公募中 掲載日：2026/08/01

今治市企業立地促進奨励金（事業所の新設・増設・移転支援）

上限金額
未設定
申請期限
2027年03月31日
愛媛県 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） 公募開始:2026/03/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

今治市内に事業所を新設・増設・移転する事業者に対し、設備投資に係る固定資産税相当額の奨励金や新規雇用に応じた奨励金等を交付します。企業の積極的な投資や事業展開を後押しすることで、地域経済の活性化や安定した雇用の創出、産業構造の高度化を図ることを目的としています。カーボンニュートラルへの取り組みも重点的に支援します。

申請スケジュール

現在、提供された情報には具体的な申請期間や締切日、詳細な手続きフローの記載がありません。最新のスケジュールや詳細な申請方法については、以下の担当窓口へ直接お問い合わせください。

今治市 産業振興課（本庁第1別館7階）
電話：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
開庁時間：平日 8:30〜17:15
事前相談・要件確認
随時

事業計画が制度の対象（指定区域内か、中小企業優遇の適用があるか等）に該当するかを窓口で確認します。制度には以下の種類が含まれます：

  • 企業立地促進奨励金
  • 賃貸借型企業立地奨励金
  • 雇用促進奨励金
  • 用地取得／大規模用地取得奨励金
  • 設備投資奨励金
申請準備・提出
詳細は窓口へ確認

各奨励金の要件に基づき申請書類を作成します。カーボンニュートラル実現に資する企業や中小企業には特例措置が適用される場合があります。

審査・交付決定
詳細は窓口へ確認

市による書類審査や現地確認が行われます。用地取得奨励金については、操業開始日までに用地取得代金を完納することが交付の条件となります。

事業実施・奨励金交付
各制度の交付期間内

企業立地促進奨励金の場合、固定資産税の収納額に応じた奨励金が3年度から最大7年度にわたり交付されます。雇用促進奨励金は、新規雇用従業員数（2人以上等）に応じて最大1億円が交付されます。

対象となる事業

今治市が提供する「企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）」は、市内に新たに事業所を新設、増設、または移転する企業を対象に、多岐にわたる優遇措置を講じることで、その事業展開を積極的にサポートする制度です。令和5年4月1日から拡充されており、より多くの企業が利用しやすくなっています。

■1 指定区域（今治新都市区域）

この区域は、企業の集中的な立地を特に図ることを目的としたエリアです。

＜対象業種＞
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
  • 運輸業、郵便業
  • 卸売業
  • 医療・福祉
  • 教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業（社会教育、職業・教育支援施設など））
  • 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
  • ※ただし、賃貸借型企業立地奨励金の対象業種は、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、学術研究・専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）に限定されます。
＜提供される奨励金の種類と要件・内容＞
  • 指定区域企業立地促進奨励金：投下固定資産総額が1億円（中小企業は3千万円）以上の場合、固定資産税の収納額に相当する額を5年間（50億円以上の場合は7年間）交付。
  • 指定区域賃貸借型企業立地奨励金：賃貸借型企業の立地に伴い新規雇用従業員を2人以上雇用した場合。対象業種は情報通信業および学術研究・専門・技術サービス業の一部に限定。
  • 指定区域雇用促進奨励金：立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合。新規雇用従業員1人につき50万円以内（賃貸借型は30万円以内）の額を交付。
  • 指定区域用地取得奨励金：市または都市再生機構から直接用地を取得し自ら立地した場合、用地取得価格の100分の10以内の額（限度額5億円）。
  • 指定区域大規模用地取得奨励金：市または都市再生機構から直接3ha以上の用地を取得し自ら立地した場合。取得面積に応じた区分ごとの合計額（限度額なし）。
  • 指定区域設備投資奨励金：中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上の場合、固定資産税の収納額相当を3年間交付（限度額各年度1千万円）。

■2 指定区域を除く全域

今治新都市区域以外の市内全域が対象となり、こちらも多様な事業を支援します。

＜対象業種＞
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
  • 卸売業
  • 医療・福祉
  • 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
  • ※ただし、賃貸借型企業立地奨励金の対象業種は、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業の一部に限定されます。
＜提供される奨励金の種類と要件・内容＞
  • 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額が1億円（中小企業は5千万円）以上の場合。固定資産税の収納額相当を3年間交付。カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は2年度加算。
  • 賃貸借型企業立地奨励金：賃貸借型企業の立地に伴い新規雇用従業員を2人以上雇用した場合。対象業種は情報通信業および学術研究・専門・技術サービス業の一部に限定。
  • 雇用促進奨励金：立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合。新規雇用従業員1人につき50万円以内（賃貸借型は30万円以内）の額を交付（限度額1億円）。
  • 設備投資奨励金：中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上の場合、固定資産税の収納額相当を3年間交付（限度額各年度1千万円）。

特例措置・拡充点

●CN カーボンニュートラル促進枠の創設

指定区域を除く全域において、カーボンニュートラル実現に貢献する企業に対する特別な優遇措置として、企業立地促進奨励金の交付期間にさらに2年度が加算されます。

●奨励金の限度額拡充と要件緩和

指定区域を除く全域において、奨励金の適用範囲が広がり、条件が緩和されました。

補助内容

■1 指定区域（今治新都市区域）における補助内容

＜対象業種＞
  • 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
  • 運輸業、郵便業、卸売業、医療・福祉
  • 教育・学習支援業（学校教育、社会教育、職業・教育支援施設）
  • 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
＜奨励金の内容一覧＞
奨励金名主な交付要件交付額・内容限度額
【1】指定区域企業立地促進奨励金投下固定資産1億円以上（中小企業3千万円以上）固定資産税相当額（5年間。50億円以上投資は7年間）なし
【2】指定区域賃貸借型企業立地奨励金新規雇用2人以上、特定業種複数区分の合計額なし
【3】指定区域雇用促進奨励金上記【1】または【2】に該当する新規雇用【1】該当は1人50万円以内、【2】該当は1人30万円以内なし
【4】指定区域用地取得奨励金市等から直接用地取得、操業開始までに代金完納用地取得価格の10/100以内5億円
【5】指定区域大規模用地取得奨励金用地3ha以上取得、操業開始までに代金完納面積区分ごとの合計額なし
【6】指定区域設備投資奨励金中小企業の設備投資2千万円以上固定資産税相当額（3年間）各年度1千万円

■2 指定区域を除く全域における補助内容

＜対象業種＞
  • 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
  • 卸売業、医療・福祉
  • 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
＜奨励金の内容一覧＞
奨励金名主な交付要件交付額・内容限度額
【1】企業立地促進奨励金新設：投下固定資産1億円以上（中小企業5千万円以上）固定資産税相当額（3年間）なし
【2】賃貸借型企業立地奨励金新規雇用2人以上、特定業種複数区分の合計額なし
【3】雇用促進奨励金上記【1】または【2】に該当する新規雇用【1】該当は1人50万円以内、【2】該当は1人30万円以内1億円
【4】設備投資奨励金中小企業の設備投資2千万円以上固定資産税相当額（3年間）各年度1千万円

■特例措置

●CN カーボンニュートラル促進枠（指定区域を除く全域）

＜期間の加算＞

カーボンニュートラル実現に資する企業が「企業立地促進奨励金」を受ける場合、交付期間が通常3年度のところに2年度加算され、合計5年間となります。

対象者の詳細

1. 指定区域（今治新都市区域）における対象者

市内に事業所を新設、増設、または移転する企業が対象です。日本標準産業分類の製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸・郵便業、卸売業、医療・福祉、教育・学習支援業、学術研究・専門・技術サービス業などが含まれます。
※賃貸借型については対象業種が限定されます。

  • 指定区域企業立地促進奨励金
    投下固定資産総額が1億円以上の企業（中小企業の場合は3千万円以上）
  • 指定区域賃貸借型企業立地奨励金
    賃貸借型企業として立地し、新規雇用従業員を2人以上雇用する企業、対象業種：情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業（広告業等含む）
  • 指定区域雇用促進奨励金
    上記立地促進奨励金または賃貸借型奨励金の対象企業が新規雇用を行った場合、短時間労働者は2人で1人とみなす
  • 指定区域用地取得奨励金
    市またはURから直接用地を取得し、自ら事業所を立地した企業、対象業種の要件なし、操業開始日までに用地取得代金を完納することが条件
  • 指定区域大規模用地取得奨励金
    市またはURから直接用地を3ヘクタール以上取得し、自ら事業所を立地した企業
  • 指定区域設備投資奨励金
    中小企業者が設備更新に係る投資として2千万円以上を行う場合

2. 指定区域を除く全域における対象者

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、医療・福祉、学術研究・専門・技術サービス業に属する企業が対象です。
※令和5年4月1日より要件緩和およびカーボンニュートラル促進枠が創設されています。

  • 企業立地促進奨励金（新設）
    投下固定資産総額が1億円以上の企業（中小企業の場合は5千万円以上）、カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間を2年度加算
  • 企業立地促進奨励金（増設・移転）
    事業所の増設または移転を行う企業、カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間を2年度加算
  • 賃貸借型企業立地奨励金
    賃貸借型として立地し、新規雇用従業員を2人以上雇用する企業、対象業種：情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業
  • 雇用促進奨励金
    企業立地促進奨励金の対象企業が新規雇用を行った場合
  • 設備投資奨励金
    中小企業者が設備更新に係る投資として2千万円以上を行う場合

【お問い合わせ先】
今治市役所 産業振興課
電話：0898-36-1540 / メール：sangyou@imabari-city.jp
※詳細な交付要件や対象可否については、必ず事前に市担当部署へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
今治市役所 公式ホームページ（トップページ）
https://www.city.imabari.ehime.jp/
多言語対応ページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html
暮らしのガイドページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/kurashi/
観光情報ページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/kanko/
事業者向けページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/top_jigyosha.html
イベント情報ページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/event/
市政情報ページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/profile/
産業振興課のページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/
企業立地の優遇制度に関するページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接的なURLは提供された情報内では見つかりませんでした。詳細については今治市役所産業振興課へお問い合わせください。

お問合せ窓口

今治市 産業振興課
TEL：0898-36-1540
Email：sangyou@imabari-city.jp
受付窓口
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今治市役所
TEL：0898-32-5200
FAX：0898-32-5211
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始
今治市役所の法人番号は3000020382027です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。