今治市 賃貸借型企業立地奨励金（オフィス開設の賃料支援）

申請スケジュール

事前相談・要件確認

随時
貴社の事業計画（投下固定資産額、新規雇用予定人数、立地場所など）が、企業立地促進奨励金や雇用促進奨励金などの各メニューの要件に合致するか、産業振興課へ事前に相談を行います。

認定申請・書類提出

詳細は要問合せ
対象となる奨励金の要件に基づき、指定申請書等の必要書類を提出します。中小企業者の場合は、設備投資額の基準（2千万円以上など）が一般企業と異なるため注意が必要です。

審査・指定通知

審査期間
今治市において、提出された書類の審査が行われます。要件を満たすと判断された場合、優遇制度の対象として指定（認定）されます。

事業実施・操業開始

事業実施期間
工場の新設・増設、設備の更新、または新規雇用を実施します。用地取得奨励金などの場合は、操業を開始する日までに用地取得代金を完納している必要があります。

奨励金の交付申請・受領

• 交付期間：基準年度を含め3〜7年間

操業開始後、固定資産税の収納状況や雇用実績等を確認し、奨励金が交付されます。

• 企業立地促進奨励金：通常3年間（投下資産50億円以上の場合は最長7年間）
• 設備投資奨励金：3年間（年度限度額1,000万円）

対象となる事業

今治市が提供する「企業立地優優遇制度（今治市企業立地促進条例）」は、市内に事業所を新設、増設、または移転する企業に対して優遇措置を講じ、新たな設備投資などの事業展開を強力にサポートするものです。この制度における「対象となる事業」は、立地する区域や事業内容、業種によって具体的に定められています。

■A 指定区域（今治新都市区域）における対象事業

指定区域では、幅広い産業が対象となります。具体的には以下の業種が対象です。

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 運輸業
• 郵便業
• 卸売業
• 医療・福祉
• 教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業（社会教育、職業・教育支援施設など））
• 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

■B 指定区域を除く全域における対象事業

指定区域を除く全域においても、以下の産業が主な対象です。

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 卸売業
• 医療・福祉
• 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

■C 具体的な奨励金の種類と対象となる事業活動

対象となる事業は、業種だけでなく、その活動内容に応じて様々な奨励金が用意されています。

＜企業立地促進奨励金＞

• 投下固定資産総額が一定額以上の新設、増設、移転事業（指定区域：1億円以上、中小企業3千万円以上／指定区域外：1億円以上、中小企業5千万円以上）
• 立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額を3〜7年間交付

＜賃貸借型企業立地奨励金＞

• 特定業種（情報通信業、学術研究等）において、賃貸借型で立地し、新規雇用従業員を2人以上雇用する事業

＜雇用促進奨励金＞

• 企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金の対象企業が、立地に伴い新規雇用従業員を雇用する事業

＜用地取得・大規模用地取得奨励金（指定区域のみ）＞

• 今治市または都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地する事業
• 3ha以上の用地を取得し、自ら立地する事業

＜設備投資奨励金＞

• 中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上の事業

特例措置

●CN カーボンニュートラル促進枠

指定区域を除く全域で、カーボンニュートラル実現に資する企業に対して、企業立地促進奨励金の交付期間が2年度延長される。

補助内容

■A 指定区域（今治新都市区域）における補助内容

＜【1】指定区域企業立地促進奨励金＞

• 交付要件：投下固定資産総額1億円以上（中小企業は3千万円以上）
• 交付額：固定資産税相当額
• 交付期間：基準年度含め5年間（大規模投資時は7年間）
• 限度額：なし

＜【2】指定区域賃貸借型企業立地奨励金＞

• 交付要件：新規雇用従業員2人以上、特定業種（情報通信、学術研究等）
• 交付額：詳細は個別確認

＜【3】指定区域雇用促進奨励金＞

＜【4】指定区域用地取得奨励金＞

• 交付要件：市等から直接用地取得し、自ら立地
• 交付額：用地取得価格の100分の10以内
• 限度額：5億円
• 条件：操業開始日までの代金完納

＜【5】指定区域大規模用地取得奨励金＞

• 交付要件：3ヘクタール以上の用地取得
• 交付額：詳細は個別確認
• 限度額：なし
• 条件：操業開始日までの代金完納

＜【6】指定区域設備投資奨励金＞

• 交付要件：中小企業、設備投資2千万円以上
• 交付額：固定資産税相当額
• 交付期間：3年間
• 限度額：各年度1千万円

■B 指定区域を除く全域における補助内容

＜【1】企業立地促進奨励金＞

• 交付要件：新設 投下固定資産総額1億円以上（中小企業は5千万円以上）
• 交付額：固定資産税相当額
• 交付期間：3年間（カーボンニュートラル企業は5年間）
• 限度額：なし

＜【2】賃貸借型企業立地奨励金＞

• 交付要件：新規雇用従業員2人以上、特定業種（情報通信、学術研究等）
• 交付額：詳細は個別確認

＜【3】雇用促進奨励金＞

＜【4】設備投資奨励金＞

• 交付要件：中小企業、設備投資2千万円以上
• 交付額：固定資産税相当額
• 交付期間：3年間
• 限度額：各年度1千万円

■特例措置

●C 指定区域：大規模投資に係る交付期間延長

＜延長条件＞

投下固定資産総額が50億円以上の場合は、交付期間を5年から7年に延長。

●D 指定区域外：カーボンニュートラル促進枠

＜延長内容＞

カーボンニュートラルの実現に資する企業の場合、交付期間に2年度を加算（計5年間）。

対象者の詳細

指定区域（今治新都市区域）における対象者

今治新都市区域に新たに事業所を設ける、増設する、または移転する企業が対象です。基本となる対象業種は、製造業、情報通信業、卸売業、医療・福祉などの特定の業種です。
令和5年4月1日より、対象業種の拡大や要件の緩和が行われています。

• 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、医療・福祉、教育・学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業

• 指定区域企業立地促進奨励金
  投下固定資産総額が1億円以上である企業、中小企業の場合は、投下固定資産総額3,000万円以上が対象
• 指定区域賃貸借型企業立地奨励金
  賃貸借型で立地し、新規雇用従業員を2人以上雇用する企業、対象業種：情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業の特定分野に限定
• 指定区域雇用促進奨励金
  企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業、立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合
• 指定区域用地取得奨励金
  市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地した企業、対象業種の要件は不問（全業種対象）
• 指定区域大規模用地取得奨励金
  市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を3ha以上取得し、自ら立地した企業
• 指定区域設備投資奨励金
  中小企業者が、設備更新に係る投資として2,000万円以上を行った場合

指定区域を除く全域における対象者

今治新都市区域以外の市内全域に事業所を新設、増設、または移転する企業が対象です。カーボンニュートラル促進枠などの新たな支援策も創設されています。

• 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業

• 企業立地促進奨励金
  事業所の新設、増設、または移転を行う企業、投下固定資産総額が1億円以上（中小企業の場合は5,000万円以上）、カーボンニュートラル実現に資する企業については交付期間の加算あり
• 賃貸借型企業立地奨励金
  賃貸借型で立地し、新規雇用従業員を2人以上雇用する企業、対象業種：情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業の特定分野に限定
• 雇用促進奨励金
  企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業、立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合（限度額1億円）
• 設備投資奨励金
  中小企業者が、設備更新に係る投資として2,000万円以上を行った場合

詳細な情報やご相談については、今治市役所の産業振興課までお問い合わせください。
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp

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企業立地の優遇制度

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