令和8年度 東京都医療DX人材育成支援事業補助金
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目的
東京都内の病院や医科診療所を対象に、職員のIT・DXに関する資格取得や研修受講、試験受験に要する経費、および学習中の代替職員の雇用費用を全額補助します。医療DXの専門知識を持つ人材を育成することで、電子カルテシステムをはじめとするデジタル技術の導入を強力に後押しし、より効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備・概要確認
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随時
補助対象者（都内病院・医科診療所）や対象経費（IT研修、資格取得、代替職員雇用の費用等）が要件を満たしているか確認します。医療機関のデジタル化（電子カルテ導入等）に向けた取り組みが条件となります。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切（第1回）：2026年06月30日
- 申請締切（第2回）：2026年09月30日
- 申請締切（第3回）：2026年11月30日
jGrantsを通じて申請を行います。経費所要額調等の必要書類をアップロードしてください。jGrants利用が困難な場合は事務局へ要相談。各回とも必着となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
東京都が申請内容を審査し、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。必ず交付決定を受けてから、研修の受講や資格取得、試験の申し込み等を行ってください。決定前に発生した経費は対象外となります。
- 事業実施・完了
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定された計画に基づき、研修受講や資格取得を実施します。原則として令和9年3月末までに、支払を含めたすべての事業工程を完了させる必要があります。
- 実績報告・確定・支払い
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。都が内容を検査し、補助金額を確定させたのち、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都内において病院または医科診療所を開設する者が、医療機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることを目的として、医療機関の職員がITやDXに関する知識・技能を習得するための資格取得費用や研修経費等を支出する事業を支援します。
■医療DX人材育成支援事業
医療機関の職員がITやDXに関する知識・技能を習得し、電子カルテシステムなどのデジタル技術の導入・活用を推進するための取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- IT・DX関連の研修受講（医療機関への出張研修も含む）
- IT・DX関連の資格取得（付随する通信講座の受講費用も含む）
- IT・DX関連の技能認定試験の受験（受験料など）
- 代替職員の雇用または派遣（研修や試験に取り組む職員の不在時に発生する費用）
＜補助の基準額と補助率＞
- 基準額：1医療機関あたり 500千円（50万円）を上限とする
- 補助率：10分の10（全額補助）
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請後から令和9年3月31日まで
＜事業実施の条件＞
- 電子カルテシステムの導入、医療情報連携基盤への接続、電子処方箋の導入など、医療機関のデジタル化に向けた取り組みを積極的に進めること
- 東京都が実施する、電子カルテシステム等のデジタル技術導入状況に関する調査等に協力すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する機関または事業については、補助の対象外となります。
- 特定の設置主体が運営する機関
- 国、地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、独立行政法人、特定独立行政法人、国立大学法人
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある医療機関。
- 暴力団または反社会的勢力に関連する者
- 暴力団、または法人その他団体の代表者・役員・使用人・その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいるもの
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合
- 交付申請前に開始された取り組み
- 交付申請前に開始された研修受講、資格取得、技能認定試験の受験、代替職員の雇用または派遣
- 年度内に完了しない事業
- 原則として令和9年3月末までに事業（研修、試験、雇用・派遣、および全ての支払い）が完了していないもの
補助内容
■令和8年度医療DX人材育成支援事業
＜補助の対象となる医療機関＞
- 東京都内において病院または医科診療所を開設している事業者（都知事が適当と認めるもの）
- 国・地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等は対象外
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある医療機関は対象外
- 暴力団関係者等は対象外
＜補助の対象となる経費＞
- IT・DX関連の研修受講費（講師出張研修を含む）
- IT・DX関連の資格取得費（通信講座受講料を含む）
- IT・DX関連の技能認定試験受験費
- 代替職員の雇用または派遣費用（研修・試験期間中の業務補填）
＜補助の金額と割合＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準額 | 1医療機関あたり上限500千円（50万円） |
| 補助率 | 10分の10（全額） |
＜事業実施の条件＞
- 医療機関のデジタル化推進（電子カルテ、電子処方箋の導入、医療情報連携基盤への接続等）
- 東京都が実施するデジタル技術導入状況に関する調査等への協力
＜申請・実施期間の留意事項＞
- 交付申請後に開始した取り組みのみが対象（申請前は対象外）
- 原則として令和9年3月末までに事業（支払いを含む）が完了すること
対象者の詳細
基本的な対象者
東京都内の医療機関の開設者を対象とし、医療DXの推進を目的とする以下の条件を満たす者が対象となります。
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医療機関の開設者
東京都内に所在する病院または医科診療所を開設している者、東京都知事がこの事業の対象として適当であると認める者
事業実施の条件
補助対象者となる医療機関は、本事業を通じて、以下のデジタル化に向けた取り組みおよび調査への協力が求められます。
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デジタル化に向けた取り組み
電子カルテシステムの導入、国の電子カルテ情報共有サービスなどの医療情報連携基盤への接続、電子処方箋の導入など -
東京都への協力
電子カルテシステム等のデジタル技術導入状況に関する調査など
■対象外となる機関・団体
以下のいずれかに該当する場合は、この補助金の対象とはなりません。
- 国および地方公共団体
- 地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、独立行政法人、特定独立行政法人、国立大学法人
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがある医療機関
- 暴力団、またはその代表者、役員、使用人、その他の従業員、若しくは構成員に暴力団員に該当する者がいる法人その他の団体
※本事業は東京都が管轄する民間医療機関を主な支援対象とし、医療DXの推進に積極的に取り組む意欲のある機関を後押しするものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai
- 東京都公式サイト（総合ポータル）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- My TOKYO（東京都公式ポータルサイト）
- https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- jGrants（Jグランツ）申請ページ：令和8年度医療DX人材育成支援事業
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXvUMAX
- 令和8年度医療DX人材育成支援事業補助金申請手続きの手引 （PDF）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/dxzinzai_tebiki_r807-pdf
- 医療DX人材育成支援事業実施要綱
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-04-21-193557-786
- 医療DX人材育成支援事業補助金交付要綱
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-04-21-193629-474
- 医療DX人材育成支援事業補助金に係る交付申請書
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-06-26-101119-427
- 医療DX人材育成支援事業計画書
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-06-26-101202-739
- 経費所要額調
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-06-26-101238-596
- 歳入歳出予算書（見込書）抄本
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-06-26-102855-648
- 民間医療機関向け補助金 Q&A
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/qa
令和8年度医療DX人材育成支援事業の申請は、原則として補助金申請システム「jGrants」を通じて行われます。詳細は東京都保健医療局の資料をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。