令和8年度女性活躍情報公開促進奨励金（職場環境改善プロジェクト）
紹介動画
目的
都内の従業員100人以下の中小企業等を対象に、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異の情報公開を支援します。専門家派遣や奨励金の支給を通じて、女性が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を後押しすることで、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
申請前に自社が対象要件を満たしているか確認してください。
- 本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 常時雇用する労働者数が100人以下であること
- 女性の割合が4割を下回っていること
- 「女性の活躍推進企業データベース」に未公開であること等
- 支給申請（全10回）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2027年03月31日
年間1,000事業者を対象とし、全10回に分けて募集を行います（各回定員100社）。
- 第1回：2026年6月15日～6月30日
- 第5回：2026年10月1日～10月31日
- 第10回：2027年3月1日～3月31日
※Jグランツより電子申請を行ってください。
- 支給決定・取組の実施
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- 事業実施期間：支給決定から3ヶ月間
支給決定を受けた後、3ヶ月以内に以下の6つの取組を完了させる必要があります。
- 状況把握・課題分析
- 行動計画の策定・周知・公表
- 労働局への届出
- データベースへの情報公開
- 専門家による支援（1回）
- 幹部等向け研修の実施
- 実績報告
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取組完了後〜指定期日まで
取組実施後、各申請回に応じた報告期限までに実績報告書を提出します。
- 第1回実績報告締切：2026年11月30日
- 第10回実績報告締切：2027年8月31日
- 奨励金の交付
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- 奨励金額：20万円
実績報告の内容が適切であると確認された後、一律20万円の奨励金が交付されます。
対象となる事業
都内の中小企業等が女性の活躍を推進できるよう、職場環境の改善を多角的に支援することを目的としています。
■令和8年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト
女性活躍推進法に基づいて、中小企業等が「一般事業主行動計画」の策定や「男女間賃金差異」などの情報公開に積極的に取り組むことを支援し、女性従業員の処遇改善や賃金の引き上げを後押しします。
＜提供される主な支援＞
- 奨励金の支給：取組に取り組む企業に対して20万円を支給
- 専門家による支援：課題分析や計画策定において専門家による支援を1回提供
＜対象となる事業者＞
- 所在地：本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 労働者数：常時雇用する労働者数が100人以下であり、雇用保険の被保険者を1名以上雇用していること
- 女性割合：労働者、係長職、管理職、役員のいずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること
- 情報公開実績：過去に「女性の活躍推進企業データベース」に特定の情報公開を行ったことがないこと
＜企業が取り組むべき具体的内容（3ヶ月間の実施期間内）＞
- 自社の女性の活躍に関する状況把握と課題分析
- 1つ以上の数値目標を設定した行動計画の策定・公表・周知
- 都道府県労働局への行動計画の届出
- 「女性の活躍推進企業データベース」への情報公開（男女間賃金差異、女性管理職比率、その他1項目以上）
- 専門家による支援の受入（1回）
- 社内幹部層を対象とした研修の実施
＜事業の規模とスケジュール＞
- 支援目標：年間1,000事業者
- 申請機会：令和8年度中に全10回の申請回を設定
- 申請方法：Jグランツを通じた電子申請
補助内容
■1 一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に係る奨励金
＜奨励金額＞
一律 20万円
＜対象事業者要件＞
- 所在地要件: 本社または主たる事業所が東京都内に所在していること
- 従業員数要件: 常時雇用する労働者数が100人以下（都内に勤務し雇用保険の被保険者である労働者を1名以上雇用）
- 女性割合要件: 労働者、係長職、管理職、または役員のいずれかの役職に占める女性の割合が4割未満
- 情報公開実績要件: 「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異および女性管理職比率などの情報公開実績がないこと
＜3ヶ月間の実施期間内における必須取組＞
- 自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析
- 1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表
- 都道府県労働局への行動計画の届出
- 「女性の活躍推進企業データベース」での情報公表（男女間賃金差異、女性管理職比率、＋1項目以上）
- 専門家による支援（1回）
- 社内の幹部等向け研修の実施
＜プロジェクト全体の規模＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間合計支援目標 | 1,000事業者 |
| 各回定員 | 100社 |
■2 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
＜奨励金額（上限）＞
最大 180万円
＜補足＞
今回の情報からは対象事業者や具体的な取組内容の詳細は不明です。
対象者の詳細
対象となる事業者の要件
都内の中小企業等が女性活躍推進法に基づく取り組みを進めることを支援し、女性従業員の処遇改善や賃金引き上げを後押しすることを目的としています。
奨励金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 所在地
本社または主たる事業所が東京都内にあること -
2 常時雇用する労働者数
支給申請日から実績報告を行うまでの期間において、常時雇用する労働者の総数が100人以下であること、都内に勤務し、かつ雇用保険の被保険者である者が1名以上含まれていること -
3 女性の割合
支給申請日において、企業内の労働者全体、係長職、管理職、または役員のいずれかの区分における女性の割合が4割を下回っていること -
4 情報公開の状況
支給申請日時点で、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」において、男女間の賃金差異や女性管理職比率などの情報公開を一度も行ったことがないこと
※上記以外にも詳細な要件が定められているため、申請を検討される際には必ず「募集要項」をご確認ください。
※ご自身の企業が対象となるかどうかを簡単にチェックできる「申請要件チェック」ツールも提供されていますので、ご活用ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jyokatsu-project.jp/program/
- 令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト 公式サイト トップページ
- https://jyokatsu-project.jp/
- 専門家支援・派遣
- https://jyokatsu-project.jp/expert/
- オンラインセミナー
- https://jyokatsu-project.jp/online-seminar/
- 動画配信
- https://jyokatsu-project.jp/comingsoon/
- 集合型セミナー
- https://jyokatsu-project.jp/in-person-seminar/
- インタビュー
- https://jyokatsu-project.jp/interview/
- よくある質問
- https://jyokatsu-project.jp/faq/
- お問い合わせ
- https://jyokatsu-project.jp/contact/
- 申請要件チェック
- https://jyokatsu-project.jp/#application-check
- サイトマップ
- https://jyokatsu-project.jp/sitemap/
- サイトポリシー
- https://jyokatsu-project.jp/site-policy/
- 個人情報保護基本方針
- https://jyokatsu-project.jp/policy/
- プライバシーポリシー
- https://jyokatsu-project.jp/privacy-policy/
- 東京都庁公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都の雇用環境に関する情報（東京都中小企業振興公社 雇用環境整備課）
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/index.html
- 東京都のプレスリリース（2024年12月3日付け）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2024/12/2024120304
- GビズIDプライム申請ページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html
- Jグランツ（女性活躍情報公開促進奨励金 20万円 申請ページ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTFMA1
- Jグランツ（女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 最大180万円 申請ページ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTDMA1
本プロジェクトの申請はJグランツを通じて行われます。事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請要件チェックフォームで対象の有無を事前に確認できます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。