終了済 掲載日:2026/08/01

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業:AI用データセンター技術調査

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月21日
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 公募開始:2026/07/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の一環として、AI用データセンターにおける最新のソフトウェア技術ニーズの分析や、AI半導体の実証環境であるテストベッドの持続可能な運営手法に関する調査を支援します。変化の速いAI分野において、研究開発基盤の有用性を維持するための戦略を策定し、日本の情報通信システムにおける開発・製造基盤の強化を図ります。

申請スケジュール

NEDOの補助金申請は、電子申請システム「Jグランツ」を利用して行われます。申請にはGビズIDプライムアカウント(またはメンバーアカウント)の取得が必須であり、取得には2週間以上かかる場合があるため、早期の準備を推奨します。
応募準備と提出
  • 申請締切:2026年08月21日 12:00

以下の手順で応募を行います。

  • 応募資格の確認:実績や経営基盤、管理能力が基準を満たしているか確認します。
  • 提出書類の作成:提案書(PDF)、積算用総括表(Excel)、提案者情報(Excel)、情報管理体制確認票など多岐にわたる書類を準備します。
  • Jグランツによる申請:締切時刻(正午)までに全ての書類をアップロードし、申請を完了させてください。
審査期間
提出締切後〜

二段階の審査が行われます。

  1. 第一段階(採択審査委員会):外部有識者による評価。提案の適合性、具体性、優位性、実施体制、経済性、経営基盤などが審査されます。
  2. 第二段階(契約・交付審査委員会):NEDO内部による最終決定。
※審査過程でヒアリングや追加資料提出、代表者面談を依頼される場合があります。
採択決定・契約締結
  • 交付決定通知:審査結果による

審査を通過すると「調査委託契約」を締結し、助成金が交付されます。契約にあたっては「調査委託契約約款」および事務処理マニュアルを遵守する必要があります。

事業実施・評価
  • 事業実施期間:契約期間に準ずる

事業の運営と進捗管理が行われます。

  • 事務手続き:NEDOプロジェクトマネジメントシステムを利用。
  • 定期的評価:外部有識者による評価(年1回程度)を実施し、計画の見直しや予算配分の精査が行われます。
  • 情報管理:技術流出防止措置(守秘義務誓約等)の履行が求められます。

対象となる事業(ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業)

第4世代移動通信システム(4G)よりも高度な第5世代移動通信システム(5G)の機能をさらに強化した「ポスト5G」に対応した情報通信システムの中核となる技術を開発し、日本のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤を強化することを目的としています。超低遅延や多数同時接続といった特性を活かし、スマート工場や自動運転など多様な産業用途での活用を目指します。

■e3-2/e3-3 ロボットソフトウェア流通基盤技術の開発(e3-2: 委託、e3-3: 助成)

ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築の一環として、流通基盤技術の開発および実証を行います。

<開発対象>
  • ロボットソフトウェア流通基盤における課金手法、製品評価基準、公開基準に関する技術開発
  • (e3-1)で開発されたソフトウェア等検証基盤技術や各種ツールを、このロボットソフトウェア流通基盤へと統合するための技術を開発
  • (e3-3)における流通基盤の実証(技術的・経済的有効性の検証)
<開発目標>
  • 国際的に十分な優位性を持つことの検証(現行比N%以上の性能達成などの具体的指標)
  • 実証におけるユースケース数やユーザー数などの目標値の達成
<応募条件>
  • エコシステム全体の設計((e3-1)の統合方法含む)への準拠
  • オープンソースソフトウェアのコミュニティと連携できる体制の構築
  • 事業終了後5年間の保守サポート体制の維持
  • ユーザー企業等からのフィードバックを得て改善を行うプロセスの実施
<予算規模>
  • 採択事業者の合計で30億円を上限とする(2025年3月公募分)

■e4 省エネに資するローカル5Gの革新的なユースケース創出事業(e4: 助成)

省エネルギーに貢献するローカル5Gの革新的なユースケースを創出・検証するための事業です。

<開発対象>
  • 省エネに資するローカル5Gを使用する革新的なユースケースの開発
<開発目標>
  • ローカル5G親和性目標(環境・技術要件としてローカル5Gが必要であることの説明と検証)
  • 経済性目標(5年程度の使用で得られる投資収益率の検証)
  • 事業性目標(国内外市場規模への適合性の検証)
  • 省エネ目標(従来システムと比較して使用エネルギーのN%以上の削減達成)
<特記事項>
  • 計画フェーズと実証フェーズの二段階で進行
  • 事業開始後9ヶ月経過時を目安にステージゲート審査を実施
  • 審査時にユースケース導入事業者とのMoU/LoIまたは類する証跡が必要
<予算規模>
  • 採択事業者の合計で10億円を上限とする

■調査(1) 生成AI開発加速に向けたデータ・生成AIの利活用に係る調査

生成AI開発に不可欠な良質なデータの不足や、著作権・プライバシー等の課題解決を通じて「データエコシステム」の構築を目指す調査です。

<調査内容>
  • データ利活用を阻む課題(サイロ化等)の解決手法の仮説検証
  • データ権利侵害、機密情報漏洩リスク等の低減と新たなビジネス機会創出の調査
  • 調査類型1(データエコシステム構築)および調査類型2(リスク低減・ビジネス機会創出)の実施
<予算規模>
  • 調査類型1:15億円以内
  • 調査類型2:5億円以内

■調査(2) ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築に関する調査

ソフトウェア起点で多様なロボットシステムを創出し、ロボット導入を拡大し新市場を創出することを目的とした調査です。

<調査内容>
  • 事業者の合議体運営補助
  • ロボットソフトウェア流通基盤におけるビジネスモデル設計
  • 需要ドメインから求められるロボットシステムの分析
  • 市場拡大に必要な技術開発とその効果の整理
<予算規模>
  • 4.0億円以内

■調査(3) AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査

AI研究開発分野の技術変化に対応し、テストベッド(共用の実証環境)を維持・活用するための戦略を策定する調査です。

<調査内容>
  • 研究開発基盤としての有用性を維持するための有効な戦略・仕組みのあり方の調査
  • 多様なAI半導体の性能評価・動作検証を行える実証環境の検討
<予算規模>
  • 3億円以内

■f 超分散コンピューティング

ポスト5Gの低遅延性実現に不可欠な技術分野に関する開発テーマです。

<技術的要請>
  • 地理的に分散した計算資源(データセンター、MEC、エッジデバイス等)を最適に活用したデータ処理技術
  • ステークホルダー間で大量のデータを円滑かつ安全に利活用する仕組みの構築

▼補助対象外となる事業

本事業の公募において、以下の条件に該当する事業は対象外となります。

  • (e3)「ロボットソフトウェア流通基盤技術の開発」の研究開発対象に含まれる事業。
    • ※「省エネに資するローカル5Gの革新的なユースケース創出事業(e4)」の公募対象から除外されます。

補助内容

■1 補助対象となる主な経費の項目

<その他経費の分類>
  • 補助員費:直接従事するアルバイト・パート等の給与、諸手当、法定福利費等
  • 消耗品費:資材、部品、10万円未満または使用1年未満の機械装置等
  • 旅費:研究員等の旅費、外部有識者の調査旅費、再委託先等の検査旅費
  • 外注費:本項目は使用せず「再委託費・共同実施費」に計上
  • 諸経費:光熱水料、会議費、通信費、借料、図書資料費、通訳費・翻訳費、運送費、委員会費
<諸経費の具体的内訳>
  • 光熱水料:直接使用するプラント等の電気・ガス・水道等
  • 会議費:直接必要な会議経費(内部のみの会議は除く)
  • 通信費:直接必要な通信・電話料
  • 借料:現場事務所賃借料、車両借上費、実験装置使用料等
  • 図書資料費:直接必要な図書購入費
  • 通訳費・翻訳費:海外出張等における通訳・翻訳費用
  • 運送費:直接必要な送付・運搬経費
  • 委員会費:委員等謝金、旅費、会場借上費、資料作成費等

■2 動向調査に関する補助

<調査テーマと予算上限>
調査テーマ予算上限
ポスト5G 情報通信システム開発に関する動向調査(2020~2021年度)2,000万円以内
次世代情報通信システムに関わる動向調査(2021年度)2,000万円以内
先端パッケージングに係る動向調査(2021年度)2,000万円以内

■3 大規模な研究開発テーマへの助成・委託

<研究開発テーマ一覧>
開発テーマ予算規模・条件
MEC向け大規模先端ロジックチップ設計技術の開発50億円
MECサーバー向け広帯域・大容量メモリモジュール設計技術の開発50億円
超分散コンピューティング技術の開発150億円×変動率
高機密データ流通技術の開発30億円×変動率
仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発原則200億円以下(助成率2/3)
量子・スパコンの統合利用技術の開発(委託)初回SG審査まで原則200億円以下、承認後原則123億円以下
超省電力・高密度AI計算基盤技術の開発200億円
競争力ある生成AI基盤モデルの開発(助成)合計最大245億円
高集積最先端ロジック半導体の製造技術開発(国際連携)原則700億円以下(審査により最大15,420億円まで増額可)
光チップレット実装技術最大260億円
光電融合インターフェイスメモリモジュール技術最大185億円
確定遅延コンピューティング基盤技術最大10億円(助成率1/3)

■4 収益納付の仕組み

<算出式>

収益納付額 = (A:収益額 − B:控除額(補助対象経費)) × C:補助金確定額 / D:補助事業に係る支出額 − E:前年度までの納付額

<補足事項>
  • 収益額は製品・部品等の営業損益の各年度累計
  • 寄与が一部の場合は寄与率を乗算
  • 中小企業等で区分経理が困難な場合はみなし額の使用可

■特例措置

●S1 先端半導体製造技術開発における予算増額の特例

<概要>

波及効果が特に大きいと認められる場合や、外部有識者によるステージゲート審査の結果により、当初設定された予算規模を超える増額が認められる場合がある。

●S2 先端半導体製造環境の整備支援

<内容>

製造装置群、ユーティリティ設備を導入したクリーンルーム環境を国内に整備する費用も開発予算に含めることが可能。

対象者の詳細

提案者の基本要件と記載事項

提案者は「提案者情報」として以下の項目を報告する必要があります。大学・国研等や再委託先・共同実施先については、一部項目の記載が免除されます。

  • 提案者情報の項目(全14項目)
    ① 法人名、② 法人番号(13桁)、③ 法人Webサイト、④ 所在地、⑤ 代表者名、⑥ 資本金(大学・国研等は不要)、⑦ 従業員数(大学・国研等は不要)、⑧ 主たる事業として営んでいる業種、⑨ 課税所得年平均額15億円以下(大学・国研等は不要)、⑩ 企業種別(大学・国研等は不要)、⑪ 会計監査人名(大学・国研等は不要)、⑫ 監査契約年月(大学・国研等は不要)、⑬ 直近の事業報告書・財務諸表のURL(再委託・共同実施先は不要)、⑭ 免税事業者(該当 または 非該当)

企業種別の詳細定義

「中堅・中小・ベンチャー企業」に該当するには、後述する大企業等の出資比率条件を満たし、かつ直近過去3年分の課税所得年平均額が15億円以下である必要があります。

  • ア 中小企業
    製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業:資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業:資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
  • イ 中小企業者としての組合等
    技術研究組合、特許法施行令第10条第2号ロに該当する事業協同組合等
  • ウ 中堅企業
    常用従業員数が2,000人以下の企業であって、中小企業に該当しないもの
  • エ 研究開発型ベンチャー
    試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上、未利用技術等の研究開発成果を利用した実用化開発を行うこと

機微情報の管理体制(情報取扱者)

事業遂行にあたり、機微情報の適切な管理体制を構築できる者が対象となります。

  • 管理体制の要件
    システム上のアクセス制限等による情報取扱者以外の接触制限、再委託先等に対する自社と同等の情報管理の要求、情報取扱者名簿(氏名、所属、役職、パスポート番号、国籍等)の作成

■中小・中堅企業として認められない、または補助対象外となるケース

以下の条件に該当する企業は、中堅・中小・ベンチャー企業の区分から除外され、「大企業」等として扱われます。

  • 発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業
  • 発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している企業
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている企業
  • 直近過去3年分の各事業年度における課税所得の年平均額が15億円を超える企業

※ただし、中小企業投資育成株式会社、特定ベンチャーキャピタル、投資事業有限責任組合は、上記の大企業等には含まれません。

※採択審査の公正性を確保するため、提案の概要や責任者名、利害関係者に関する情報の提出が必須となります。
※詳細は公募要領および「別添2:提案者情報」の様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100445.html
NEDO公式サイト
https://www.nedo.go.jp/
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 事業紹介ページ
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100172.html
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 公募情報ページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100394.html
Jグランツ公募ページ(申請フォーム)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDckaMAD?wfid=a0XJ20000078fCUMAY
NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
契約書・約款・様式(委託事業)
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 調査委託特別約款
https://www.nedo.go.jp/news/other/ZZIT_00034.html
委託事業の手続き:マニュアル
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
NEDO公式SNS情報ページ
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html
NEDO公式X(旧Twitter)
https://x.com/nedo_info
NEDO公式Facebook
https://www.facebook.com/nedo.fb
NEDO公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@nedo_channel
NEDO公式LinkedIn
https://www.linkedin.com/company/nedo

応募書類の提出は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズIDプライムアカウント等が必要であり、取得に時間を要する場合があるため、余裕を持った手続きが推奨されています。公募要領や各種様式は、公募情報ページ内の資料欄からダウンロード可能です。

お問合せ窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 AI・ロボット部
Email:post5g_calcpf@ml.nedo.go.jp
受付時間
公募説明会終了後から、公募締め切りの2営業日前まで
受付窓口
AI・ロボット部
担当者: 市橋、川村。初期の受付として2026年7月23日にオンライン公募説明会が開催されます。お問い合わせの期限は、公募締め切り(2026年8月21日(金)正午)の2営業日前までです。審査の経過等に関するお問い合わせには、一切応じられませんのでご注意ください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部
TEL:044-520-5131
Email:helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
受付時間
平日 9時30分~12時00分、13時00分~18時00分
受付窓口
法務部所在地: 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発や相談、または関連する通知を受け付ける窓口です。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(制度改善アンケート)
NEDO事業に関する制度改善に関する意見を募集するためのアンケートフォームです。
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NEDOの最新の公募情報に関するお知らせを随時配信しています。X(旧Twitter)、Facebook, YouTube, LinkedInへのリンクが掲載されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。