令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業（安全設備・交流施設・宅配ボックス設置補助）
紹介動画
目的
共同住宅の所有者等を対象に、子どもの安全確保や親同士の交流促進を目的とした新築・改修事業を支援します。事故防止や防犯対策に資する設備の設置、またはコミュニティスペースの整備等に要する費用の一部を補助することで、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の整備と、孤立を防ぐ地域コミュニティの形成を図ります。
申請スケジュール
- 公募開始・申請受付
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- 公募開始：2026年04月07日
事業計画書、見積書、図面などの必要書類を準備し、事務局へ提出します。本事業は賃貸住宅の新築・改修や分譲マンションの改修が対象です。
- 審査期間
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随時
提出された書類に基づき、補助事業の適格性、事業計画の妥当性、費用対効果などが審査されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査結果による
審査を通過した事業に対して、補助金の交付が決定されます。この通知を受けた後、正式に事業（工事等）に着手することが可能となります。
- 事業実施
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、子育て支援設備の設置や改修工事などを実施します。工事の進捗管理や領収書の保管を適切に行ってください。
- 実績報告・検査
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事業完了後
事業完了後、かかった費用や実施内容をまとめた実績報告書を提出します。必要に応じて、現地確認や書類の精査が行われます。
- 補助金の支払い
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報告承認後
実績報告が承認され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
子育て世帯が安心して暮らせる共同住宅の実現を目的とし、特定の取り組みに対して費用の一部を補助するものです。共同住宅（賃貸住宅および分譲マンション）を対象に、子どもの安全・安心の確保や、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する取り組みを支援します。
■1 子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助
転落事故防止柵や防犯カメラの設置など、子どもの事故防止や安全対策に役立つ設備を導入する際の費用を補助します。
＜新築の場合（建設型）＞
- 補助率：補助対象事業費の1/10
- 上限額：1戸あたり125万円
＜改修の場合（改修型）＞
- 補助率：補助対象事業費の1/3
- 上限額：1戸あたり120万円
■2 居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助
コミュニティスペース、集会室、キッズルームなど、居住者間の交流を促進するための施設を設置する際の費用を補助します。
＜新築の場合（建設型）＞
- 補助率：補助対象事業費の1/10
- 上限額：1棟あたり625万円
＜改修の場合（改修型）＞
- 補助率：補助対象事業費の1/3
- 上限額：1棟あたり600万円
■3 宅配ボックスの設置に対する補助（改修のみ）
再配達の削減や子育て世帯の負担軽減に繋がる宅配ボックスの設置費用を補助します。
＜補助内容＞
- 改修の場合のみ対象
- 補助率：宅配ボックス設置に係る補助対象事業費に対し、その住宅の子育て世帯比率を乗じた額の1/3
補助内容
■1 子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助
＜補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 新築の場合（建設型） | 1/10 | 1戸あたり125万円 |
| 改修の場合（改修型） | 1/3 | 1戸あたり120万円 |
■2 居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助
＜補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 新築の場合（建設型） | 1/10 | 1棟あたり625万円 |
| 改修の場合（改修型） | 1/3 | 1棟あたり600万円 |
■3 宅配ボックスの設置に対する補助（改修のみ）
＜補助率＞
宅配ボックス設置に係る補助対象事業費に対して、当該共同住宅の子育て世帯比率を乗じた額の1/3が補助されます。
対象者の詳細
対象となる共同住宅の種類
この事業は、共同住宅（賃貸住宅および分譲マンション）を対象としています。
複数の棟を申請する場合には、それぞれの棟が個別に申請の条件を満たす必要があります。
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賃貸住宅
新築および改修が対象 -
分譲マンション
改修のみが対象
補助の対象となる具体的な取り組み事項
単に共同住宅であれば補助の対象となるわけではなく、以下の特定の取り組みを行う場合に補助が受けられます。
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① 子どもの安全確保に資する設備の設置
共同住宅における事故や防犯対策などの新築または改修の取り組み、新築：補助対象事業費の1/10（建設型の上限は125万円/戸）、改修：補助対象事業費の1/3（改修型の上限は120万円/戸） -
② 居住者等による交流を促す施設の設置
子育て期の親同士の交流機会を創出するための施設の設置、新築：補助対象事業費の1/10（建設型の上限は625万円/棟）、改修：補助対象事業費の1/3（改修型の上限は600万円/棟） -
③ 宅配ボックスの設置
改修事業のみが対象、補助対象事業費に対し、当該共同住宅の子育て世帯比率を乗じた額の1/3を補助
事業の実施主体・申請者
この事業の「対象者」とは、子育て世帯の支援に資する特定の要件を満たす共同住宅の新築・改修を行う事業者を指します。
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主体および事務局
事業主体：国土交通省、事務事業者：子育て支援型共同住宅サポートセンター
※詳細な条件や申請手続きについては、子育て支援型共同住宅サポートセンターまたは国土交通省の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kosodate-sc.jp/
- 国土交通省ホームページ（子育て支援型共同住宅推進事業）
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000127.html
- 国土交通省トップページ
- https://www.mlit.go.jp/
補助金の交付申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。詳細は事務局である子育て支援型共同住宅サポートセンターのサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。