公募中 掲載日:2026/08/01

令和8年度 ワーケーション勤務導入奨励金(東京都)

上限金額
10万
申請期限
2027年02月26日
東京都 令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金 公募開始:2026/04/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

「テレワーク東京ルール」を宣言した都内企業に対し、ワーケーションの促進やテレワークの定着に向けた取り組みを支援する奨励金を支給します。一過性の取り組みに終わらせず、新しい働き方を社会に根付かせることで、従業員のワークライフバランスの実現と企業の生産性向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言は随時受け付けていますが、関連する「テレワーク定着強化奨励金」には特定の申請期限があります。最新情報は事務局のウェブサイトをご確認ください。
※2026年3月12日(木)11:00〜11:30の間、サーバーメンテナンスが実施されます。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
  • 登録申請:随時受付

企業が独自のテレワークルールを策定し、「ENTRY FORM」より宣言を行います。東京都が推進するテレワーク戦略ビジョンに基づいた実情に応じたルールを策定してください。

テレワーク定着強化奨励金 事前エントリー
  • 申請締切:2026年02月27日

令和7年度分のテレワーク定着強化奨励金に関する事前エントリーの受付期間です。令和8年2月27日をもって終了いたしました。次年度以降の実施については公式サイトのお知らせをご確認ください。

審査・交付決定
順次実施

申請内容の審査が行われた後、奨励金の交付が決定されます。具体的な流れについては「テレワーク東京ルール」実践企業宣言事務局へお問い合わせください。

対象となる事業

東京都が推進する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度は、都内企業におけるテレワークの促進と定着を図ることを目的とした取り組みです。企業が自社の実情に合わせて独自のテレワークルールを策定し、それを宣言することで、新しい働き方の社会への定着を目指します。

■「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度

「テレワーク戦略ビジョン5つの戦略」を踏まえ、自社の業務内容や組織文化に最適なテレワークのルールを独自に定め、宣言する制度です。企業の働き方改革への意欲を示し、従業員に柔軟な働き方の選択肢を提供します。

<主な取組内容・関連支援>
  • TOKYOテレワークアワード(先進的取り組み企業の表彰)
  • テレワーク定着強化奨励金(定着・拡大に取り組む企業への財政的支援)
  • オンライン座談会(導入・運用の課題についての情報交換)
  • 「登録申請」フォームからのテレワークルール宣言
<テレワーク定着強化奨励金の実施期間例>
  • 令和7年度分:事前エントリー終了済み、令和8年2月27日までの終了時期が設定

補助内容

■テレワーク定着強化奨励金

<概要>

テレワークの定着を支援するための奨励金。提供された情報には具体的な金額、対象要件、申請期間などの詳細は記載されていません。

<実施状況・最新情報>
  • サイトのメニュー項目に「テレワーク定着強化奨励金」の記載あり
  • 令和7年度(2025年度)分の事前エントリーは終了済み(2026年3月2日のお知らせ)
  • 令和7年度事前エントリーの受付終了時期は令和8年2月27日までであった(2026年2月16日のお知らせ)

対象者の詳細

事業者(企業)の皆様

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度における「対象者」とは、主にテレワークの導入・促進・定着を目指す「事業者(企業)」を指します。本制度は、テレワークを一過性のものとせず、企業文化として定着させることを目的としています。

  • 1 事業者(企業)
    東京都が定める「テレワーク戦略ビジョン5つの戦略」を踏まえ、自社の実情に応じた独自のテレワークルールを策定・宣言する、従業者の皆様と働き方改革意識を共有し、テレワークの促進・定着に向けて取り組みを推進する主体となる、東京都の取り組みに協力し、より柔軟な働き方を実現する企業としての姿勢を示す

従業者(社員)の皆様

企業と共に働き方改革意識を共有し、実際に新しい働き方を実践していく「従業者」も本制度における重要な対象となります。

  • 2 従業者(社員)
    事業者の皆様と共に働き方改革意識を共有する、企業が策定・宣言したテレワークルールに基づき、新しい働き方を実践する、制度の趣旨を理解し、テレワークの定着に向けて協力する

※「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度は、東京都が主導する働き方改革の一環として、企業とその従業者が一体となってテレワークを推進し、定着させることを目指すものです。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 公式サイト
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/
公募要領(制度について)
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/guideline/
申請様式(登録申請)
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/application/
よくあるご質問(FAQ)
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/qa/
東京都庁総合トップページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都産業労働局 トップページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/index.html
東京都の働き方改革関連ウェブサイト
https://tokyohatarakikata.metro.tokyo.lg.jp/
「はたらく」こと全般に関する東京都の情報サイト
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
東京都の企業等への総合的な支援情報サイト
https://total-support.metro.tokyo.lg.jp/
東京都の特定の取り組みやサービスに関するサイト
https://tso-tokyo.jp/

各種資料(公募要領や申請様式)の具体的なファイルURLは、公式サイト内の各案内ページよりご確認ください。最新情報はポータルサイトをご確認ください。

お問合せ窓口

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言事務局
「よくあるご質問はこちら▶」というリンクも用意されています
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。