令和8年度 ゼロエミッション推進に向けた製品開発助成金（東京都）
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目的
東京都内の中小企業や中小企業グループを対象に、地球温暖化対策や持続可能な社会の実現を目指し、ゼロエミッションに資する製品の開発や改良、規格等への適合化に要する経費の一部を助成します。サーキュラーエコノミーの推進やフロン対策、気候変動適応策など、環境負荷低減に向けた革新的な技術や製品の開発を強力に支援することで、都内企業の環境分野における競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年05月31日
申請締切：2026年09月08日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
この助成事業は、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、または規格等への適合化を目指す東京都内の中小企業者等を対象に、それに要する経費の一部を助成するものです。地球温暖化対策や持続可能な社会の実現に貢献する技術や製品の開発を支援することを目的としています。
■ゼロエミッションに資する製品開発・改良等
「開発・改良等」と呼ばれる活動を対象とし、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を指します。
＜対象となる政策目標＞
- サーキュラーエコノミーへの移行（持続可能な資源利用の推進、プラスチック対策の推進、食品ロス対策の推進）
- フロン対策（自然冷媒等のノンフロン化、フロンの安全な利用・回収・廃棄に関する開発・改良）
- 気候変動適応策の推進（予測やリスク評価、防災、自然環境の保全や効果的な利用に関する開発・改良）
＜助成内容＞
- 助成対象期間：交付決定日から最長1年6か月間
- 助成限度額（単独申請）：1,500万円
- 助成限度額（中小企業グループによる共同申請）：3,000万円
- 助成率：助成対象と認められる経費の3分の2以内
＜助成対象経費の条件＞
- 事業を実施するための必要最小限の経費であること
- 助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費であること
- 使途、単価、規模等が確認可能であり、明確に区分できる経費であること
- 財産の所有権が助成事業者に帰属すること
▼補助対象外となる事業
以下の事業、活動、および経費は助成の対象となりません。
- 技術的な開発・改良要素がない、試験・評価のみを目的とする事業。
- 生産・量産対応の機器等。
- 公的資金の助成先として社会通念上不適切と判断される業態。
- 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など。
- 助成対象とならない経費。
- 助成事業に直接関係のない物品の購入や委託等の経費。
- 帳票類（見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書など）が不備の経費。
- 親会社、子会社、グループ企業等、関連会社との取引。
- 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費など）や事務的経費（資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等）。
- 建物附帯設備とその工事に係る経費。
- 一般的な市場価格や研究開発の内容に対して著しく高額な経費。
補助内容
■1 助成対象経費の基本的な考え方と共通条件
＜助成対象となる4つの条件＞
- 事業実施の必要最小限の経費：助成事業を実施するために必要最小限と認められること
- 期間内の完了：期間内に契約、取得、支払いが完了していること（原則振込払い）
- 確認と区分：使途、単価、規模等が確認可能であり、本事業分を明確に区分できること
- 所有権の帰属：得た財産（著作権含む）の所有権が助成事業者に帰属すること
■2-1 原材料・副資材費
＜内容＞
開発・改良品の構成部分となるものや、当該開発・改良等の実施に直接使用され消費される原料、材料、副資材の購入に要する経費。
＜具体例＞
- 鋼材
- 機械部品
- 電気部品
- 化学薬品
- 試験用部品
＜主な注意事項＞
- 助成事業終了時点での未使用残存品は対象外
- 「受払簿」を作成し適切に管理すること
- 自社専用仕様の特注部品は「委託・外注費」に計上
■2-2 機械装置・工具器具費
＜内容＞
開発・改良等の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付に要する経費。
＜具体例＞
- 試作金型
- 計測機械
- 測定装置
- サーバ
- ソフトウェア
＜主な注意事項＞
- 単価100万円（税抜）以上の購入品は原則2社以上の見積書が必要
- リース・レンタルは助成対象期間内に締結したものに限る
- 割賦は期間内に支払が完了するものに限る
＜助成対象とならない経費の例＞
- 中古品の購入、自家用機械類の改良・修繕
- 汎用性が高いもの（パソコン、デジタルカメラ等）
■2-3 委託・外注費
＜区分と内容＞
- 委託：創意工夫や検討が必要な開発、試験など
- 外注：仕様を具体的に指示できる製造・加工、試料の分析など
- 共同研究：大学等との分担研究開発経費
- 専門家指導費：外部専門家からの技術指導謝金
- 規格等認証・登録費：規格適合、認証の審査・登録経費
＜主な注意事項＞
- 1契約100万円（税抜）以上は原則2社以上の見積書が必要
- 全ての委託・外注費について「委託・外注計画書」が必要
- 第三者への再委託・再外注は原則禁止
■2-4 直接人件費
＜内容・算出方法＞
研究開発に係る工程に直接従事する者の人件費。人件費単価（時間給）× 従事時間で算出。
＜主な制限事項＞
- 交付申請額の上限は総額500万円
- 従事時間上限：1人につき1日8時間、年間1,800時間
- 現金支給は対象外（振込必須）
- 超過勤務、休日労働分は対象外
■3 助成対象とならない経費の一般的な例
＜対象外経費＞
- 帳票類（見積書、請求書等）が不備の経費
- 関連会社（資本関係、三親等以内親族等）との取引
- 間接経費（消費税、振込手数料、光熱費等）
- 建物附帯設備とその工事
- 事務的経費（消耗品、通信費、会議費等）
- 市場価格に対して著しく高額な経費
対象者の詳細
申請事業者の基本区分
東京都内に本店を置き、以下の条件を満たす中小企業者を対象とします。
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企業属性
法人格：株式会社、業種：製造業（電子部品・デバイス・電子回路製造業）、資本規模：1,000,000円（大企業からの出資なし） -
所在地要件
本店所在地が東京都内であること、事業の実施場所（事務所等）が東京都内であること
助成対象事業の要件
「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の推進に資する、以下の開発・改良計画を対象とします。
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重点政策テーマ
【政策３】ゼロエミッションモビリティの推進 -
事業内容
ゼロエミッションモビリティの推進に資する製品の製造・開発・改良
組織・人員体制
事業を継続的かつ適正に遂行できる体制を有している必要があります。
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従業員数
合計 100人（うち正社員 70人） -
役員体制
監査役を含む役員 5名以上の在籍
※本項目は「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」の申請内容に基づいています。
※直近3期分の財務状況（売上高・利益）による審査があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 メイン公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 多摩イノベーション総合支援事業 特設サイト
- https://tama-innovation.jp/
- GビズIDサイト（アカウント取得・登録）
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
本助成事業の申請は電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。申請期間は令和8年6月1日（月）から9月8日（火）17時00分までとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。