令和7年度 松本市 住まいのゼロカーボン推進補助金（住宅の省エネ・創エネ・蓄エネ設備）
目的
松本市内の住宅に居住する個人やPPA事業者に対して、太陽光発電設備や蓄電池、窓の断熱改修、高効率給湯器などの創エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入費用を補助します。家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を推進し、エネルギー収支を実質ゼロにする「住まいのゼロカーボン」の実現を通じて、2050年のゼロカーボンシティ達成を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備と工事内容の確定
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着工前
設置を検討している機器や工事内容、業者が補助要件を満たしているか契約前に必ず確認してください。
- 補助要件の確認（松本市へ事前確認を推奨）
- 業者選定と工事内容の確定
- 工事の実施と写真撮影
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随時
【重要】工事着手前の写真を必ず撮影してください。
- 工事の着工
- 工事完了（新築の場合は検査済証の交付）
- 工事前後の写真撮影（建物全体、対象機器の設置前後など）
- 補助金申請（兼実績報告）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
工事完了日（新築の場合は検査済証交付日）から180日以内に、必要書類を揃えて窓口へ持参してください。
- 提出先：松本市役所住宅課 窓口（郵送不可）
- 閉庁日（土日祝・年末年始）は受付不可
- 令和8年3月16日以降の申請は「市税の滞納がない証明書」が必須
- 審査
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申請から約4週間
窓口での書類確認後、本審査が開始されます。必要に応じて追加資料の提出や現地調査が行われる場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に郵送
審査の結果、交付が決定されると「交付決定兼確定通知書」と「補助金請求書」が郵送で届きます。
- 補助金請求
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決定通知から30日以内
通知書を受け取った日から30日以内を目安に請求書を提出してください。
- 提出方法：窓口持参、または電子申請（令和7年7月より）
- 補助金入金
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請求から約1ヶ月
請求書の提出後、約1ヶ月以内に指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
松本市が推進する「令和7年度 住まいのゼロカーボン推進補助金」は、地球温暖化対策として2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「2050ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みです。家庭部門におけるエネルギー消費量の削減を目的として、住宅への省エネ・創エネ・蓄エネ設備等の設置費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
■令和7年度 住まいのゼロカーボン推進補助金
松本市内の住宅に対し、創エネ・蓄エネ・省エネ設備を導入する事業を支援します。
＜補助対象となる設備・機器＞
- 創エネ設備：太陽光発電設備（10kW未満）、太陽熱利用設備、地中熱利用設備
- 蓄エネ設備：定置型蓄電池、電気自動車、電気自動車等充給電設備（V2H）
- 省エネ設備：開口部断熱改修（窓・ドア等）、LED照明器具（屋内用）、高効率給湯器等（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エネファーム、ハイブリッド給湯器）
＜補助対象者＞
- 松本市内の自ら居住する住宅に設備を設置した個人
- 対象住宅の所在地が住民票の住所と一致していること
- 松本市内に本店・支店等を有する事業者に新品の設置工事を依頼した方（リース・PPA除く）
- 工事完了日または検査済証交付日から180日以内に申請可能な方
- 松本市税を滞納していない方
- 暴力団関係者でない方
- 賃貸住宅の場合は住宅所有者の同意を得ていること
- 補助対象となる要件を満たすPPA事業者
＜申請受付期間＞
- 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで（予算上限に達し次第終了）
推奨プラン
●S 松本『0円ソーラー』登録プラン
初期費用なしで太陽光発電設備を導入できるリースまたはPPA（電力購入契約）の仕組み。市が登録・紹介する優良プランを活用した場合に補助金が適用されます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する設備や事業については、補助金の対象外となります。
- 故障や修理を目的とした設備の設置（新品の設備設置工事に限定されるため）。
- 申請者がインターネット等で機器を調達し、設置事業者が機器の調達から設置までを一括で請け負っていない事業。
- 事務所や店舗等を兼ねる住宅において、非居住部分（住宅部分以外）に設置された機器。
- 省エネ設備のうち、新築時の検査済証交付日以前に設置されたもの。
- 松本市の他の補助金と補助対象工事が重複している事業。
- ※国や県の他の補助金との併用は可能ですが、市の補助金との重複受給はできません。
補助内容
■1 創エネ設備（対象：新築住宅・既築住宅）
＜太陽光発電設備の補助単価＞
| 申請者区分 | 設置住宅区分 | 補助単価 |
|---|---|---|
| 一般個人（通常） | 制限なし | 50,000円／kW |
| PPA事業者 | 新築住宅 | 45,000円／kW |
| PPA事業者 | 既築住宅 | 50,000円／kW |
＜太陽光発電設備の補助条件・上限＞
- 上限額：200,000円
- 端数処理：千円未満切り捨て
＜熱利用設備の補助単価＞
| 補助対象機器 | 補助単価 |
|---|---|
| 太陽熱利用（自然循環型） | 1基あたり40,000円 |
| 太陽熱利用（強制循環型） | 1基あたり80,000円 |
| 地中熱利用設備 | 1基あたり200,000円 |
＜熱利用設備の上限額＞
各設備の補助額の合計に対して、上限200,000円
■2 蓄エネ設備（対象：新築住宅・既築住宅）
＜蓄エネ設備の補助単価＞
| 補助対象機器 | 補助単価 |
|---|---|
| 定置型蓄電池（通常） | 1申請あたり200,000円 |
| 定置型蓄電池（PPA事業者） | 1申請あたり50,000円 |
| 電気自動車 | 1申請あたり200,000円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 1申請あたり200,000円 |
■3 省エネ設備（対象：既築住宅）
＜開口部断熱改修の補助単価＞
| 工事区分 | サイズ・種類 | 補助単価 |
|---|---|---|
| 内窓設置 | 小（1.7m2未満） | 6,000円／箇所 |
| 内窓設置 | 中（1.7m2以上3.5m2未満） | 15,000円／箇所 |
| 内窓設置 | 大（3.5m2以上） | 30,000円／箇所 |
| 外窓交換 | 小（1.7m2未満） | 9,000円／箇所 |
| 外窓交換 | 中（1.7m2以上3.5m2未満） | 31,000円／箇所 |
| 外窓交換 | 大（3.5m2以上） | 65,000円／箇所 |
| 窓ガラス交換 | 小（0.6m2未満） | 4,000円／枚 |
| 窓ガラス交換 | 中（0.6m2以上1.2m2未満） | 10,000円／枚 |
| 窓ガラス交換 | 大（1.2m2以上） | 16,000円／枚 |
| 玄関ドア交換 | 全サイズ共通 | 66,000円／箇所 |
| 勝手口ドア交換 | 全サイズ共通 | 27,000円／箇所 |
＜LED照明器具の算定方法＞
設置機器の光束（ルーメン）合計 × 1.4円（小数点以下切り捨て）
＜高効率給湯器等の補助単価＞
| 補助対象機器 | 補助単価 |
|---|---|
| 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 1基あたり100,000円 |
| 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） | 1基あたり40,000円 |
| 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） | 1基あたり50,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 1基あたり200,000円 |
| ハイブリッド給湯器 | 1基あたり80,000円 |
＜省エネ設備の合計上限＞
- 開口部(B)＋LED(C)＋給湯器(D)の合計
- 上限額：200,000円
- 端数処理：千円未満切り捨て
対象者の詳細
申請者の要件および条件
原則として居住用住宅の所有者または居住者であり、以下の特定の条件を満たす個人が対象となります。
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1 住宅の所有者からの同意
住宅の所有者全員からの同意を得ていること（申請者が住宅の所有者本人でない場合や、共有者がいる場合も必須） -
2 電灯契約者と申請者の一致
太陽光発電設備を設置する場合、その住宅における電灯契約者が申請者と同一人物であること -
3 申請手続きの委任
申請者本人による手続きのほか、第三者への委任も可能（別途、委任状の提出が必要） -
4 調査への協力義務
審査において市が実施する対象機器等および関連契約に関する調査に対し、協力すること
■補助対象外となるケース
以下の場所や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 事務所としての利用
- 店舗等としての利用
- 居住用ではない建物への設置
対象機器等を設置する箇所は、専ら居住用の住宅である必要があります。
※詳細な条件やお手続きについては、公式の公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。