グリーンイノベーション基金事業 土木・建設工事の適正評価手法調査業務（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年07月31日
• 申請締切：2026年08月14日 12:00

Jグランツを利用して申請書類（提案書、情報管理体制の確認票、財務諸表等）をアップロードしてください。郵送やE-mailでの提出は受け付けられません。

• 問い合わせ期間：2026年7月31日〜8月14日正午（E-mail受付）

審査・採択先決定

• 採択先決定：2026年08月中旬

公募締切後、以下の二段階で審査が行われます。

• 書面審査（1次）：技術面・事業面および経営者のコミットメントを確認。
• 面接審査（2次）：担当役員等の参加による詳細説明と質疑応答。

適合性、具体性、実施体制、経済性、経営基盤等の基準で総合評価されます。

結果公表

• ウェブサイト公表：2026年08月下旬

NEDOウェブサイトにて採択事業者名および事業概要が公表されます。不採択の場合も、理由を付して通知が行われます。

契約締結・事業実施

• 契約締結：2026年09月中旬

「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用して契約手続きを行います。事業開始後、定期的な検査を経て、確定した費用が補助金として随時支払われます。

【留意事項】

• 安全保障貿易管理（外為法）の遵守が必要です。
• 不正使用が認められた場合、返還請求や応募制限の対象となります。

対象となる事業

グリーンイノベーション基金事業は、経済産業省が定める「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」に基づき、カーボンニュートラルに向けた野心的な研究開発・実証から社会実装までを一貫して継続的に支援する取り組みです。これに加え、NEDOが実施する専門的な調査業務なども対象に含まれます。

■A グリーンイノベーション基金事業

地球温暖化問題への対応と経済成長の両立を目指し、GX経済移行債を活用して国の戦略に基づいた重点分野のプロジェクトを支援します。

＜目的と背景＞

• 「グリーン成長戦略の実行計画」および「GX実現に向けた基本方針」に基づいた戦略的支援
• 企業等の自助努力だけでは困難な野心的なプロジェクトの推進
• 研究開発・実証から社会実装までの一貫した支援

＜目標設定（2030年目標）＞

• 性能向上、コスト削減、生産性向上
• 導入量拡大、CO2削減量

＜対象分野（主要22分野）＞

• 水素・アンモニア、再生可能エネルギー、蓄電池産業
• 鉄鋼、化学、セメント、紙パ、資源循環産業
• 自動車、航空機、ゼロエミッション船舶、次世代革新炉
• 住宅・建築物、脱炭素目的のデジタル投資、バイオものづくり
• 次世代ネットワーク、インフラ、カーボンリサイクル燃料、CCS
• 食料・農林水産業、地域・くらし

＜実施主体＞

• 大企業
• 中小企業（中小企業基本法に基づく）
• 中堅企業（常用使用する従業員が2,000人以下）
• 研究開発型ベンチャー

■B 国内外における土木・建設工事を含む事業実施の適正評価手法の調査業務

グリーンイノベーション基金事業の一環として、NEDOが実施する具体的な調査プロジェクトです。

＜調査の目的と内容＞

• 国内外の土木・建設工事を含む事業の資料・実績情報の分析
• 第三者の専門的知見を活用した事業進捗・工期・費用の評価手法の調査・検討

＜実施期間と予算＞

• 実施年度：2026年度
• 予算規模：2,000万円以内

＜応募要件＞

• 当該技術または関連技術の調査実績および必要な組織・人員の保有
• 円滑な遂行のための経営基盤、資金、設備、情報管理体制の保有
• NEDOの求める措置を適切に遂行できる体制
• ※国立研究開発法人の応募では、民間企業への再委託や共同実施は原則不可（資金の流れがないものを除く）

WLB等推進企業への加点評価

●ワーク・ライフ・バランス等推進企業に対する加点

えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定等を受けている企業、または行動計画を策定している小規模事業主に対する加点評価。

補助内容

■1 補助員費

＜算定基準＞

• 公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人の場合：甲（委託元）が別途定める「業務委託費積算基準（大学用）」または「業務委託費積算基準（国立研究開発法人等用）」を準用して算定されます。
• 乙（応募者）が国の委託事業において使用している受託規定に基づき算定する場合：乙が国から委託を受けている事業の規定がある場合、それに従い算定することが可能です。
• 乙が国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人である場合：乙が当該研究員に支払った給与、諸手当、および法定福利費（健康保険料や雇用保険料等の雇用主負担分）に基づき算定されます。

■2 その他経費

＜(1) 消耗品費＞

• 対象となるもの：取得価額が10万円未満であるか、または使用可能期間が1年未満である機械装置やその他の備品等。
• 対象とならないもの：研究者等が通常使用する事務用品等の消耗品は、原則として対象外です。

＜(2) 旅費＞

• 委託業務の実施に直接必要とした研究員および補助員の旅費、滞在費、交通費。
• 登録委員、外部有識者、外部専門家が、共同研究業務の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内・海外調査に要した旅費、滞在費、交通費。
• 乙（応募者）が再委託先または共同実施先に対して行う検査に要する国内旅費。

＜(3) 外注費＞

当該欄は使用せず、後段の『Ⅳ.再委託費・共同実施費』に計上する。

＜(4) 諸経費＞

• 光熱水料：委託業務の実施に直接使用するプラントや機械装置等の運転に要した電気、ガス、水道等の経費。
• 会議費：委託業務実施に直接必要な会議の開催に要した経費。ただし、乙の研究員のみによる会議・会合に要した経費は除外されます。
• 通信費：委託業務の実施に直接必要な通信・電話料。
• 借料：委託業務の実施に直接必要な現場事務所の賃借料、車両借上費等、および乙または第三者所有の実験装置、測定機器、その他の設備、備品、電子計算機の使用（社内単価または外注による契約単価）に要した経費。
• 図書資料費：委託業務の実施に直接必要な図書資料の購入費。
• 通訳費・翻訳費：委託業務の実施に直接必要な海外出張等における通訳の雇用に要した経費および翻訳費。
• 運送費：委託業務の実施に直接必要な送付（運搬を含む）に要した経費。
• 委員会費：委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換・検討のための委員会開催や運営に要した、委員等への謝金、委員等旅費、会議費、会議室借上費、消耗品費、資料作成費、その他の経費。

対象者の詳細

中堅・中小・ベンチャー企業

以下の共通要件をすべて満たし、かつ（ア）～（エ）のいずれかに該当する企業等を指します。

【共通要件】
・同一の大企業の所有に属する株式/出資額が1/2未満であること
・複数の大企業の所有に属する株式/出資額が2/3未満であること
・資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されていないこと
・直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと

• ア 「中小企業」としての企業
  製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
• イ 「中小企業者」としての組合等
  構成員の3/2以上が中小企業等である技術研究組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合等
• ウ 「中堅企業」としての企業
  常用使用する従業員の数が2,000人以下で、中小企業に該当しない企業
• エ 研究開発型ベンチャー
  試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上、未利用技術等の研究開発成果を利用した実用化開発を行うこと

大企業・学術機関等

中堅・中小・ベンチャー企業の定義に該当しない事業者や、研究・教育機関が対象となります。

• 1-2 大企業
  事業を営む企業のうち、中堅・中小・ベンチャー企業に属さないもの、※中小企業投資育成株式会社や特定ベンチャーキャピタル等は、大企業として扱われません
• 1-3 学術機関等
  国公立研究機関、大学（国公私立）、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人

WLB等推進企業（加点評価対象）

ワーク・ライフ・バランス（WLB）等への取り組みに応じて、審査時に加点評価が行われます。

• 女性活躍推進法に基づく認定
  プラチナえるぼし認定、えるぼし認定（第1～3段階、労働時間基準を満たすもの）、行動計画策定（従業員100人以下の事業主のみ）
• 次世代育成支援対策推進法に基づく認定
  プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、行動計画策定
• 若者雇用促進法に基づく認定
  ユースエール認定

事業実施体制における役割

補助事業を遂行するために配置が必要な役割および担当者です。

• 情報取扱者
  機微情報を取り扱う者（情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者）
• 調査実施体制の主要役職
  業務管理者（調査遂行の責任者）、研究員（調査に従事する者）、経理責任者（委託費の執行管理責任者）、補助員（アルバイト、パート等）

※提案時には、法人番号、財務情報、事業報告書等の提出が必要となります（学術機関等は一部免除）。
※その他詳細は、公募要領および実施方針をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100248.html

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公式サイト

https://www.nedo.go.jp/

NEDOグリーンイノベーション基金事業 特設サイト

https://green-innovation.nedo.go.jp/

NEDO公式X（旧Twitter）

https://x.com/nedo_info

NEDO公式Facebook

https://www.facebook.com/nedo.fb

NEDO公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/@nedo_channel

NEDO公式LinkedIn

https://www.linkedin.com/company/nedo

Jグランツ申請フォーム（国内外における土木・建設工事を含む事業実施の適正評価手法の調査業務）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdRhMAL?wfid=a0XJ2000007eZvxMAE

公的研究費の不正な使用等の対応に関する情報

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

約款・様式関連ページ（2024年度 調査事業）

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/2024_3yakkan_chousa.html

NEDO 事業の公募におけるJ-グランツでの応募受付について

https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html

委託事業の手続き：マニュアル

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html

グリーンイノベーション基金事業 委託・補助事業の手続

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/ZZRM_100001_00029.html

GビズID ホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

公募への応募は原則としてJグランツを通じた電子申請のみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウント等の事前取得（2週間程度必要）が必須です。最新の公募要領や様式はJグランツの公募ページをご確認ください。

お問合せ窓口