公募中 掲載日:2026/08/01

東京都 令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業(電子カルテ導入補助金)

上限金額
未設定
申請期限
2027年08月31日
東京都 診療所診療情報デジタル推進事業 公募開始:2026/04/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の医科診療所に対し、電子カルテシステムの導入や既存システムの改修費用を補助します。本事業は、診療情報のデジタル化を通じて地域医療ネットワークにおける情報共有や連携を促進し、質の高い医療提供体制を整備することを目的としています。導入にあたっては標準規格への準拠や地域ネットワークへの参加を条件とし、将来的な医療DXの推進を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請は、原則として補助金申請システムjGrants(Jグランツ)でのオンライン申請となります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、ID取得には時間を要する場合があるため、早めの準備をお勧めします。
事前準備・ID取得
随時

事業概要や対象経費(電子カルテ導入費用等)を確認し、jGrantsのIDを取得してください。また、「申請手続の手引」を必ず詳細に確認してください。

公募・申請期間
  • 申請締切(第1回):2026年05月29日
  • 申請締切(第2回):2026年08月31日

第1回の提出期限までにご申請いただいた案件から優先的に審査が進められます。jGrantsにて必要書類(交付申請書、見積書、決算書等)をアップロードしてください。

審査・交付決定
  • ラベル:交付決定通知(審査後順次)

東京都および事務局による書類審査が行われます。採択された場合、「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業を開始してください。

事業実施(契約・導入)
  • 事業完了期限:2027年03月31日

入札または指名競争入札等の規定に基づき、電子カルテシステムの契約・整備を行ってください。令和9年3月31日までに納品と支払をすべて完了させる必要があります。

実績報告・補助金交付
事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の確定後、補助金が交付されます。補助を受けた事業者は、後日、保健医療局ホームページ等で公表される予定です。

対象となる事業

東京都内の診療所における電子カルテシステムの導入を支援し、地域医療連携の強化と診療情報共有の促進を図ることで、質の高い医療提供体制の構築を目指す事業です。

■診療所診療情報デジタル推進事業

東京都内において医科診療所を開設する者を対象に、標準規格に準拠した電子カルテシステムの導入や既存システムの改修を支援します。

<補助対象経費>
  • 電子カルテシステム導入に関する費用(サーバー機器、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等)
  • 標準規格(SS-MIX2、HL7FHIR)準拠の電子カルテシステム導入にかかるリース料(5年以下)
  • 既存医療情報システム(オーダリング、医事会計等)の改修費用
<補助率・基準額>
  • 補助率:補助対象経費の3/4
  • 基準額(5床以上の有床診療所):605千円 × 病床数
  • 基準額(4床以下の診療所):3,000千円
<事業実施期間>
  • 交付決定の通知後から令和9年3月31日(令和8年度末)まで
<事業実施の条件>
  • 導入後1年以内に「東京総合医療ネットワーク」等の地域医療ネットワークに閲覧施設として参加すること
  • 国の「電子カルテ情報共有サービス」の導入に向けた取り組みを進めること
  • 交付年度から5年間、事業効果検証(実績・効果・課題の調査提出)に協力すること

▼補助対象外となる事業

以下の団体による事業、または特定の経費やケースに該当する場合は補助の対象外となります。

  • 補助対象外の団体
    • 国や地方公共団体、およびこれらに準ずる独立行政法人や国立大学法人
    • 健康保険法に定める保険医療機関ではない診療所
    • 過去に本補助金の交付を受けたことがある医療機関
    • 東京都暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団関係者
  • 補助対象外の経費
    • 電子カルテシステムの維持管理費
    • 事業目的に限定されない機器や用品の購入費用
    • 国や地方公共団体の他の補助金等を充当する費用
    • 再リース料
    • リース期間が5年を超える場合の契約内容
  • 補助対象外のケース
    • 交付決定の通知前に開始(契約締結)された事業
    • 令和9年3月31日までに整備および業者への支払いが完了しない事業

補助内容

■令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業

<補助対象となる診療所>
  • 東京都内で医科診療所を開設する者(有床・無床含む)
  • 東京都知事が適当と認める場合
<補助対象経費>
  • 電子カルテシステムの導入費用(サーバー機器、システム設計・開発、セキュリティ対策、取付工事等)
  • 電子カルテシステムのリース料(標準規格準拠、5年以下)
  • 医療情報システムの改修費(オーダリング、医事会計システム等との連携費用)
<基準額(補助上限額)>
対象区分基準額
5床以上の有床診療所605千円 × 病床数
4床以下の診療所3,000千円
<補助率>

3/4

<事業実施にあたっての条件>
  • 導入後1年以内に地域医療ネットワーク(東京総合医療ネットワーク等)に参加すること
  • 電子カルテ情報共有サービスへの導入に向けた取り組みを進めること
  • 交付年度から5年間、都の調査(実績・効果・課題等)に協力すること
  • リース契約の場合、リース期間終了後の患者情報引き継ぎが適切に行えること
  • リース期間終了後は、クラウド・ネイティブ型システムへの移行を見据えて導入すること

対象者の詳細

補助対象者

令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業は、東京都が地域における診療情報の共有と連携を促進することを目的として、電子カルテシステムの診療所への導入を支援するものです。
原則として、以下の要件をすべて満たす者が補助対象となります。

  • 開設場所と形態
    東京都内において医科診療所を開設している者であること、病床配分決定を受けて新たに有床診療所を開設する者、および無床診療所を開設する者も含まれる
  • 実施の承認
    東京都知事が本事業の実施に適切であると認める者であること

■補助対象外となる者

要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。

  • 地方自治法に規定される地方公共団体
  • 地方独立行政法人法に規定される地方独立行政法人および特定独立行政法人
  • 独立行政法人通則法に規定される独立行政法人および特定独立行政法人
  • 国立大学法人法に規定される国立大学法人
  • 健康保険法に規定される保険医療機関ではない診療所
  • 既にこの補助金の交付を受けたことがある医療機関
  • 東京都暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係者

交付決定通知前に契約締結された案件は補助対象外となるなど、手続き上の留意事項があります。

※申請にあたっては「診療所診療情報デジタル推進事業補助金申請手続の手引(PDF)」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/clinic_digital_suishin.html
東京都公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都公式ポータルサイト「My TOKYO」
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
東京都保健医療局トップページ
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/index.html
令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業 詳細ページ
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/clinic_digital_suishin
電子申請システム(jGrants)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY8hMAH
診療所診療情報デジタル推進事業実施要綱(2026/04/06) (PDF)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-06-203542-978
診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱(2026/04/06) (PDF)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-06-203716-333
診療所診療情報デジタル推進事業補助金申請手続の手引(2026/04/06) (PDF)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-06-204224-109
リースQA(2026/04/08) (PDF)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-08-102912-775
保健医療局医療政策部医療施設等施設・設備整備費等補助金に係る契約手続基準(2026/04/07) (PDF)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-07-095025-189
診療所診療情報デジタル推進事業に係る交付申請書(2026/04/02) (Word)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-02-194627-427
診療所診療情報デジタル推進事業計画書(2026/04/07) (Word)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-07-103528-855
経費所要額調(2025/05/30) (Excel)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-05-30-154345-968
歳入歳出予算書(見込書)抄本 (Word)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/syouhon

本補助金は原則として補助金申請システムjGrantsでのオンライン申請となります。jGrantsの利用が困難な場合に限り、Word形式の申請書による提出が認められます。

お問合せ窓口

東京都庁 代表
TEL:03-5321-1111
受付窓口
東京都庁
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁全体の一般的なお問い合わせや、担当部署が不明な場合の窓口
医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当
TEL:03-5320-4448
受付窓口
医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当
医療政策や医療改革推進に関する内容について
東京都医療DX推進事業補助金事務局
TEL:050-3816-2607
Email:tokyo-dx@saison-psp.co.jp
電話番号の開設は令和8年4月15日から。令和8年度の本事業における申請受付、審査、および問い合わせ対応を外部事業者に委託。補助金のオンライン申請システム「jGrants」の利用が難しい場合なども相談可能。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。