次世代冷却マテリアル・デバイス開発動向調査（2026年度）

申請スケジュール

事前準備・公募説明会

• 公募説明会：2026年07月23日 11:00
• 質問受付期限：2026年07月31日

公募要領を確認し、GビズIDの取得等の準備を進めてください。また、オンライン形式での説明会やメールでの質問受付が実施されます。

• 説明会申込締切：2026年7月22日 12:00
• 質問受付期間：2026年7月23日〜7月31日

公募期間（申請書類の提出）

• 公募開始：2026年07月14日
• 申請締切：2026年08月17日 12:00

Jグランツを利用して提案書等の必要書類をアップロードしてください。提出期限（正午）を過ぎた提案は一切受け付けられません。

【主な提出書類】

• 提案書（別添1）
• 提案者情報（別添2）
• 情報管理体制の確認票（別添3）
• 直近3年分の財務諸表 等

審査期間

2026年8月中旬〜下旬

提出された書類に基づき、NEDOにて厳正な審査を行います。審査基準には、提案の適合性、具体性、実施体制、経済性、経営基盤などが含まれます。

※女性活躍推進法等に基づく認定企業には加点措置があります。

採択決定・結果通知

• 採択先決定：2026年08月下旬
• ウェブサイト公表：2026年09月上旬

採択された案件については、事業者名や事業概要がNEDOのウェブサイトで公表されます。不採択の場合も理由とともに通知されます。

契約締結・事業開始

• 契約締結予定：2026年10月上旬

NEDOと採択事業者の間で契約を締結し、事業を開始します。契約後の事務手続きは「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用して行われます。

対象となる事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2026年度に実施を予定している「次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査」です。脱炭素社会の実現や新たな産業の創出に向けた取り組みの一環として、基盤技術であるマテリアルが果たす重要な役割に着目し、特に冷却技術の革新と効率向上を目指すものです。

■次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査

「次世代冷却に係るマテリアル・デバイス」を具体的な対象とし、国内外の動向を包括的に調査・整理します。

＜調査内容＞

• 技術開発動向（最新の技術トレンドや研究開発の進捗状況）
• 産業動向（関連産業の市場規模、プレイヤー、ビジネスモデル、サプライチェーン）
• 新産業創出の可能性（将来的な市場ポテンシャルや新たな事業機会）

＜実施期間と予算規模＞

• 実施期間：2026年度
• 予算規模：2,000万円以内

＜応募要件＞

• 当該技術または関連技術に関する調査実績を有し、必要な組織、人員等を備えていること
• 必要な経営基盤、資金、設備等の十分な管理能力および情報管理体制を備えていること
• NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること

＜事業運営に係る取組（リサーチアシスタント等の雇用）＞

• リサーチアシスタント（RA）等の研究員登録および研究員費の支払いが可能
• RA等は大学組織との間で守秘義務を含む雇用契約を締結していることが必要

加点評価等

●WLB等推進企業への加点評価

「えるぼし認定」「くるみん認定」「ユースエール認定」など、ワーク・ライフ・バランス等推進企業に対して、評価の際に加点が行われます。

補助内容

■1 委託事業（次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査）

＜事業の主な内容＞

• 次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査の実施

＜経費面での支払い対象＞

• RA（リサーチアシスタント）等の雇用費用（研究員費）
• ※大学院生に対する経済的支援を含む

＜事業実施の要件と遵守事項＞

• 約款及びマニュアルの遵守
• 安全保障貿易管理の徹底（外為法に基づく輸出管理、リスト規制への対応等）
• 研究不正への対応（経済産業省およびNEDOの指針・機構達に基づく厳格な対応）

■2 採択に向けた審査基準

＜主な審査項目＞

• 提案の適合性：NEDOの意図に合致しているか
• 提案の具体性・優位性：具体性、スケジュールの効率性、優位性
• 実施体制・能力：役割分担、遂行体制、実績や人員の有無
• 提案の経済性：予算計上の適切性、妥当な規模か
• 経営基盤：経営状況の良好さ
• 総合評価

■特例措置

●採択審査における加点措置

＜対象認定企業＞

• 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定等）
• 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定等）
• 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）

対象者の詳細

提案者（応募法人）

NEDOが公募する調査事業に応募する、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等です。以下の要件を満たす必要があります。

• 応募要件
  実績と体制：当該技術の調査実績を有し、組織・人員を備えていること、経営基盤と管理能力：十分な資金・設備等の管理能力および情報管理体制を有すること、遂行体制：委託契約に基づき適切に遂行できる体制が整っていること
• 学術機関等の特例
  国公立大学、国立研究開発法人等は資本金・従業員数等の記載や財務諸表の提出が不要です、国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託や共同実施は原則として認められません

企業種別の定義

提案者は、以下の区分および定義に基づき分類されます。中堅・中小・ベンチャー企業には、特定の出資比率条件（大企業からの出資が一定以下）や課税所得の制限があります。

• 中小企業
  製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
• 中堅企業
  常用使用する従業員数が2,000人以下の企業（中小企業を除く）
• 研究開発型ベンチャー
  試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が一定割合以上、未利用技術等を利用した実用化開発を行うこと
• 大企業
  上記の中堅・中小・ベンチャー企業の定義に属さない企業

WLB等推進企業に関する認定

以下の認定を受けている場合、採択審査において加点評価の対象となります。

• 女性活躍推進法（えるぼし等）
  プラチナえるぼし認定、えるぼし認定（1～3段階）、行動計画策定（常時雇用100人以下の事業主に限る）
• 次世代育成支援対策推進法（くるみん等）
  プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、行動計画策定
• 若者雇用促進法
  ユースエール認定

情報取扱者および再委託・共同実施先

事業遂行に直接関わる以下の関係者も対象に含まれます。

• 情報取扱者
  機微情報を取り扱う情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者、NEDOが了解した者のみに限定され、適切なアクセス制限が求められます
• 再委託先・共同実施先
  委託業務の一部を分担する第三者、選定理由の記載が必要であり、採択後は事業者名が公表されます

※「常用使用する従業員」には、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員は含みません。
※その他、資本金5億円以上の法人に100%保有されている場合などは大企業として扱われる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100290.html

NEDO 日本語版公式サイト

https://www.nedo.go.jp/

NEDO 英語版公式サイト

https://www.nedo.go.jp/english/index.html

Jグランツ公募ページ（電子申請システム・申請フォーム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDc0sMAD?wfid=a0XJ20000078dk6MAA

GビズID ホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について（参考情報）

https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html

NEDO 事業に関する制度改善アンケートページ（契約案内）

https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html

随意契約に関する事項

https://www.nedo.go.jp/nyusatsu/zuiikeiyaku_top.html

委託事業の手続き：約款・様式

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html

委託事業の手続き：マニュアル

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html

本公募の申請期限は2026年8月17日（月）正午です。申請には電子申請システム「Jグランツ」の利用が必須であり、事前に「GビズIDプライムアカウント」等の取得（2週間程度必要）が推奨されています。公募要領や申請様式はJグランツの公募ページより入手可能です。

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