神戸市 中規模建築物等の耐震診断・耐震改修補助金（令和8年度）

申請スケジュール

全体設計の承認（複数年度事業の場合）

• 承認申請期限：初年度の交付申請まで

補助事業が複数年度にわたる場合は、初年度の交付申請までに「全体設計承認申請書（様式第17号）」を提出し、市長の承認を得る必要があります。事業費の総額や完了予定期日を明確にします。

補助金交付申請

• 申請締切：12月15日

「補助金交付申請書（様式第1号）」および必要書類（事業実施計画書、算出書、見積書の写し等）を提出します。12月15日が閉庁日の場合は翌開庁日が期限となります。複数年度事業の場合も、毎年度申請が必要です。

交付決定通知

審査後

申請内容が審査され、適当と認められると「補助金交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。この通知を受ける前に契約・着手した事業は補助対象外となりますのでご注意ください。

事業着手・実施

交付決定後〜事業完了

交付決定の内容に従って事業を遂行します。内容に変更（工事箇所の変更や費用の大幅な増減など）が生じる場合は、事前または速やかに「補助金交付決定変更申請書（様式第8号）」の提出が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：2月末日（または完了後30日以内）

事業完了後、「実績報告書兼請求書（様式第11号）」または「実績報告書（様式第12号）」を提出します。提出期限は「完了日から30日を経過した日」または「2月末日」のいずれか早い日です。耐震改修・除却工事の場合は現場検査が行われることがあります。

額の確定・補助金の支払い

実績報告後

実績報告に基づき補助金額が確定し、必要に応じて「補助金額確定通知書（様式第16号）」が送付されます。その後、指定の口座に補助金が支払われます。なお、必要と認められる場合は概算払い（前払い）の相談も可能です。

対象となる事業

神戸市内に存在する不特定多数の市民が利用する建築物や、地震発生時の避難確保において特に配慮が必要な市民が利用する建築物などの耐震化を促進し、公共の福祉を確保することを目的とした補助制度です。

■1 中規模多数利用建築物・小規模多数利用建築物の耐震診断への補助

耐震改修促進法に基づき、耐震診断が指示・指導・助言の対象となる建築物の一部に対して、その耐震診断費用の一部を補助するものです。

＜補助の対象となる建築物（主な用途と規模要件）＞

• 中規模多数利用建築物（ホテル・旅館、店舗、病院、運動施設、福祉施設、学校等）：階数・面積の要件あり
• 小規模多数利用建築物（ホテル・旅館、店舗、病院、事務所、工場等）：階数・面積の要件あり

＜補助対象となる事業と補助額＞

• 補助率：耐震診断に要する費用の2/3以内
• 補助対象限度額（中規模多数利用）：2,750千円〜5,240千円（用途による）
• 補助対象限度額（小規模多数利用）：1,840千円〜3,670千円（用途による）
• ㎡単価による制限：算出した額と比較し、いずれか低い額が限度

■2 中規模避難施設（災害協定を締結しているホテル・旅館）の耐震改修への補助

神戸市との間で「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結しているホテル・旅館を対象に、耐震改修費用の一部を補助します。

＜補助対象となる事業と補助額＞

• 耐震補強設計：補助率2/3以内、限度額5,240千円
• 耐震改修工事：補助率2/3以内、限度額102,000千円（割増要件あり）
• ㎡単価による工事費算出：建築改修51,200円/㎡、設備改修6,620円/㎡を基準とする

■3 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修、建物除却への補助

緊急輸送道路沿道の通行障害建築物として指定された建築物の耐震化（診断・改修・除却）を促進します。

＜補助対象となる事業と補助額＞

• 耐震診断、耐震補強設計：補助率2/3以内、限度額各6,290千円（加算要件あり）
• 耐震改修工事、建物除却：補助率2/3以内、限度額各60,000千円
• 単価上限：診断・設計は㎡単価、工事・除却は20,000円/㎡を上限とする

■共通の補助対象要件および注意事項

すべての区分に共通して適用される要件です。

＜補助対象建築物の共通要件＞

• 神戸市内に存する建築物であること
• 建築基準法および関連規定に適合していること（是正確実な場合を含む）

＜実施主体と評価＞

• 建築士（一級・二級・木造）による実施が必要
• 第三者機関（建築物耐震評価者）による評価書の取得が必須

＜申請期間と手続き＞

• 申請期間：2026年4月1日から12月15日まで
• 事業完了報告：2027年3月1日まで
• 交付決定前の事業着手（契約）は不可

特例措置・加算措置

●E1 耐震改修工事費の割増

中規模避難施設において特に倒壊の危険性が高い場合、補助上限額が112,000千円に割増しされることがあります。

●E2 設計図書復元・評価書取得費用の加算

緊急輸送道路沿道建築物の診断・設計において、設計図書の復元や第三者機関の評価書取得費用として最大1,570千円を加算できる場合があります。

補助内容

■1 耐震診断

＜補助率＞

• 2/3以内（消費税相当額は含まない）

＜㎡単価に基づく算出額＞

面積区分	単価
面積1,000㎡以内の部分	3,670円/㎡
面積1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分	1,570円/㎡
面積2,000㎡を超える部分	1,050円/㎡

＜建築物の用途に応じた限度額＞

建築物の用途	限度額
中規模多数利用建築物（小学校等、幼稚園を除く）	5,240千円
中規模多数利用建築物（小学校等）	4,460千円
中規模多数利用建築物（幼稚園）	2,750千円
小規模多数利用建築物（幼稚園以外）	3,670千円
小規模多数利用建築物（幼稚園）	1,840千円
緊急輸送道路沿道建築物	6,290千円

■2 耐震補強設計

＜補助率＞

• 2/3以内（消費税相当額は含まない）

＜㎡単価に基づく算出額＞

面積区分	単価
面積1,000㎡以内の部分	3,670円/㎡
面積1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分	1,570円/㎡
面積2,000㎡を超える部分	1,050円/㎡

＜区分に応じた限度額＞

区分	限度額
中規模避難施設	5,240千円
緊急輸送道路沿道建築物	6,290千円

■3 耐震改修工事

＜補助率＞

• 2/3以内（消費税相当額は含まない）

＜中規模避難施設の耐震改修工事（㎡単価）＞

項目	単価
建築物の耐震改修工事費（建築設備を除く）	51,200円/㎡
特に倒壊の危険性が高い部分	56,300円/㎡
免震工法等特殊な工法による部分	83,800円/㎡
建築設備の耐震改修工事費	6,620円/㎡

＜中規模避難施設の耐震改修工事（全体限度額）＞

区分	全体限度額
通常	102,000千円
特に倒壊の危険性が高い場合	112,000千円

＜緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事＞

算定基準	内容
㎡単価に基づく算出額	20,000円/㎡
全体限度額	60,000千円

■4 除却工事

＜補助率＞

• 2/3以内（消費税相当額は含まない）

＜緊急輸送道路沿道建築物の除却工事＞

算定基準	内容
㎡単価に基づく算出額	20,000円/㎡
全体限度額	60,000千円

■特例措置

●E1 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断における加算特例

＜加算額＞

設計図書の復元や第三者機関の判定等の費用が必要な場合、限度額に最大1,570千円を加算可能。

●E2 緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計における加算特例

＜加算額＞

設計図書の復元や第三者機関の判定等の費用が必要な場合、限度額に最大1,570千円を加算可能。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な条件

神戸市中規模多数利用建築物等耐震化助成事業の対象となるのは、大企業及び国又は地方公共団体の支援のある公的法人を除いた事業者です。個人・法人の双方が対象となります。

• 対象事業者
  中小企業者および個人事業主、対象建築物の所有者が複数いる場合は、すべての所有者が要件（大企業や公的法人でないこと）を満たす必要があります

業種別の中小企業・個人の判定基準

以下の「資本金の額」と「従業員数」のいずれの基準にも該当しない会社または個人が大企業の定義となり、補助対象外となります。基準以下の場合は補助対象となります。

• 製造業その他
  資本金 3億円以下 または 従業員数 300人以下
• ゴム製品製造業
  資本金 3億円以下 または 従業員数 900人以下
• ソフトウェア業又は情報処理サービス業
  資本金 3億円以下 または 従業員数 300人以下
• 卸売業
  資本金 1億円以下 または 従業員数 100人以下
• 小売業
  資本金 5千万円以下 または 従業員数 50人以下
• サービス業
  資本金 5千万円以下 または 従業員数 100人以下
• 旅館業
  資本金 5千万円以下 または 従業員数 200人以下

確認書類

大企業や公的法人に該当しないことを確認するため、以下の書類の提出が必要です。

• 1 資本金の額を確認するための書類
  履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）、直近の決算書、原本と相違ないことを代表者が証明した定款
• 2 従業員数を確認するための書類
  労働保険概算・確定保険料申告書、賃金台帳
• 3 出資割合を確認するための書類
  有価証券報告書、法人税確定申告書別表「同族会社等の判定に関する明細書」、その他出資の割合が分かる書類

※個人所有者の場合、補助対象要件確認書にて、個人事業主であるか否か、また従業員数の記入が求められます。
※詳細は神戸市の公募要領や案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/chukibo.html

神戸市公式サイト

https://www.city.kobe.lg.jp/

神戸市イベント情報サイト

https://event.city.kobe.lg.jp/

Smart Kobe Portal (スマート神戸ポータル)

https://smartkobe-portal.com/

神戸市スマート申請システム（e-申請）ポータルサイト

https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home

中規模多数利用建築物等の耐震化への補助制度 申請フォーム

https://kobecity.form.kintoneapp.com/public/35198634359250862fbe52ac36e689a3efe094763b48ebc889044470727322b4?pageid=26768&title=中規模多数利用建築物等の耐震化への補助制度&url=https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/chukibo.html

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