令和8年度 東京都バス事業者人材開発支援奨励金（運転手の採用・免許取得支援）
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目的
都内の乗合バス事業者が、女性や若者、就職氷河期世代を正規雇用の運転手として新たに採用し、免許取得支援や2ヶ月以上の人材育成研修を行う場合に奨励金を支給します。深刻な運転手不足の解消と人材育成の促進を目的としており、多様な背景を持つ人材の確保を支援することで、バス業界の持続的な発展と安定した運行体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
Jグランツの利用に必要な「GビズIDプライム」を取得してください。また、バス運転手の新規採用および大型二種免許取得の支援（教習所費用等の支払い）を完了させる必要があります。
- 支給申請
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- 公募開始：2026年05月29日
- 申請締切：2027年02月28日
【重要】申請は、対象労働者が人材育成の取組を開始する日の前日23時59分までに完了する必要があります。予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了することがあります。
- Jグランツより支給申請書（様式第1号）等を提出
- 特別加算（女性活躍・キャリアアップ等）の申請も同時に実施
- 審査・支給決定
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申請受領後、随時
事務局にて提出書類の審査が行われます。審査結果（支給決定または不支給決定）は、Jグランツを通じて通知されます。支給決定額は上限額であり、実際の支給額は実績報告後に確定します。
- 人材育成の取組実施
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支給申請後〜（2か月以上）
作成した人材育成計画に基づき、以下の取組を実施します。
- 座学・実技研修（2か月以上）
- メンター（教育係）による指導（OJT）
- 特別加算を申請した場合はその制度の導入・実施
- 実績報告
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- 実績報告期限：支給申請日から7か月以内、または全取組終了後2か月以内のいずれか早い日
すべての取組が完了した後、Jグランツで実績報告書を提出します。期限を過ぎると支給決定が取り消される可能性があるため、厳守してください。
- 実績報告書（様式第8号）、人材育成実績報告書（様式第9号）の提出
- 研修実施時の写真（対象労働者ごとに1枚以上）等のアップロード
- 奨励金の請求・振込
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- 請求期限：支給額の確定通知後1か月以内
実績報告の審査を経て支給額が確定します。確定通知後1か月以内に「請求書兼口座振替依頼書」をJグランツで提出してください。提出後、おおむね1か月程度で指定口座に奨励金が振り込まれます。
バス事業者人材開発支援奨励金
東京都内の乗合バス事業者におけるバス運転手の確保と人材育成を促進することを目的とし、女性、若者、または就職氷河期世代を正規雇用労働者として新たに採用し、大型二種免許取得支援および人材育成に取り組む事業を支援します。
■1 人材育成の取組
対象労働者1人につき、以下の座学・実技研修およびメンターの配置を実施する取組です。
＜実施要件＞
- 2か月以上の座学・実技研修（法令、車両知識、空車・実車走行研修など）
- 専門的な知識・経験を持つメンター（教育係）の配置
＜支給額＞
- 対象労働者1人につき30万円（年度内上限5人、最大150万円）
■2 特別加算の取組
法律上義務付けられていない新たな制度を新設し、実施する取組です。
＜加算対象となる取組（いずれかを選択）＞
- 女性が働きやすい職場環境に関する制度の新設（不妊治療休暇、フレックスタイム制等）
- キャリアアップ制度の新設（社内キャリアパス、メンター教育制度等）
- 福利厚生制度の新設（引越手当、無事故手当、報奨金制度等）
- 就職氷河期世代を2人以上採用（免許取得費用を全額負担し育成を行う場合）
＜支給額＞
- 1つの取組につき20万円（年度内上限2つ、最大40万円）
■補助事業実施期間等
申請期間および方法に関する規定です。
＜申請期間＞
- 令和8年5月29日から令和9年2月28日まで
＜申請タイミング＞
- 大型二種免許取得後、かつ人材育成の取組（研修）開始前
▼補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかの項目に該当する事業者または事業は、奨励金の支給対象外となります。
- 要件を満たさない事業者
- 都内に本社または主たる事業所を有さない、または都内での営業実態がなく法人都民税が免除されている事業者。
- 常時使用する従業員数が300人超かつ資本金が3億円超の企業。
- 不適切な採用・育成形態
- 対象労働者による免許取得費用の立替払い（会社による直接支払いが必須）。
- 都外の事業所への配属、または乗合バス運転業務以外に従事させる場合。
- 二重受給および重複制限
- 本奨励金の「人材育成の取組」や「特別加算の取組」と同様の取組で、既に他の奨励金等を受けている場合。
- 重大な法令違反およびコンプライアンス欠如
- 過去5年間に罰則適用、送致、措置命令、脱税による重加算税等の重大な法令違反がある場合。
- 労働関係法令（最低賃金、時間外労働上限、有給休暇、ハラスメント防止等）を遵守していない場合。
- 法人事業税および法人都民税を滞納している場合。
- 不適切な業態および組織
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、連鎖販売取引、不適切な商法（送り付け、催眠、霊感商法等）を営む事業者。
- 暴力団員等、または暴力団と密接な関係を有する反社会的勢力。
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
- 過去の不正等
- 国や地方自治体の助成事業において、不正受給による不支給決定や取消しを受けたことがある場合。
補助内容
■基本支給（人材育成の取組）
＜奨励金支給額（基本分）＞
| 項目 | 支給額・上限 |
|---|---|
| 対象労働者1人につき | 30万円 |
| 年度内上限人数 | 5人まで |
| 基本支給限度額 | 150万円 |
＜奨励金対象事業者の主な要件＞
- 従業員数300人以下または資本金3億円以下の中小企業等
- 都内に本社または主たる事業所を置く乗合バス事業者
- 一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受け、都内を含む区域で運行していること
- 都税の未納がなく、過去5年間に重大な法令違反がないこと
＜人材育成の取組要件＞
- 対象労働者：女性、若者（34歳以下）、または就職氷河期世代（35歳以上54歳以下）の運転手
- 大型二種免許の取得費用を事業者が全額負担していること
- 座学・実技研修（空車・実車走行等）を2か月以上実施すること
- 専門的な指導を行うメンターを配置すること
■特例措置
●B 特別加算の取組
＜特別加算額＞
| 項目 | 加算額 |
|---|---|
| 取組1つにつき | 20万円 |
| 年度内上限数 | 2つまで（最大40万円） |
＜加算対象となる取組内容＞
- 女性が働きやすい職場環境に関する制度の新設（不妊治療休暇、フレックスタイム制等）
- キャリアアップ制度の新設（社内キャリアパス、メンター教育制度等）
- 福利厚生制度の新設（引越手当、無事故手当、各種祝金等）
- 就職氷河期世代を2人以上採用
＜全体の合計限度額＞
1社あたりの支給限度額は、基本支給額と特別加算額を合わせて最大190万円
対象者の詳細
1. 奨励金対象事業者（企業等）の要件
都内においてバス運転手の確保と人材育成を促進することを目的としており、女性、若者、または就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ都内の乗合バス事業者が対象となります。
奨励金の支給申請日から実績報告日までの期間を通じて、次の要件をすべて満たしている必要があります。
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1 企業規模・所在地に関する要件
常時使用する従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下のいずれか一方、あるいはその双方を満たす中小企業等及び団体、都内に本社または主たる事業所（本店・支店登記または事業開始等申告書提出済みの事業所）を置く乗合バス事業者 -
2 乗合バス事業者としての要件
道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可を保有、東京都内を含む路線または営業区域において運行していること、新たに対象労働者を正規雇用し、大型二種免許の取得費用を全額負担して取得させていること、対象労働者を都内事業所に配属し、乗合バスの運転手として従事させる予定であること -
3 法令遵守・労働条件に関する要件
同一の趣旨の奨励金等を他から受給していないこと（免許取得費用の補助は併用可）、地域の最低賃金額以上の支給、および適正な割増賃金の支払い、36協定の締結・遵守および時間外労働の上限規制（2024年4月施行分含む）の遵守、年次有給休暇の年5日取得義務の遵守、セクシュアルハラスメント防止措置の実施、法人事業税および法人都民税の未納がないこと
2. 奨励金対象労働者（バス運転手）の詳細
以下の属性、雇用形態、業務内容のすべてに該当するバス運転手が対象となります。
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1 属性（いずれかに該当）
女性、若者：入社日時点で34歳以下、就職氷河期世代：入社日時点で35歳以上54歳以下 -
2 雇用形態・採用時期
令和8年4月1日以降に正規雇用労働者として採用された者（非正規から正規への転換含む）、期間の定めのない労働契約かつ週30時間以上の所定労働時間であること -
3 業務および免許
事業者の全額負担により大型二種免許を取得していること、都内事業所に配属され、乗合バスのバス運転手として従事する予定であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本奨励金の支給対象外となります。
- 都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている事業者
- 過去5年間に重大な法令違反（罰則適用、検察官送致、措置命令、脱税等）がある事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業等を営む事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の業態
- 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に関与する者
- 過去に公的助成事業において不正受給による不支給や取消処分を受けた者
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人
※同一代表者の申請は、別法人格であっても同一企業とみなされ、一方が重大な法令違反に該当する場合は対象外となります。
※詳細は必ず公募要領等でご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://bus-jinzai.shigotozaidan.or.jp
- バス事業者人材開発支援奨励金 申請フォーム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYnpMAH
- 電子申請システム（Jグランツ）公式Webサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- 東京しごと財団 公式サイト
- https://www.shigotozaidan.or.jp/
- 東京しごと財団 雇用環境整備事業 関連サイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/index.html
- 東京都 公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京しごと財団「はたらく」関連サイト
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
申請手続きにはJグランツとGビズIDのアカウント取得が必須です。公募要領や申請様式は、Jグランツの申請フォームを通じて提供または入力する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。