今治市 賃貸借型企業立地奨励金（オフィス開設・改装費用の補助）

申請スケジュール

事前相談・制度確認

随時受付

今治市内で事業所を新設、増設、または移転する計画がある場合、まずは産業振興課へ相談してください。立地する区域（指定区域またはそれ以外の全域）や事業内容によって、対象となる奨励金の種類や要件が異なります。

• 主な奨励金：企業立地促進、賃貸借型、雇用促進、用地取得、設備投資など

用地取得・代金完納

• 代金完納期限：操業開始日まで

用地取得奨励金の交付を受けるためには、操業開始日までに用地取得代金を完納している必要があります。また、大規模用地（3ha以上）の場合は優遇措置が拡充されます。

申請手続き・審査

詳細は要問い合わせ

申請書類の種類や提出時期については、産業振興課の案内に従って準備を進めてください。提出された書類に基づき、市による審査が行われます。

• 要件例：新設の場合、投下固定資産総額1億円（中小企業は5,000万円）以上など

奨励金の交付

• 交付期間（企業立地促進）：3年間〜5年間

事業実施後、固定資産税の収納額に相当する額などが交付されます。

• 企業立地促進奨励金：3年間（カーボンニュートラル枠は5年間）
• 設備投資奨励金：3年間
• 雇用促進奨励金：新規雇用従業員1人につき50万円以内

対象となる事業

今治市の「企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）」は、市内に事業所を「新設」「増設」「移転」する企業に対して様々な優遇措置を講じ、新たな設備投資を含む事業展開を積極的にサポートすることを目的としています。令和5年4月1日から拡充され、奨励金の限度額拡充、要件緩和、対象業種の拡大、カーボンニュートラル促進枠の創設が行われました。

■1 指定区域（今治新都市区域）における優遇措置

「指定区域」とは、今治市が企業の集中的な立地を促進するために定めた「今治新都市区域」を指します。

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 運輸業、郵便業
• 卸売業
• 医療・福祉
• 教育・学習支援業（学校教育、社会教育、職業・教育支援施設など）
• 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
• （注）指定区域賃貸借型企業立地奨励金の対象業種は、情報通信業および学術研究・専門・技術サービス業の一部に限定されます

＜指定区域企業立地促進奨励金＞

• 要件：投下固定資産総額が1億円（中小企業の場合は3千万円）以上
• 交付額：立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額を最長5年間（投下固定資産総額50億円以上の場合は7年間）交付
• 限度額：なし

＜指定区域賃貸借型企業立地奨励金＞

• 要件：賃貸借型企業の立地に伴い、新規雇用従業員を2人以上雇用した場合
• 交付額：特定の区分に基づく金額の合計額

＜指定区域雇用促進奨励金＞

• 要件：企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業が新規雇用を行った場合
• 交付額：新規雇用従業員1人につき50万円以内（賃貸借型の場合は30万円以内）
• 限度額：なし

＜指定区域用地取得奨励金＞

• 要件：今治市またはURから直接用地を取得し自ら立地、操業開始日までに代金を完納
• 交付額：用地取得価格の100分の10以内
• 限度額：5億円

＜指定区域大規模用地取得奨励金＞

• 要件：今治市またはURから直接3ヘクタール以上の用地を取得し自ら立地
• 交付額：取得面積に応じた区分ごとの合計額
• 限度額：なし

＜指定区域設備投資奨励金＞

• 要件：中小企業者が行う2千万円以上の設備更新投資
• 交付額：設備更新に伴う固定資産税相当額を最長3年間交付
• 限度額：各年度1千万円

■2 指定区域を除く全域における優遇措置

今治市内の「指定区域を除く全域」においても、地域特性に応じた企業立地促進のための優遇措置を提供しています。

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 卸売業
• 医療・福祉
• 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
• （注）賃貸借型企業立地奨励金の対象業種は一部に限定されます

＜企業立地促進奨励金＞

• 要件（新設）：投下固定資産総額が1億円（中小企業の場合は5千万円）以上
• 要件（増設・移転）：立地に伴う固定資産税が発生する設備投資などがあった場合
• 交付額：固定資産税の収納額に相当する額を最長3年間交付
• 限度額：なし

＜賃貸借型企業立地奨励金＞

• 要件：賃貸借型企業の立地に伴い、新規雇用従業員を2人以上雇用した場合
• 交付額：特定の区分に基づく金額の合計額

＜雇用促進奨励金＞

• 要件：企業立地促進奨励金または賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業が新規雇用を行った場合
• 交付額：新規雇用従業員1人につき50万円以内（賃貸借型の場合は30万円以内）
• 限度額：1億円

＜設備投資奨励金＞

• 要件：中小企業者が行う2千万円以上の設備更新投資
• 交付額：設備更新に伴う固定資産税相当額を最長3年間交付
• 限度額：各年度1千万円

特例措置

●CN カーボンニュートラル促進枠

「指定区域を除く全域」において、カーボンニュートラル実現に資する企業については、企業立地促進奨励金の交付期間がさらに2年度延長されます。

補助内容

■1 指定区域（今治新都市区域）における補助内容

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 運輸業、郵便業
• 卸売業
• 医療・福祉
• 教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業）
• 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

＜【1】指定区域企業立地促進奨励金＞

＜【2】指定区域賃貸借型企業立地奨励金＞

• 交付要件：新規雇用従業員を2人以上雇用すること
• 対象業種：情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業
• 交付額：区分の合計額

＜【3】指定区域雇用促進奨励金＞

＜【4】指定区域用地取得奨励金＞

• 交付額：用地の取得価格の10/100以内
• 限度額：5億円
• 備考：今治市またはURから直接用地を取得し、自ら立地すること

＜【5】指定区域大規模用地取得奨励金＞

今治市またはURから直接用地を3ヘクタール以上取得し、自ら立地した企業に対し、面積に応じた区分ごとの合計額を交付（限度額なし）。

＜【6】指定区域設備投資奨励金＞

• 対象：中小企業者が行う2千万円以上の設備更新投資
• 交付額：設備更新に伴う固定資産税の収納額相当
• 期間：3年間
• 限度額：各年度1千万円

■2 指定区域を除く全域における補助内容

＜対象業種＞

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業
• 卸売業
• 医療・福祉
• 学術研究、専門・技術サービス業

＜【1】企業立地促進奨励金＞

＜【3】雇用促進奨励金＞

＜【3】雇用促進奨励金（限度額）＞

全体限度額：1億円

＜【4】設備投資奨励金＞

• 対象：中小企業者が行う2千万円以上の設備更新投資
• 交付額：設備更新に伴う固定資産税の収納額相当
• 期間：3年間
• 限度額：各年度1千万円

■特例措置

●CN カーボンニュートラル促進枠（指定区域を除く全域）

＜交付期間の延長＞

カーボンニュートラル実現に資する企業については、企業立地促進奨励金の交付期間に2年度を追加し、合計5年間交付する。

●大規模投資に係る交付期間延長の特例（指定区域）

＜期間延長＞

指定区域において投下固定資産総額が50億円以上の場合は、交付期間を通常の5年から7年間に延長する。

対象者の詳細

対象となる業種（日本標準産業分類）

今治市内に新たに事業所を新設、増設、または移転する企業が対象です。区域により対象業種が異なります。

• 1 指定区域（今治新都市区域）
  製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、運輸業、郵便業、卸売業、医療・福祉、教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業）、学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
• 2 指定区域を除く全域
  製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、卸売業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

各奨励金ごとの個別要件

対象業種に該当した上で、各奨励金が定める以下の要件を満たす必要があります。

• A 企業立地促進奨励金
  指定区域：投下固定資産総額1億円以上（中小企業は3千万円以上）、指定区域外（新設）：投下固定資産総額1億円以上（中小企業は5千万円以上）、指定区域外（増設・移転）：具体的な投下額要件なし（固定資産税相当額を3年間交付）
• B 賃貸借型企業立地奨励金
  新規雇用従業員を2人以上雇用すること（短時間労働者は2人で1人と換算）、対象業種：情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業に限定
• C 雇用促進奨励金
  上記「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」のいずれかに該当すること、立地に伴い新規雇用従業員を雇用すること
• D 用地取得・大規模用地取得奨励金
  指定区域内において、市または独立行政法人都市再生機構（UR）から直接用地を取得すること、操業開始日までに用地取得代金を完納すること
• E 設備投資奨励金
  中小企業者であること、設備更新に係る投資額が2,000万円以上であること

※制度の詳細や具体的な申請については、今治市役所 産業振興課までお問い合わせください。
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

今治市役所 公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.imabari.ehime.jp/

今治市役所 公式ウェブサイト（多言語対応ページ）

https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のURLは見つかりませんでした。詳細については、今治市役所産業振興課（0898-36-1540）へ直接お問い合わせください。

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