東京都 令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

申請スケジュール

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言

随時受付

企業の実情に応じた独自のテレワークルールを策定し、公式サイトの「ENTRY FORM 登録申請はこちら」から申請を行います。特定の期間に限定されることなく、準備が整い次第いつでも手続きが可能です。

奨励金事前エントリー（テレワーク定着強化奨励金）

• 申請締切：2026年02月27日

テレワーク定着強化奨励金を受給するための第一歩として「事前エントリー」が必要です。令和7年度分のエントリー終了時期は令和8年2月27日までとされています。

交付申請・事業実施・実績報告

随時（詳細確認中）

事前エントリー後の具体的な申請書類の提出、審査、交付決定、実績報告、および奨励金の支払いに関する詳細なステップについては、事務局のガイドラインや公式ウェブサイトを個別にご確認ください。

【その他のお知らせ】

• 2026年3月12日（木）11:00～11:30：サーバーメンテナンス実施予定

対象となる事業

東京都が推進する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度は、企業におけるテレワークの促進と定着を目的とした、東京都独自の働き方改革推進の取り組みです。企業が自社の実情に合わせた独自のルールを策定し、それを宣言することで、多様で柔軟な働き方の実現を目指します。

補助内容

対象者の詳細

事業者（企業）

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度の主要な対象者であり、テレワークの普及推進と定着において中心的な役割を担います。

• 役割と期待される協力事項
  ① 独自のルール策定と宣言：東京都の「テレワーク戦略ビジョン5つの戦略」を踏まえ、各企業の実情に合わせて策定、② 働き方改革意識の共有：経営層から従業員まで、組織全体で意識を共有し企業文化として定着させる、③ 促進と定着への貢献：一過性のものとせず、積極的に協力し生産性向上に繋げる

従業者（従業員）

事業者が策定したテレワークルールのもとで実際に働く方々であり、制度の実効性を高めるために不可欠な存在です。

• 役割と期待される協力事項
  ① 働き方改革意識の共有：テレワークを通じた働き方改革の意義を理解し意識を共有する、② テレワークの促進と定着への協力：導入された制度を積極的に利用し、運用改善にも協力する

制度の背景：本制度は、東京都が令和2年9月の「新しい東京」実現会議における共同宣言に基づき推進しています。
※本情報は提供されたテキストに基づいています。詳細な要件については公式サイト等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 公式サイト

https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/

東京都庁総合トップページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都産業労働局 公式ウェブサイト

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/index.html

制度について（公募要領に相当する情報）

https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/guideline/

登録申請（申請フォーム）

https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/application/

よくあるご質問

https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/qa/

特定のPDFやExcelファイルへの直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細な資料や様式は、公式サイト内の「制度について」や「登録申請」のページからご確認ください。

お問合せ窓口