今治市 設備投資奨励金・企業立地優遇制度（固定資産税相当額を支援）

申請スケジュール

事前相談・問い合わせ

随時

制度の利用を検討されている場合は、まず今治市役所 産業振興課へ詳細を相談してください。

• 部署名：産業振興課
• 電話番号：0898-36-1540
• メール：sangyou@imabari-city.jp
• 開庁時間：平日 8:30～17:15

用地取得・設備投資

操業開始までに完了

事業計画に基づき、用地取得や設備投資を進めます。

• 用地取得奨励金：操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件となります。
• 要件確認：指定区域の内外や、投下固定資産総額（1億円以上、中小企業は3,000万円以上など）を確認してください。

操業開始・申請手続き

操業開始後

操業開始後に、各奨励金の申請手続きを行います。雇用促進奨励金などは、新規雇用従業員数（2人以上など）の要件充足が必要です。

奨励金の交付（複数年度）

• 交付期間（通常）：基準年度より3年間

要件に応じて、以下の期間で奨励金（固定資産税相当額など）が交付されます。

• 3年間：企業立地促進奨励金、設備投資奨励金など。
• 5年間：指定区域での新設（投資額1億円以上）。
• 7年間：指定区域での新設（投資額50億円以上）。
• 延長枠：カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間が2年度加算されます。

対象となる事業

今治市が提供する「企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）」は、市内に事業所を新たに設置したり、既存の事業所を増設・移転したりする企業を支援するためのものです。この制度は、企業による新たな設備投資や事業展開を後押しすることを目的としており、市内を「指定区域（今治新都市区域）」と「指定区域を除く全域」の二つに分け、それぞれ異なる優遇措置を講じています。

■A 指定区域（今治新都市区域）における対象事業と優遇措置

今治新都市区域は、企業の集中的な立地を促進するための指定区域です。

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 運輸業、郵便業
• 卸売業
• 医療・福祉
• 教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業のうち社会教育、職業・教育支援施設）
• 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
• ※指定区域賃貸借型企業立地奨励金については、情報通信業および学術研究・専門・技術サービス業に限定されます。

＜提供される主な奨励金の種類と要件＞

• 指定区域企業立地促進奨励金：投下固定資産総額が1億円以上（中小企業3千万円以上）の事業が対象。固定資産税の収納額に相当する額を5年間（50億円以上の投資で7年間）交付。
• 指定区域賃貸借型企業立地奨励金：新規雇用従業員を2人以上雇用した場合が対象。区分に応じた金額を交付。
• 指定区域雇用促進奨励金：企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業が新規雇用を行った場合に適用。1人につき30万円〜50万円以内を交付。
• 指定区域用地取得奨励金：市または都市再生機構から直接用地を取得・自ら立地した企業が対象。取得価格の100分の10以内（限度額5億円）を交付。
• 指定区域大規模用地取得奨励金：3ヘクタール以上の用地を取得し自ら立地した企業が対象。面積に応じた額を交付。
• 指定区域設備投資奨励金：中小企業者が行う2千万円以上の設備更新投資が対象。固定資産税の収納額相当を3年間（各年1千万円限度）交付。

■B 指定区域を除く全域における対象事業と優遇措置

今治市内の指定区域を除く全域でも、企業立地を促進するための優遇措置が講じられています。

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 卸売業
• 医療・福祉
• 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
• ※賃貸借型企業立地奨励金については、情報通信業および学術研究・専門・技術サービス業に限定されます。

＜提供される主な奨励金の種類と要件＞

• 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額が1億円以上（中小企業5千万円以上）の新設、または所定の増設・移転が対象。固定資産税の収納額相当を3年間交付。
• 賃貸借型企業立地奨励金：賃貸借型企業の立地に伴い、新規雇用従業員を2人以上雇用した場合が対象。
• 雇用促進奨励金：企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業が新規雇用を行った場合に適用。1人につき30万円〜50万円以内（限度額1億円）を交付。
• 設備投資奨励金：中小企業者が行う2千万円以上の設備更新投資が対象。固定資産税の収納額相当を3年間（各年1千万円限度）交付。

大幅拡充および特例措置

●CN カーボンニュートラル促進枠の創設

指定区域を除く全域において、カーボンニュートラル実現に資する企業については、企業立地促進奨励金の交付対象期間が2年度追加されます。

●RE 奨励金の限度額拡充と要件緩和

指定区域を除く全域において、奨励金の限度額が引き上げられ、適用されるための要件も緩和されました。

補助内容

■1 指定区域（今治新都市区域）における補助内容

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 運輸業、郵便業
• 卸売業
• 医療・福祉
• 教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業）
• 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

＜指定区域企業立地促進奨励金＞

• 交付要件：投下固定資産総額1億円以上（中小企業は3千万円以上）
• 奨励金の額：固定資産税の収納額に相当する額
• 交付期間：5年間（50億円以上の場合は7年間に延長）
• 限度額：なし

＜指定区域賃貸借型企業立地奨励金＞

• 交付要件：新規雇用従業員2人以上、特定業種（情報通信業、学術研究等）に限定
• 奨励金の額：複数の区分による金額の合計額

＜指定区域雇用促進奨励金（限度額なし）＞

＜指定区域用地取得奨励金＞

• 交付要件：市またはURから直接用地を取得し自ら立地
• 奨励金の額：用地取得価格の10/100以内
• 限度額：5億円

＜指定区域 大規模用地取得奨励金＞

• 交付要件：市またはURから直接用地を3ヘクタール以上取得
• 奨励金の額：面積区分の合計額
• 限度額：なし

＜指定区域 設備投資奨励金＞

• 交付要件：中小企業者による2千万円以上の設備更新投資
• 奨励金の額：設備更新に伴う固定資産税の収納額相当額
• 交付期間：3年間
• 限度額：各年度1,000万円

■2 指定区域を除く全域における補助内容

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業
• 卸売業
• 医療・福祉
• 学術研究、専門・技術サービス業

＜企業立地促進奨励金＞

• 交付要件（新設）：投下固定資産総額1億円以上（中小企業は5千万円以上）
• 奨励金の額：固定資産税の収納額に相当する額
• 交付期間：3年間
• 限度額：なし

＜賃貸借型企業立地奨励金＞

• 交付要件：新規雇用従業員2人以上、特定業種に限定
• 奨励金の額：複数の区分による金額の合計額

＜雇用促進奨励金（限度額1億円）＞

＜設備投資奨励金＞

• 交付要件：中小企業者による2千万円以上の設備更新投資
• 奨励金の額：設備更新に伴う固定資産税の収納額相当額
• 交付期間：3年間
• 限度額：各年度1,000万円

■特例措置

●CN カーボンニュートラル実現に資する企業への交付期間延長特例

＜特例内容＞

カーボンニュートラル実現に資する企業については、企業立地促進奨励金の交付対象期間にさらに2年度が加算されます。

対象者の詳細

対象区域と基本要件

今治市内に新たに事業所を「新設」、既存の事業所を「増設」、または事業所を市内に「移転」する企業が対象です。立地場所によって以下の2つの区域に分けられます。

• 1 指定区域（今治新都市区域）
  企業の集中的立地を図るための特別な区域
• 2 指定区域を除く全域
  上記指定区域以外の今治市全域

対象業種

日本標準産業分類に掲げられる産業のうち、以下の業種が対象となります。※賃貸借型奨励金については一部業種に限定されます。

• 指定区域（今治新都市区域）の対象業種
  製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、運輸業、郵便業、卸売業、医療・福祉、教育・学習支援業（学校教育、社会教育、職業・教育支援施設）、学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
• 指定区域を除く全域の対象業種
  製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、卸売業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

奨励金別の詳細要件

投資規模や雇用数に応じて、以下の要件を満たす必要があります。

• A 企業立地促進奨励金
  指定区域：投下固定資産総額1億円以上（中小企業は3千万円以上）、指定区域外：投下固定資産総額1億円以上（中小企業は5千万円以上）、カーボンニュートラル枠：指定区域外で該当する場合、交付期間を2年度加算（最長5年）
• B 賃貸借型企業立地奨励金
  対象業種：情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、新規雇用従業員を2人以上雇用すること（短時間労働者は2人で1人と換算）
• C 用地取得奨励金（指定区域のみ）
  今治市または都市再生機構（UR）から直接用地を取得し、自ら立地すること、大規模用地取得：3ヘクタール以上の取得が対象
• D 設備投資奨励金
  中小企業者が対象、設備更新に係る投資額が2千万円以上であること

※制度の具体的な適用については、今治市役所産業振興課へお問い合わせください。
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

今治市役所 公式ホームページ

https://www.city.imabari.ehime.jp/

今治市 企業立地の優遇制度

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou

今治市 産業振興課

https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/

今治市 事業者向けページ

https://www.city.imabari.ehime.jp/top_jigyosha.html

今治市 暮らしのガイド

https://www.city.imabari.ehime.jp/kurashi/

今治市 多言語ページ

https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html

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