公募中
掲載日:2026/08/01
地域社会DX推進パッケージ事業補助金(地域課題解決支援)
上限金額
未設定
申請期限
2026年09月30日
地域社会DX推進パッケージ事業
公募開始:2026/08/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
地方公共団体や地域の企業・団体に対して、無線ネットワーク設備等の整備を支援することで、デジタル技術を活用した地域課題の解決を促進します。人口減少や少子高齢化といった地方の社会課題に対応し、デジタルの力で地域の利便性向上や地方創生の加速化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始:2026年08月04日
申請締切:2026年09月30日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
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AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
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対象となる事業
地域におけるデジタル化、すなわち地域DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、地域課題の解決と自走化を目指す取り組みであり、地域固有の課題を深く理解し、自治体内部の体制を整え、多様なステークホルダーを巻き込みながら継続的に進化していく「地域共創型のデジタル変革」を支援対象とします。
■地域DX推進事業
現場を重視した地道な努力を成功の鍵とし、実証・自走化を目指す事業において「Key Success Factor (KSF)」を組み込んだ取り組みを推奨します。
<事業の成功要因(KSF)>
- 「的を外さない」サービス設計のための深い課題理解(地域住民や職員の具体的課題を起点とする)
- 自治体内を一枚岩にするための根回し・調整(縦割り組織や業務負担等の壁への対処)
- 地域住民の認知・利用を加速するための土台作り(デジタルリテラシーの個人差や心理的障壁の考慮)
- リーダーとしての特性(完遂する意思・行動力、割り切り力・頼る力、リレーション重視の姿勢)
<知識・経験・能力の補填に関するドライバー>
- デジタルの知見・ノウハウ蓄積(専門組織の立ち上げ等)
- 専門知見の取り込み(産学との関係構築、アドバイザー活用等)
- 類似事例の情報取得(他自治体との交流会実施等)
- “牽引役”創出によるDXの効率化(DXリーダーの育成、教育プログラムへの派遣等)
<効果効率的なユーザーの"輪"の拡大に関するドライバー>
- 地域の“スピーカー”活用による認知・利用の拡大(メディア活用、声の大きい人物・組織の巻き込み)
<中長期的なゴール到達の担保に関するドライバー>
- ステークホルダーの意思統一(ビジョンの具体化と事業の紐づけ)
- スケジュール管理による目的・目標達成の担保(KPI設定、PMOによるマネジメント)
- 中長期的な”仲間(産・学)”の獲得(内製化を見据えた地場企業の巻き込み等)
- ビジョンにもとづいて助成・補助事業等にトライ
<デジタル化の着手・継続に関するドライバー>
- ”資産”の有効活用によるROI向上(インフラ設備の共通活用、資産の流用等)
- 継続的かつ段階的な進化の仕組み構築(PDCA/意思決定の高速化、柔軟な補正予算の活用等)
- 担当者のモチベーション向上(表彰、メディア活用、職員提案の採用等)
<地域DX成功の「7ヶ条」>
- 地域課題の徹底的な話し合い(住民の悩みを直接話し合い解像度を高める)
- 地方公共団体内の一枚岩化(首長級との共有、総合計画への明記、キーパーソンとの合意)
- 目標と役割分担の明確化(企業や大学等の専門家との協働促進)
- 迅速な意思決定・PDCAの仕組み構築
- 地方公共団体内外へのコミュニケーション
- 住民への直接的な聞き取りや説明
- 互いに支え合える仲間づくり
補助内容
対象者の詳細
主要な対象団体
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたい、あるいはその可能性に関心を持つ以下の団体を対象とします。
-
1 地方公共団体
デジタル技術を用いて地域の抱える課題を解決することを目指す団体、デジタル技術活用の可能性に関心を持つ団体 -
2 地方公共団体以外の組織
地方公共団体によって出資されている法人、非営利法人
支援対象となる取り組み
地域課題の解決に資する取り組みを実施するための計画策定が対象です。具体的には以下のような課題を抱える団体が想定されています。
-
想定される課題の例
小規模な団体で「身の丈に合ったDX」が具体的に分からない、AIやローカル5G等の先進ソリューションの導入方法や計画が立てられない
■支援対象外となる団体・取り組み
以下に該当する団体、または地域課題の解決に直接繋がらない取り組みは対象外となります。
- 財政力指数が1以上の地方公共団体
- 財政力指数が1以上の地域内で同様の取り組みを実施しようとする団体
- 庁舎内のネットワーク整備など、内部的なIT環境整備に特化した計画策定
※本支援は、あくまで地域全体の課題解決に焦点を当てた計画を支援するものです。
条件に合致する団体は、専門家による伴走支援を受けながらデジタル技術を活用した計画策定を進めることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
- 総務省 公式ウェブサイト
- https://www.soumu.go.jp/
- 地域におけるICT利活用促進 関連ページ
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html
- DXナビ
- https://dx-navi.soumu.go.jp/
- SNSアカウント一覧ページ
- https://www.soumu.go.jp/sns/index.html
- 総務省 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/MIC_JAPAN
- 総務省 公式Facebook
- https://www.facebook.com/MICJAPAN.gov
- 総務省 公式Instagram
- https://www.instagram.com/mic_koho/
- 総務省 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/soumuchannel
- 総務省 公式note
- https://soumu-gov.note.jp/
- NTTデータ戦略 ニュースリリース関連ページ
- https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/dx-seis/
- サイバーソケン プロジェクトページ
- https://pubpjt.cybersoken.com/edgeai_2026/
- 三菱総合研究所(MRI) 公募関連ページ
- https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20260306.html
- 事前相談受付フォーム
- https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_5nj5mqTSvsYK6sC
本事業の応募は、指定の応募様式をメール(mic.dx.shinsei@jp.ey.com)で提出する必要があります。事前相談の締切は2026年3月24日(火)17:00、応募の締切は2026年3月26日(木)16:00です。
お問合せ窓口
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援)担当
TEL:070-8785-2714
Email:mic.dx.shinsei@jp.ey.com
受付時間
平日 午前10:00~午後5:00
受付窓口
地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援)担当
お問い合わせの際は、件名に「計画策定支援(●●県▲▲市)」のように、括弧内に地方公共団体名や団体名を必ず記載してください。件名が異なる場合、返信できない可能性があるとのことですのでご注意ください。
北海道総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:011-709-2311(内線4714)
Email:chiiki-s@soumu.go.jp
受付窓口
札幌第1合同庁舎
情報通信振興課
東北総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:022-221-3655
Email:seibi-toh@ml.soumu.go.jp
受付窓口
仙台第2合同庁舎
情報通信振興課
関東総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:03-6238-1692
Email:kanto-suisin@soumu.go.jp
受付窓口
九段第3合同庁舎 23階
情報通信振興課
信越総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:026-234-9933
Email:shinetsu-event@soumu.go.jp
受付窓口
長野第1合同庁舎
情報通信振興課
北陸総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:076-233-4431
Email:hokuriku-shinkou@soumu.go.jp
受付窓口
金沢広坂合同庁舎 6階
情報通信振興課
東海総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:052-971-9405
Email:tokai-shinko@soumu.go.jp
受付窓口
名古屋合同庁舎第三号館 6階
情報通信振興課
近畿総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:06-6942-8521
Email:ict-kinki@ml.soumu.go.jp
受付窓口
大阪合同庁舎第1号館 4階
情報通信振興課
中国総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:082-222-3324
Email:chugoku-shinko@ml.soumu.go.jp
受付窓口
情報通信振興課
四国総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:089-936-5061
Email:shikoku-seisaku@soumu.go.jp
受付窓口
情報通信振興課
九州総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL:096-326-7833
Email:h-shinkou@ml.soumu.go.jp
受付窓口
情報通信振興課
沖縄総合通信事務所情報通信課
TEL:098-865-2304
Email:okinawa-sinko@ml.soumu.go.jp
受付窓口
那覇第2地方合同庁舎3号館 4階
情報通信課
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
TEL:03-5253-5757
Email:digital-kiban@ml.soumu.go.jp
受付窓口
中央合同庁舎第2号館
デジタル経済推進室
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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