令和8年度 建築GX・DX推進事業(建築BIM・LCCO2評価支援補助金)
紹介動画
目的
建築物の整備を行う民間事業者等に対し、LCCO2削減の推進と建築BIMの普及による生産性向上を支援します。複数の事業者が連携するBIMデータ作成の設計費や建設費、LCCO2評価費用の一部を補助することで、建築業界のGXとDXを加速させ、持続可能な社会の実現と競争力強化を図ります。小規模や改修プロジェクトも対象です。
申請スケジュール
申請手続きは、国の補助金申請システム「Jグランツ」を通じて行われるため、「GビズID」の取得が必須となります。未登録の方は事前に準備を進めてください。
- 代表事業者及び事業者の登録
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- 登録開始:2026年04月07日
- 登録締切:2026年12月31日
補助金を申請する前提として、本事業に参加する「代表事業者」および連携する「事業者」の情報を事前に登録する必要があります。プロジェクトに関わる全ての事業者が対象となりますので、期間内に余裕をもって登録を完了させてください。
- 交付申請期間
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年09月30日
具体的なプロジェクトに対する補助金の交付申請を受け付ける期間です。補助金交付の可否を審査される主要な手続きとなります。
- 対象プロジェクト:新規プロジェクトだけでなく、既に進行中の既存プロジェクトについても同一の期間で申請が可能です。
- 個別相談会:2026年7月27日(月)に東京で個別相談会の開催が予定されています。
- 審査・相談窓口
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随時受付
申請に関する詳細は「建築GX・DX推進事業実施支援室」の公式ホームページをご確認ください。ご不明な点は以下の窓口で問い合わせが可能です。
- 電話番号:03-6803-6766
(受付:平日 10:00~17:00 ※12:00~13:00を除く) - お問い合わせ:ホームページ内の専用フォームより受け付けています。
- 電話番号:03-6803-6766
対象となる事業
日本の建築分野におけるGX(Green Transformation)とDX(Digital Transformation)を一体的かつ総合的に推進し、その取り組みを加速させることを目的としています。建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量(LCCO2)の評価と削減、および建築BIMの普及と活用を拡大することで、持続可能な社会の実現と建築産業の競争力強化を目指します。
■建築GX・DX推進事業
一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトを対象に、国が民間事業者等に対して補助を行います。
<補助の対象となる活動>
- 建築BIMデータの作成等を行う場合:複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成や活用を行うプロジェクト(BIMを活用した設計、施工計画、情報連携など)
- 建築物LCCO2評価を行う場合:建築物のLCCO2評価を実施するプロジェクト(環境性能を数値で可視化しCO2削減を促進)
<補助対象経費>
- 設計費
- 建設工事費
- LCCO2評価費
<令和8年度の申請スケジュール>
- 代表事業者及び事業者の登録期間:令和8年4月7日(火)から令和8年12月31日(木)まで
- 交付申請期間:令和8年7月1日(水)から令和8年9月30日(水)まで
- ※既存プロジェクトについても新規プロジェクトと同じ交付申請期間で受付
<申請方法・要件>
- Jグランツを利用した電子申請
- GビズIDの取得(必須)
補助内容
■建築GX・DX推進事業
<補助事業の目的と背景>
建築分野における「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」と「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を一体的かつ総合的に推進し、その取り組みを加速化させることを目的としています。
<具体的な構成>
- LCCO2削減の推進(GX):建築物のライフサイクル全体での二酸化炭素排出量(LCCO2)評価の実施を通じて、環境負荷の低減を目指す
- 生産性向上の推進(DX):建築分野におけるBIM(Building Information Modeling)の普及拡大を支援し、設計・施工・維持管理における生産性向上を図る
<補助の対象となるプロジェクトと活動>
- 複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合
- 建築物LCCO2評価を行う場合
<補助の対象となる費用>
- 設計費
- 建設工事費
- LCCO2評価費
対象者の詳細
補助対象となる民間事業者等
建築物のLCCO2削減(GX)やBIM活用による生産性向上(DX)に取り組む、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトを実施する民間事業者等が対象です。
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対象組織
国から補助を受ける「民間事業者等」、「代表事業者」または「事業者」として登録された組織 -
補助対象となる活動内容
複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合、建築物LCCO2評価を行う場合
登録・申請の要件
補助金の交付を受けるためには、所定の期間内に以下の登録および申請を行う必要があります。
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代表事業者及び事業者の登録
令和8年度事業の場合:令和8年4月7日(火)~令和8年12月31日(木) -
交付申請
令和8年度事業の場合:令和8年7月1日(水)~令和8年9月30日(水)
※一部の情報が不足している可能性があります。具体的な法人格の種類や「一定の要件」の詳細については、公募要領等の最新情報をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://gxdx.jp/
- Jグランツ(電子申請システム)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID
- https://gbiz-id.go.jp/top/
「建築GX・DX推進事業実施支援室」の公式サイトおよび各種資料(公募要領・様式等)のドメイン名を含む正確なURLは、提供された情報からは特定できませんでした。電子申請にはJグランツとGビズIDの利用が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。