令和8年度 東京都 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

申請スケジュール

対象事業者であるかの確認

随時

申請前に以下の主な要件を満たしているか確認してください。

• 本社または主たる事業所が東京都内にあること
• 常時雇用する労働者数が100人以下であること
• 女性の割合（労働者、管理職等）が4割を下回っていること
• 「女性の活躍推進企業データベース」での情報公開実績がないこと

公式サイトの「申請要件チェック」を活用して確認することをお勧めします。

支給申請（第1回の場合）

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年06月30日

Jグランツを通じて申請書類を提出します。年度内に全10回の募集があり、各回約半月から1ヶ月間の申請期間が設けられています。定員（各回100社）に達し次第締め切られる可能性があるため、早めの申請が重要です。

支給決定後の取組実施

• 取組実施期間：2026年08月01日〜2026年10月31日

支給決定後、3ヶ月以内に以下の6つの取組を完了させる必要があります。

1. 状況把握・課題分析
2. 行動計画の策定・周知・公表
3. 労働局への届出
4. 「女性の活躍推進企業データベース」での情報公表
5. 専門家による支援（1回）
6. 幹部向け研修の実施

実績報告

• 実績報告締切（第1回）：2026年11月30日

全ての取組が完了した後、実績報告書を提出します。第1回申請の場合は2026年11月30日が最終期限となります。

奨励金の交付

審査完了後

提出された実績報告の内容が審査され、適切と認められれば奨励金20万円が支給されます。

対象となる事業

東京都内の中小企業等における女性の活躍推進を強力に支援することを目的としたプロジェクトです。女性従業員が能力を最大限に発揮し、働きやすい職場環境を整備できるよう、具体的な取り組みに対する奨励金の支給と専門的なサポートを提供します。

■令和8年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト

女性活躍推進法への対応支援や、女性従業員の処遇改善・賃金引上げの促進を目的とした事業です。

＜奨励金の詳細＞

• 対象となる取り組み：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む企業
• 奨励金額：一律 20万円

＜対象事業者の要件＞

• 所在地：本社または主たる事業所が東京都内にあること
• 常時雇用労働者数：100人以下（都内に勤務し、雇用保険の被保険者である常時雇用労働者を1名以上雇用していること）
• 女性割合：労働者、係長職、管理職、または役員のうち、いずれかの役職に占める女性の割合が4割を下回っていること
• 情報公開実績：女性の活躍推進企業データベースにおいて、男女間賃金差異および女性管理職比率などの情報公開を一度も行ったことがないこと

＜必須の取組内容（3カ月以内）＞

• 状況把握と課題分析（自社における女性の活躍に関する現状把握と分析）
• 行動計画の策定・周知・公表（1つ以上の数値目標を盛り込んだ計画の策定）
• 労働局への届出（都道府県労働局への届出）
• データベースへの情報公開（男女間賃金差異、女性管理職比率に加え、さらに1項目以上の情報公開）
• 専門家の支援（専門家による支援を1回受けること）
• 幹部向け研修（社内の幹部層などを対象とした研修の実施）

＜事業規模＞

• 年間で合計 1,000事業者を支援

補助内容

■女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト 奨励金

＜奨励金額＞

一律 20万円

＜募集規模＞

年間合計 1,000事業者

＜対象事業者の主な要件＞

• 所在地：本社または主たる事業所が東京都内にあること
• 従業員数：常時雇用する労働者数が100人以下（都内勤務の雇用保険被保険者を1名以上含む）
• 女性割合：労働者、係長職、管理職、役員のいずれかの職階に占める女性割合が4割未満
• 情報公開実績：過去に「女性の活躍推進企業データベース」での公開実績がないこと

＜奨励金支給のための具体的な取組（3ヶ月以内に全て実施）＞

• 状況把握・課題分析：自社の女性活躍に関する状況を把握し、課題を分析する
• 行動計画策定・公表：数値目標を定めた行動計画を策定し、周知・公表する
• 労働局への届出：策定した行動計画を都道府県労働局へ届け出る
• データベース公開：「女性の活躍推進企業データベース」に情報を公表する
• 専門家支援：専門家による支援を1回受ける
• 幹部等向け研修：社内の幹部等向けの研修を行う

＜申請・実施スケジュール（例）＞

対象者の詳細

支給対象事業者の要件

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一般事業主行動計画の策定や情報公開に取り組む中小企業等を支援することを目的としています。
支給対象事業者となるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 事業所の所在地
  本社または主たる事業所が東京都内にあること
• 2 常時雇用する労働者数
  常時雇用する労働者数が100人以下であること、都内に勤務し、かつ雇用保険の被保険者である労働者を1名以上雇用していること
• 3 女性の割合
  労働者全体、係長職、管理職、または役員のいずれかの層で女性の割合が4割未満であること、管理職の定義：課長級（2係以上の統括または10人以上の長、もしくは職務・責任が同等な者）、係長職の定義：課長級より下位で、係長と呼ばれる者または職務・責任が同等な者
• 4 厚生労働省データベースへの情報公開状況
  「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異等の情報公開を行ったことがないこと
• 5 就業規則の届出
  労働基準監督署に届出を行っていること（常時10人未満の企業等を除く）
• 6 過去の助成事業における不正受給の有無
  過去5年間に東京都の助成事業等で不正受給による取消処分等を受けていないこと
• 7 過去の重大な法令違反の有無
  違法行為による罰則（営業停止処分等）、労働基準監督署による検察官送致、消費者庁による措置命令、その他上記と同等以上の法令違反
• 8 労働関係法令の遵守
  東京都の地域別最低賃金額以上の支払い、固定残業代等の割増賃金違反がなく、超過分が追加支給されていること、36協定の締結および上限時間の遵守、年5日の年次有給休暇取得義務の遵守、その他賃金、労働時間等に関する法令の遵守
• 9 ハラスメント防止措置
  セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること
• 10 税金の未納の有無
  法人都民税、法人事業税（個人事業主の場合は個人都民税、個人事業税）に未納がないこと
• 14 都への債務支払状況
  東京都等に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っていないこと
• 15 事業の継続性
  倒産手続（民事再生、会社更生等）や私的整理手続中でないこと
• 16 休眠会社でないこと
  会社法に基づき解散したものとみなされていないこと
• 17 本奨励金の受給状況
  既に本奨励金を受給（受給予定を含む）していないこと
• 18 その他不適切な事項の有無
  財団理事長が不適切と認める事項に該当しないこと

これらの多岐にわたる要件を全て満たす中小企業等が、本奨励金の支給対象事業者となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://jyokatsu-project.jp/program/

令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト 公式サイト

https://jyokatsu-project.jp/

東京都公式サイト

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 公式サイト

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/index.html

GビズIDプライム 申請ページ

https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html

電子申請システム（Jグランツ）：女性活躍情報公開促進奨励金

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTFMA1

電子申請システム（Jグランツ）：女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTDMA1

よくある質問

https://jyokatsu-project.jp/faq/

奨励金の申請はすべてJグランツ上で行われます。申請には事前にGビズIDプライムのアカウント取得が必要です。

お問合せ窓口