公募中掲載日：2026/08/01

令和8年度東京都展示会出展助成事業｜都内中小企業の販路拡大を支援

上限金額

150万

申請期限

2026年08月14日

東京都令和８年度展示会出展助成事業公募開始:2026/07/31～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内に事業所を置く中小企業者等に対し、販路拡大を目的としたBtoB展示会への出展費用の一部を助成します。経営基盤の強化や積極的なPR展開を支援することで、都内中小企業の振興と持続的な成長を図ることを目的としています。売上減少や損失を計上している事業者が、新たな取引先を開拓し、ビジネスチャンスを創出するための取り組みを強力に後押しします。

申請スケジュール

本事業の申請はすべて「Jグランツ」による電子申請となります。申請にはGビズIDプライムアカウントの発行が必須ですので、未取得の方は早期に準備を開始してください。
※申請スケジュールは全10回に分かれており、最終日は各回16:00が締切です。

申請前準備フェーズ

公募開始前〜随時

申請をスムーズに行うため、以下の準備を事前に行ってください。

GビズIDプライムアカウントの発行：取得に時間がかかるため余裕を持って申請してください。
申請概要書の作成：公社ウェブサイトから様式をダウンロードし、必要事項を入力します。
必要書類の収集：履歴事項全部証明書や納税証明書、確定申告書（二期分）などを揃えます。
経営分析の実施：「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」による経営分析が必要です。

申請フェーズ（全10回）

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年01月14日 16:00

Jグランツによる電子申請のみ受け付けます。各回16時が締切です。

第1回：2026年4月1日〜4月14日
第2回：2026年5月1日〜5月14日
第3回：2026年6月1日〜6月15日
第4回：2026年7月1日〜7月14日
第5回：2026年8月1日〜8月14日
第6回：2026年9月1日〜9月14日
第7回：2026年10月1日〜10月14日
第8回：2026年11月1日〜11月16日
第9回：2026年12月1日〜12月14日
第10回：2027年1月1日〜1月14日

交付決定フェーズ

交付決定通知（第1回）：2026年06月01日

審査を経て助成対象者が決定されます。Jグランツ上で「交付決定通知書」が発行されますので、内容（助成予定額等）を直ちに確認してください。申請回により通知日が異なります（第1回：R8.6.1 〜第10回：R9.3.1）。

事務手続き説明会（参加必須）: 交付決定後の指定日

助成採択後の手続きや注意点についての説明会です。実際に事務を担当される方の出席が必須となります。開催日時等の詳細はJグランツでお知らせされます。

事業実施フェーズ

事業実施期間（第1回例）：2026年07月01日〜2027年06月30日

交付決定を受けた内容に基づき事業を実施します。経費の支払いは原則として法人名義の口座からの振込である必要があります。クレジットカード利用や現金払いには厳しい制限があるため、「事務の手引き」を必ず確認してください。

実績報告提出フェーズ

最終提出期限（第10回）：2028年04月15日

事業完了（全ての支払完了）後、速やかにJグランツにて実績報告を行ってください。履行確認資料（写真・成果物等）や支払確認資料（通帳の写し等）の提出が必要です。

完了検査・助成金交付

報告書提出から数か月以内

以下の流れで最終的な助成金が支払われます。

完了検査：報告書に基づき、実施状況の確認が行われます。
助成金額の確定：検査結果を受け、最終的な助成額が通知されます。
助成金請求：確定通知後、Jグランツより請求書を提出します。
助成金交付：請求から30日以内を目安に振込が行われます。

対象となる事業

東京都内の中小企業者が経営基盤を強化し、販路を拡大することを目的として、展示会に出展する際の経費の一部を助成する事業です。この助成金は、都内中小企業者等の振興に寄与することを目的としています。

■展示会出展助成事業

経営基盤の強化に取り組む都内中小企業や、積極的にPR展開を図る企業を支援し、販路拡大のための展示会出展経費の一部を助成します。

＜助成金概要＞

助成限度額: 最大150万円
助成率: 助成対象経費の3分の2以内
助成対象期間: 交付決定日から1年1か月以内
助成対象経費: 展示会出展にかかる経費の一部（詳細は別途一覧による）

＜助成対象となる展示会等の要件＞

事業者との商談を主たる目的とする展示会等であること
交付決定日が属する月の翌月1日以降かつ助成対象期間内に開催されること
主催者が発行する出展案内が公開され、一般に公募されていること
特定の顧客のみを対象とするものではないこと
申請事業者が主催または運営に携わっていないこと
既に販売を開始している自社商品または自社取扱商品を展示すること
申請事業者が単独で主体的に出展し、自ら商談を行うこと
出展時に販売を行わないこと
資金調達を主目的とした出展ではないこと
オンライン展示会の場合は、リアルタイム商談システムがあり、契約・販売機能がないこと

＜申請者の要件＞

大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者であること
都内に登記上の本店または支店があり、実質的に事業を営んでいること
直近2期分の確定申告書の控えを提出できること
「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受け、有効と認められていること
売上高減少、損失計上、または「グロースサポート」証明書受領のいずれかの財務状況に該当すること
納税義務を果たし、公序良俗に反する事業や反社会的勢力に関与していないこと

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する展示会への出展や事業形態は、助成の対象外となります。

共同出展、代理出展、他社をPRする出展（社名板や壁面への他社名掲示、小間内での他社・他社商品紹介など）。
- ※商品製造元、関連会社、グループ会社、親会社、子会社なども「他社」に該当します。
試作品のPRや市場調査を主目的とした出展。
出展時に販売を行う事業。
起業家やファンド等からの資金調達を主目的とした出展。
オンライン展示会のうち、契約・販売を可能とするシステム・機能が実装されているもの。
国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業。
- 当該申請と同一の内容について、国、都府県、区市町村等から既に助成を受けている、または受ける予定がある場合。
社会通念上、公的資金の助成先として不適切と判断される業態。
- 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など。

補助内容

■1 助成対象となる活動と経費

＜主な助成対象経費＞

出展料（小間数に応じた費用、小間単価額、角小間追加費用、出展者検索サイト登録料等）
資材費（展示ブースの設営に必要な資材にかかる費用）
輸送費（展示物や資材の運搬にかかる費用）

＜助成対象外となる活動＞

直接的な商品の販売を目的とした出展
投資家とのマッチングなど、資金調達を主目的とする出展
リアルタイム商談機能がないオンライン展示会
契約や販売を可能とするシステムが実装されているオンライン展示会

■2 助成を受けられる事業者の要件

＜中小企業者の業種別基準（いずれかを満たすこと）＞

業種	資本金基準	従業員数基準
製造業、その他	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（一部を除く）	3億円以下	900人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

＜その他の主な申請要件＞

東京都内に登記簿上の本店または支店があること（個人の場合は納税地・主たる事業所）
直近2期分の確定申告書の控えを提出できること
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「無料経営分析」を受けていること
直近決算期の売上減少、または損失を計上していること

■3 制限事項および不適格要件

＜助成対象外となる状況＞

風俗関連業、ギャンブル業等の不適切な業態
反社会的勢力との関係がある場合
同一内容で国や他自治体等から既に助成を受けている場合
同一年度内に本助成事業を既に一件申請している場合
税金や公社に対する債務の滞納がある場合
過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしている場合

対象者の詳細

中小企業者であること（法人または個人事業者）

以下の業種ごとの基準を満たす中小企業者であり、かつ大企業が実質的に経営に参画していない必要があります。

製造業、その他
資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下
ゴム製品製造業（一部除く）
資本金3億円以下または常時使用する従業員数900人以下
卸売業
資本金1億円以下または常時使用する従業員数100人以下
小売業
資本金5千万円以下または常時使用する従業員数50人以下
サービス業
資本金5千万円以下または常時使用する従業員数100人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業
資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下
旅館業
資本金5千万円以下または常時使用する従業員数200人以下

都内での事業実態および経営要件

東京都内に根付いた事業活動を行い、経営分析を受けていることが必要です。

1 都内での事業実態
法人：東京都内に本店または支店の登記があり、納税証明書を提出できること、個人事業者：納税地・主たる事業所等が都内にあり、各種納税・住民税証明書を提出できること
2 確定申告書の提出
引き続く直近2期分の確定申告書の控えを提出できること
3 経営分析の受診
都内商工会議所・商工会等による「無料経営分析」を受けていること

経営状況の要件

以下のア、イ、ウのいずれかの状況を満たしている必要があります。

ア売上高の減少
直近決算期の売上高が1期前と比較して減少していること
イ損失の計上
直近決算期で、営業利益、経常利益、当期純利益等のいずれかで損失を計上していること
ウ支援の証明書受領
所定の「グロースサポート」の証明書の発行を受け提出できること

その他の遵守事項

申請にあたっては、以下の全ての要件を満たす必要があります。

ア〜エ申請の重複・併願制限
同一内容での他助成金との重複受領禁止、公社の他助成事業への併願禁止、一事業者につき年度内1件の申請制限、過去の助成事業の完了・入金済みであること
オ〜キ納税・法規遵守
税金および公社への債務の滞納がないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故がないこと
ケ〜ソ事業の継続性・公共性
事業継続性（再生法等）に不確実な状況がないこと、法令遵守および必要書類の提出が可能であること、公的資金の助成先として適切であること

■助成対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、申請要件を満たさないため助成対象外となります。

大企業（中小企業者の定義から外れる者）
大企業が実質的に経営に参画している事業者（株式保有率や役員兼務など）
暴力団、暴力団員等の反社会的勢力およびその関係者
風俗営業、ギャンブル業、賭博等を営む事業者
連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の業態
過去の助成事業で報告書が未提出の者
その他公社が不適切と判断する者

※大企業の定義には、諸外国の現地法に基づき設立された企業も含まれます（一部例外あり）。
※役員総数の2分の1以上を大企業の役員が兼務している場合も、原則として対象外です。

※これらの要件は、助成対象期間が終了する時まで継続して満たす必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
東京都中小企業振興公社公式サイト: https://www.tokyo-kosha.or.jp/
助成金の仕組み解説ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
個人情報保護方針: https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
お問い合わせ先: https://www.tokyo-kosha.or.jp/contact.html
イベントカレンダー: https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/event/
サイトマップ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/sitemap.html
サイトポリシー: https://www.tokyo-kosha.or.jp/guide/about.html
関連リンク: https://www.tokyo-kosha.or.jp/link.html
公式X（旧Twitter）: https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube: https://www.youtube.com/user/tokyokosha
jGrants（Jグランツ）ポータルサイト: https://www.jgrants-portal.go.jp/
Jグランツログインページ（令和8年度展示会出展助成事業）: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXkTMAX
gBizID（GビズID）公式サイト: https://gbiz-id.go.jp/
gBizIDプライム取得ページ: https://gbiz-id.go.jp/top/?_fsi=FXClyxqm
gBizIDヘルプデスク: https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
GビズID よくある質問: https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス: https://www.keieiryoku.jp
手続サクサクプロジェクトの詳細: https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry

令和8年度展示会出展助成事業の申請は電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。募集要項、申請概要書（Excel）、電子申請マニュアル（PDF）等の資料は、公社公式サイトの事業ページからダウンロードしてください。

お問合せ窓口

東京都中小企業振興公社助成課

TEL：03-3251-7895

受付時間

平日の10:00～12:00および13:00～16:00

公社では、ご訪問による直接のお問い合わせには対応しておりません。お電話またはメールにてお問い合わせください。gBizIDのIDやパスワードは公社では管理しておらず、ご自身での厳重な管理が必要です。

（公財）東京都中小企業振興公社助成課展示会出展助成事務局

TEL：03-3251-7895

Email：josei@tokyo-kosha.or.jp

受付時間

平日の10:00～12:00および13:00～16:00

受付窓口

大東ビル２階

助成課展示会出展助成事務局〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3

こちらについても、ご訪問による直接のお問い合わせには対応しておりません。お電話またはメールにてお問い合わせをお願いいたします。

GビズIDヘルプデスク

https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html

gBizIDに関するご不明点やご質問は、東京都中小企業振興公社ではなく、GビズIDヘルプデスクへ直接お問い合わせいただく必要があります。gBizIDの発行には、通常2～3週間程度の期間がかかりますので、申請を検討されている場合は、あらかじめ事前登録を済ませておくことをお勧めします。

当該事業担当者

公社から提供される経営支援・技術支援等の各種事業案内やアンケート調査依頼、または行政機関への個人情報提供を辞退したい場合は、当該事業担当者までご連絡ください。

個人情報保護方針

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

公社の個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護指針」に基づき適切に行われています。

助成金解説ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/

助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は、「助成金解説ページ」をご覧ください。

よくあるご質問 (FAQ)

一般的な疑問は「よくあるご質問」ページで解決できる場合があります。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。

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