公募中掲載日：2026/08/01

令和8年度東京都環境保全資金（低公害・低燃費車への買換え融資・利子等補助）

上限金額

未設定

申請期限

2027年03月31日

東京都｜環境保全資金融資あっせん東京都環境保全資金融資あっせん公募開始:2026/03/31～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の中小企業者や個人事業主等に対して、環境負荷の低い低公害・低燃費車への新車買換えを支援します。低利の融資をあっせんするほか、利子の2分の1と信用保証料の3分の2を補助することで、都内の大気環境改善を促進しながら、車両導入に伴う事業者の経済的負担の軽減を図ります。

申請スケジュール

東京都環境保全資金は、中小企業者等の低公害・低燃費車への買換えを支援するための融資あっせん制度です。利子の1/2、信用保証料の2/3が補助されます。申請は東京都へ直接ではなく、指定の取扱金融機関へ提出してください。

事前準備と要件確認

随時

以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。

東京都内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等
都税を滞納していないこと
現在所有する車両を廃車し、指定の低公害・低燃費車（新車）を都内で登録すること

詳細は「要綱要領」や「案内用リーフレット」をご確認ください。

申請受付期間

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年03月31日

申請書類一式を、制度を取り扱っている金融機関の窓口へ提出してください。郵送等の場合は「必着」となります。

※東京都の受付時に不備が見つかり、金融機関へ再提出となるケースが増えています。提出前に記載漏れや添付書類の不足がないか十分に確認してください。

審査・融資実行: 申請受付後順次

取扱金融機関および東京信用保証協会による審査が行われます。審査を通過すると、長期プライムレートの低金利（令和8年4月1日時点：2.80%）で融資が実行されます。

利子・保証料の補助

利子補助：融資利子の1/2
保証料補助：信用保証料の2/3

融資を受けた中小企業者等に対し、利子および信用保証料の補助が行われます。具体的な交付タイミング等の詳細については、東京都環境局自動車環境課へお問い合わせください。

対象となる事業

東京都内の事業者や組合が、環境負荷の低い「指定低公害・低燃費車」へ車両を買い替える際に、その資金調達を支援し、都内の大気環境改善を促進することを目的とした融資あっせん制度です。

■令和８年度東京都環境保全資金（融資あっせん制度）

中小企業者や組合を対象に、現在所有する車両をより環境性能の高い「指定低公害・低燃費車」に買い替えることを支援するため、低利での融資をあっせんするとともに、利子や信用保証料の一部を補助します。

＜融資・補助対象経費＞

車両本体価格
架装費用
オプション等の必要付属品
自動車重量税
自賠責保険料
手続代行費用
法定費用等の諸経費
消費税

＜主な補助・支援内容＞

低金利融資（2.80%の固定金利 ※令和8年4月1日時点）
利子補助：融資にかかる利子の2分の1を補助
信用保証料補助：信用保証料の3分の2を補助

＜主な買換え条件＞

現在所有している東京都内に登録された旧規制車両を廃車（抹消登録）すること
新たに購入する車両を都内で「新車」として登録すること
買換え後の車両総重量が、廃車する車両と同等程度であること
廃車する車両の車検証上の所有者が申込者と同一であること
廃車する車両が東京都のディーゼル車規制に適合しているか、または規制対象外であること

＜受付期間＞

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（必着）

▼補助対象外となる事業

本制度では、以下に該当する車両の購入やケースについては融資および補助の対象外となります。

中古車の購入。
使用目的が異なる自動車への買換え。
- 乗用車から貨物車への買換え、あるいはその逆など。
指定解除された特定の車両への買換え。
- 「H21」指定車両のうち、令和3年3月31日をもって指定解除された乗用車および軽量車。
指定低公害・低燃費車以外の車両からの買換え（乗用車の場合）。

補助内容

■東京都環境保全資金融資あっせん制度

＜利子補給金について＞

融資を受けた場合、利子の2分の1が東京都から補助されます。

＜信用保証料の補助について＞

東京信用保証協会に支払う信用保証料の2分の3が補助の対象となります。

＜補助対象車両＞

平成21年度または平成30年度九都県市指定低公害車（ランクが「H30」または「H21」から始まる車両）。ただし「H21」のうち乗用車、軽量車区分は令和3年3月31日をもって指定解除されています。

＜買換えの条件（全てを満たす必要あり）＞

車両総重量が同等程度の買換えであること。
現在所有の車両を廃車（道路運送車両法第15条または第16条に基づく抹消）すること。
廃車する車両の車検証上の所有者が申込者と同一であること。
廃車する車両が東京都のディーゼル車規制に適合し、または規制対象外であること。
乗用車から貨物車等（その逆を含む。）への使用目的が異なる自動車への買換えでないこと。

対象者の詳細

融資を利用できる方の要件

東京都内の中小企業者等を対象に、低公害・低燃費車への買い換えを支援することを目的としています。以下の全ての条件を満たす必要があります。

1 事業形態と保証の要件
中小企業者または組合であること（個人事業者を含む）、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいること
2 所在地要件
東京都内に住所（個人）または主たる事業所（法人）を有すること、東京都内で事業を営んでいること
3 納税状況要件
都の税金（法人事業税または個人事業税など）を滞納していないこと
4 購入車両に関する要件
未使用・未登録の新車であること、購入後、その車両を東京都内で登録すること

連帯保証人および物的担保について

融資を受ける際の保証に関する規定は以下の通りです。

連帯保証人
信用保証協会および各金融機関が定める基準に従います
物的担保
融資の保証を含めた保証残額が8,000万円を超える場合、必要に応じて提供を求められることがあります

車両の買い換え条件

現在所有する東京都内登録の車両を廃車し、指定された新車に買い換える場合に適用されます。

主な規定
現在の車両が旧規制車両であること、車両総重量が同等程度であること、廃車する車両の所有者が申込者と同一であること

■補助対象外となるケース

以下の項目に該当する場合は、融資あっせんの対象外となります。

中古車の購入

購入予定の車両は未使用・未登録の新車に限られます。

※詳細は、東京都環境局のウェブサイトに掲載されている「要綱・要領」や「案内用リーフレット」で確認いただくか、直接窓口（電話：03-5388-3535）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/
東京都公式サイト: https://www.metro.tokyo.lg.jp/
My TOKYO（東京都公式ポータルサイト）: https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ: https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
令和8年度東京都環境保全資金要綱要領（PDF）: https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/r8-kanhosen_yokoyoryo
東京都環境保全資金のご案内（リーフレット）（PDF）: https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/r8-kanhozen_leaflet
東京都環境保全資金申込書類一覧: https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/entry/
東京都申請・届出カテゴリページ: https://www.metro.tokyo.lg.jp/search?keyword=&category=163908
My TOKYO 事業者向け申請・届出カテゴリページ: https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/business/search/?category=188529
My TOKYO 事業者の方トップ: https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/business/
事業者向けよく利用される手続き・サービス: https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/business/service/

東京都環境保全資金の融資あっせん制度に関する詳細や申請書類は、東京都環境局の関連ページをご確認ください。特定の電子申請システムやjGrantsに関する直接のURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口

東京都庁（代表）

TEL：03-5321-1111（代表）

受付窓口

東京都庁

特定の部署や担当が不明な場合は、こちらの代表電話からお問い合わせいただき、目的の部署へ案内してもらうことができます。

環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当

TEL：03-5388-3535

Email：S0000628@section.metro.tokyo.jp

受付時間

平日午前9時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までは休憩時間となります）

※祝日・年末年始を除く