用促進といった目的によって幅広く設定されています。
※詳細は各企業の就業規則やテレワーク勤務規程をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
よくある質問 (Q&A) ページ: https://telework.mhlw.go.jp/info/qa/
テレワークで業務用端末を利用する場合の対策: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/business/business_staff_21.html
IT導入補助金公式サイト: https://it-shien.smrj.go.jp/
テレワーク総合ポータルサイト: https://telework.mhlw.go.jp/

厚生労働省および総務省が提供するテレワーク関連のガイドライン、事例集、支援事業の案内です。IT導入補助金などの外部サイトも含まれます。詳細は各公式サイトをご確認ください。

令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金