公募中 掲載日:2026/08/01

岡崎市工場等(倉庫等)建設奨励金(次世代成長分野の立地支援)

上限金額
10億
申請期限
2027年03月31日
愛知県 岡崎市工場等(倉庫等)建設奨励金 公募開始:2026/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岡崎市内で次世代自動車やロボット等の成長分野を担う工場や研究所を新設・増設する企業に対し、建設費や設備導入費などの固定資産取得費用を最大10億円補助します。先端産業の立地を促進することで、市内の産業競争力の強化を図ることを目的としています。なお、本制度の利用には愛知県の補助金への採択が前提条件となります。

申請スケジュール

奨励金の申請スケジュールは種類や手続きの段階によって異なります。認定申請から奨励金の受領まで、複数のステップと提出期限が設定されています。申請書類の準備には時間を要するため、なるべく早い段階での事前相談が推奨されています。
事前相談
随時(お早めに)

認定申請書類の準備には時間を要する場合が多いため、岡崎市に対してなるべく早い段階での相談を行うことが呼びかけられています。

認定申請
  • 申請締切:工事着手日の30日前まで

建設計画について認定を受ける必要があります。鍬入れや地鎮祭などの着工日よりも前に完了しておくべき重要なステップです。

  • 様式第1号 建設計画認定申請書
  • 建設計画概要書、雇用計画書、操業開始までの計画書
  • 各種図面(建物求積図、配置図、平面図、立面図等)
工事実施・各届出
  • 操業開始期限:認定申請日から3年以内

認定を受けた計画に基づき工事を進行し、以下の届出を遅滞なく提出してください。

  • 工事着手届:工事に着手したとき
  • 工事完了届:工事が完了したとき
  • 操業等開始届:操業を開始したとき
奨励金交付申請
  • 提出期限:操業開始から1年以内

操業開始後、固定資産税や事業所税を納付した際、納付日の属する年度の翌年度に申請を行います。

※「消費者向け製品製造工場等」の場合は、操業日の属する年度以後3年度以内から開始し、5年度分申請可能です。

請求と受領
交付決定通知後

市長による審査を経て交付決定および額の確定通知を受けた後、奨励金交付請求書を提出し、奨励金を受領します。

※奨励金の額が多額な場合は、2〜3年に分割して交付されることがあります。

対象となる事業

岡崎市内で工場または研究所を新設・増設し、特定の「次世代成長分野等」の製造業等を営む企業を対象として、これらの産業の立地を促進し、産業競争力の強化を図る事業です。

■岡崎市企業再投資促進奨励金

市内で工場または研究所を新設または増設する営利目的の法人に対し交付されます。愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」に採択されることが必須条件となります。

<対象となる活動(新設・増設)>
  • 新設(新規立地):既存の工場等の敷地に隣接していない土地を新たに取得または賃借し、工場等を建設すること
  • 新設(新築):既に事業を行っている敷地内または隣接地に、新しい工場等を建設すること
  • 増設(増築):既存の工場等を増築すること
  • 増設(設備一新):既存の工場等において、機械および装置を全面的に一新すること
<対象となる施設>
  • 工場:日本標準産業分類の「製造業」および「ソフトウェア業」の用に供する施設
  • 研究所:製造業に係る研究または開発の用に供する施設
<次世代成長分野等の詳細>
  • 次世代自動車関連分野(自動車関連を含む)
  • 航空宇宙関連分野
  • 環境・新エネルギー関連分野
  • 健康長寿関連分野
  • 情報通信関連分野
  • ロボット関連分野
  • 愛知県の指針に基づく集積業種(輸送機械、電気電子機器、機械・金属、健康長寿、農商工連携、新エネルギー、食料・飲料品、住宅・建築物関連など)
  • 先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等
  • その他、市長が特に認める分野
<交付対象者の要件(例)>
  • 工場(大企業):投資規模50億円以上かつ常用雇用者10人以上増
  • 工場(中小企業):投資規模2億円以上かつ常用雇用者5人以上増
  • 研究所(大企業):投資規模5億円以上
  • 研究所(中小企業):投資規模2億円以上
<補助対象経費>
  • 工場等の新設・増設工事に要する経費のうち、生産、研究、開発の用に供する部分の建設費用
  • 生産、研究、開発の用に供する償却資産の取得費用
<注意事項>
  • 工事着手日の30日前までに認定申請を行うこと
  • 愛知県新あいち創造産業立地補助金への採択が前提条件

特例措置・併用規定

●併用1 工場等・倉庫等建設奨励金との併用

「工場等建設奨励金」や「倉庫等建設奨励金」との併用は可能ですが、その場合の交付上限額は企業グループあたり合計10億円となります。

▼補助対象外となる事業

本奨励金の適用にあたり、以下の条件や経費、重複申請は対象外となります。

  • 国又は地方公共団体が経営する企業。
  • 補助対象外となる経費。
    • 土地の取得費用。
    • 消費税相当額。
  • 他の「企業再投資促進奨励金」との併用。
    • 本奨励金と他の「企業再投資促進奨励金」を重複して受給することはできません。

補助内容

■1 高度先端産業立地奨励金

<対象分野>
  • 航空宇宙
  • 環境・新エネルギー
  • 健康長寿
  • 情報通信
  • 先端素材
  • ナノテクノロジー
  • バイオテクノロジー
  • その他、これらの関連分野
<交付要件と補助率(工場の場合)>
企業の区分投資規模雇用増加数補助率(交付元)
大企業50億円以上10人以上8%(愛知県)
中堅企業2億円以上5人以上10%(愛知県)
中堅企業(みなし大企業)2億円以上5人以上8%(愛知県)
中小企業2億円以上5人以上10%(市)
中小企業(みなし大企業)2億円以上5人以上8%(市)
<交付要件と補助率(研究所の場合)>
企業の区分投資規模補助率(合計)内訳
大企業5億円以上12%愛知8%+市4%
中堅企業2億円以上15%愛知10%+市5%
中堅企業(みなし大企業)2億円以上12%愛知8%+市4%
中小企業2億円以上15%愛知10%+市5%
中小企業(みなし大企業)2億円以上12%愛知8%+市4%
<注意事項>
  • 着工日の30日前までに認定申請が必要
  • 「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の認定が必須
  • 「工場等建設奨励金」「倉庫等建設奨励金」と併用可(合計上限10億円)
  • 「企業再投資促進奨励金」との併用不可

■2 企業再投資促進奨励金

<対象分野>
  • 次世代自動車(自動車関連含む)
  • 航空宇宙
  • 環境・新エネルギー
  • 健康長寿
  • 情報通信
  • ロボット
  • 西三河地域の産業集積推進に関する基本指針の集積業種
<交付要件と補助率(工場等の場合)>
企業の区分投資規模常用雇用維持数補助率
大企業25億円以上50人以上8%(愛知4%+市4%)
中堅企業1億円以上25人以上10%(愛知5%+市5%)
中堅企業(みなし大企業)1億円以上25人以上8%(愛知4%+市4%)
中小企業1億円以上25人以上10%(市)
中小企業(みなし大企業)1億円以上25人以上8%(市)
<奨励金限度額>
企業の区分限度額
中小企業者10億円
中堅企業者5億円
<注意事項>
  • 着工日の30日前までに認定申請が必要
  • 「愛知県新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」の認定が必須
  • 「工場等建設奨励金」「倉庫等建設奨励金」と併用可(合計上限10億円)
  • 「高度先端産業立地奨励金」との併用不可

■3 工場等建設奨励金および倉庫等建設奨励金

<対象事業の要件>
  • 工業団地・特定地域・産業立地誘導地区での新増設
  • 承認地域経済牽引事業計画に基づく建設
  • 地方活力向上地域における特定業務施設の新増設
  • 消費者向け製品製造工場(土地2万㎡以上、投資25億円以上、雇用20人以上 ※中小特例あり)
<奨励金の算定方法と交付期間>
  • 新設:事業所税の資産割額相当を5年間交付
  • 増設:増加した床面積に係る事業所税の資産割額相当を5年間交付
  • 特定地域:上記に加え、固定資産税額相当を3年度間交付
  • 総額上限:10億円
<注意事項>
  • 着工日の30日前までに認定申請が必要
  • 「高度先端産業立地奨励金」または「企業再投資促進奨励金」と併用可(合計上限10億円)
  • 床面積の減少や事業内容の変更により奨励金が控除される場合がある

対象者の詳細

1. 工場等建設奨励金の対象者

市内で「工場等」または「本社機能」を新設または増設する事業所が対象です。

  • 工場等
    製造業(日本標準産業分類 大分類E)に属する施設、研究開発の用に供する施設、およびこれらに附帯する施設、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に基づき整備される事務所・研究所・研修所
  • 本社機能
    事務所(調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務部門)、研究所(研究開発において重要な役割を担うもの)、研修所(人材育成において重要な役割を担うもの)
  • 規模・地域要件
    新設の場合:床面積1,000平方メートル以上、増設の場合:床面積500平方メートル以上、対象地域:岡崎市内全域

2. 倉庫等建設奨励金の対象者

市内で「倉庫等」を新設または増設する事業所が対象です。

  • 倉庫等
    運輸業、郵便業(大分類H)または卸売業(大分類I)に属する施設、工場製品の流通(荷役、輸送、保管等)に供する施設、およびこれに附帯する施設
  • 規模・立地要件
    床面積1,000平方メートル以上(新設・増設共通)、工業団地、特定地域、または産業立地誘導地区(特定の許可が必要)、承認地域経済牽引事業計画(地域未来投資促進法)に基づき建設するもの

3. 消費者向け製品製造工場等建設奨励金の対象者

消費者向け製品を製造する工場等を建設する事業所のうち、特に大規模な投資と雇用を伴うものが対象です。

  • 事業・土地要件
    消費者向け製品を製造する事業を行うこと、20,000平方メートル以上の土地を新たに取得して建設すること
  • 費用要件(固定資産取得費用)
    一般:25億円以上、中小企業者等:5億円以上
  • 雇用要件(新規雇用従業員数)
    一般:20人以上、中小企業者等:5人以上

■補助対象外となる事業者・施設

以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の対象外または認定を受けることができません。

  • 工場等または倉庫等の事務所部分の床面積の合計が、当該施設の延べ床面積の2分の1を超える場合
  • 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
  • 役員に暴力団関係者がいる法人

※岡崎市暴力団排除条例に基づき判定されます。

【共通の遵守事項】
建設計画の認定:工事着手日の30日前までに市長の認定を受ける必要があります。
事業・雇用の継続義務:操業開始から4年~10年間(制度により異なる)、事業継続と雇用維持の義務があります。
最大交付額:1件あたり最大10億円(消費者向け製品製造工場等は最大25億円)です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p011141.html
岡崎市役所公式ホームページ
https://www.city.okazaki.lg.jp/
岡崎市公式観光サイト「岡崎おでかけナビ」
https://okazaki-kanko.jp/
岡崎市防災ポータル
https://okazaki-bousai-portal.transmod.jp/
岡崎市わが街ガイド
https://www2.wagmap.jp/okazakicity/Portal
岡崎市公式LINE
https://lin.ee/Bj7Xepv
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市の手続きを検索!手続きサーチ
https://cdp.city.okazaki.lg.jp/procedure_portal?id=hp_search_result&q=%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%81
経済振興部 商工労政課 ものづくり支援係へのお問い合わせ専用フォーム
https://cdp.city.okazaki.lg.jp/help_portal?id=hp_sc_cat_item&sys_id=b622ee562bb47e104461f77ace91bf14&ref=hp&dep=100070100000

奨励金制度の具体的な申請様式や公募要領のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報からは特定できませんでした。詳細については岡崎市経済振興部商工労政課へお問い合わせください。

お問合せ窓口

経済振興部 商工労政課 ものづくり支援係
TEL:0564-23-6287
FAX:0564-23-6213
受付窓口
岡崎市役所西庁舎 地下1階
経済振興部 商工労政課 ものづくり支援係
工場、研究所または倉庫の新設・増設に対する奨励金制度などに関するお問い合わせ。高度先端産業立地奨励金や企業再投資促進奨励金に関しては、手続きや条件が異なる場合があるため、直接お問い合わせいただくことが推奨されています。
岡崎市役所
TEL:0564-23-6000
FAX:0564-23-6262
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで
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