高槻市子ども食堂運営支援事業補助金（令和8年度）
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目的
高槻市内で子ども食堂を運営する団体に対し、食材費や光熱水費、備品購入費等の運営に必要な経費の一部を補助します。食事の提供を通じた子どもの居場所づくりを推進し、地域全体で子どもを見守る環境を整備することで、子どもたちが安心して過ごせる社会の実現を図ります。継続的な活動を支援し、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
補助要件の確認および事前相談を行います。
- 高槻市保健所保健衛生課（072-661-9331）へ食品衛生管理について事前に相談してください。
- 会則、規約、役員名簿の整備状況を確認してください。
- 公募期間・申請受付
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年12月15日
必要書類を揃えて高槻市子ども青少年課（市役所総合センター8階）へ直接持参してください。
- 受付時間： 8:45〜17:15（土日祝を除く）
- 重要： 事業開始月の月末が提出期限となります。
- 提出書類： 交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、要件確認申立書、会則・規約、納税証明書など。
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次審査
提出された書類に基づき、高槻市が審査を行います。要件を満たしていることが確認されると「交付決定通知」が送付されます。この通知以降、正式に補助事業として認められます。
- 事業実施
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- 事業実施期間：各団体による
承認された事業計画に基づき、子ども食堂を運営してください。
- 月1回以上（年間10回以上）の開催、1回10食以上の提供が要件です。
- 安全確保、食品衛生管理を徹底し、事故に備えた保険等へ加入してください。
- 実績報告
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事業完了後（年度末）
事業完了後、「実績報告書（様式第12号）」および以下の書類を提出します。
- 事業収支決算書
- 実施内容がわかる書類（写真等）
- 支出を確認できる領収書の写し
- 補助金の請求・受領
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実績報告の審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「交付請求書（様式第14号）」を提出することで、補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
高槻市内で子どもたちが安心して過ごせる居場所を作り、地域全体で子どもたちを見守る環境を整備することを目的とし、子ども食堂を運営する団体に対し、その運営に必要となる費用の一部を補助するものです。
■高槻市子ども食堂運営支援事業
地域で子ども食堂を運営する団体を財政的に支援することで、温かい食事の提供、多世代交流の場や学習支援の場としても機能する「子どもの居場所」の提供を促進し、子ども食堂の継続的な活動を後押しします。
＜補助対象者の要件＞
- 会則や規約など、団体の組織および運営に関する明確な事項を定めていること
- 1年以上継続して子ども食堂を運営する計画があり、かつその運営能力を有すると認められる団体であること
- 活動内容が公序良俗に反するものでないこと
- 特定の政党や政治団体、または特定の宗教のための活動を行う団体ではないこと
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者ではないこと
＜補助対象事業の要件＞
- 高槻市内で子ども食堂を運営していること
- 継続的に、おおむね月1回以上、年間10回以上開催すること
- 1回あたり、おおむね10食以上の食事を子どもに対し準備すること
＜補助対象経費＞
- 食材費（食料品の購入費用）
- 消耗品費（食器などの購入費用）
- 備品購入費（冷蔵庫などの備品購入費用）
- 謝礼金（ボランティアへの謝礼金）
- 使用料・賃借料（実施施設の使用料や賃借料）
- 光熱水費（実施施設の光熱水費）
- 保険料（傷害保険、賠償責任保険など）
- 印刷費（チラシ、ポスター、パンフレットなど）
- 通信費（連絡に要する郵送料）
- 修繕費（備品や実施施設の修繕費）
- 食品衛生責任者養成講習会の受講料
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの事項に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 公序良俗に反する活動を行う事業。
- 特定の政党や政治団体、または特定の宗教のための活動を目的とする事業。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律や大阪府暴力団排除条例に規定される暴力団等が関与する事業。
- 高槻市から、この補助金以外の負担金や他の補助金を受けている事業（重複補助の禁止）。
- 営利を目的とする事業。
- 利用者からの食材等の実費相当額の徴収は除きます。
補助内容
■高槻市子ども食堂運営支援事業補助金
＜補助対象者の要件＞
- 会則や規約など組織・運営事項が明確であること
- 1年以上継続して運営する予定および能力を有すること
- 活動内容が公序良俗に反しないこと
- 特定の政党・政治団体・宗教のための活動を行わないこと
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者でないこと
＜補助対象事業の基本要件＞
- 高槻市内で運営していること
- おおむね月1回以上、年10回以上開催すること
- 1回当たりおおむね10食以上の食事を準備すること
- 本補助金以外の市の負担金・補助金を受けていないこと
＜事業実施の遵守事項＞
- 利用者の特性（年齢、性別、家庭環境等）による制限をしない
- 利用者の参加登録を実施すること
- 食品衛生責任者の配置および保健所の指導遵守
- 傷害保険や生産物損害賠償保険等への加入
- 営利を目的としないこと（実費相当額の徴収は可）
＜補助対象経費＞
- 食材費
- 消耗品費（食器、調理器具等）
- 備品購入費（冷蔵庫等）
- 謝礼金（ボランティアスタッフ）
- 使用料・賃借料、光熱水費
- 保険料（傷害・賠償責任等）
- 印刷費（チラシ・ポスター等）、通信費（郵送料）
- 修繕費、食品衛生責任者養成講習会の受講料
＜補助金の交付額の算定＞
| 計算項目 | 詳細・上限 |
|---|---|
| 実費控除額 | 補助対象経費の総額 － 事業に係る収入額（食事代等） |
| 基準額 | 1回当たり7,000円 × 開催回数（月4回上限） |
| 補助金交付額 | 上記「実費控除額」と「基準額」を比較し、少ない方の額 |
＜補助対象期間＞
令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで
対象者の詳細
補助金の交付対象となる運営者（団体）の要件
高槻市から補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす団体である必要があります。
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組織の整備
会則や規約など、団体としての組織運営に関する具体的な事項を定めていること -
事業の継続性と能力
1年以上にわたって継続して子ども食堂を運営する計画があること、計画を実現する能力を有すると認められること -
活動内容の健全性
活動内容が社会の公序良俗に反するものでないこと
子ども食堂の事業要件・遵守事項
補助金交付の対象となる「子ども食堂運営事業」は、以下の要件を満たす必要があります。
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実施・開催要件
実施場所：高槻市内であること、開催頻度：継続的におおむね月1回以上、かつ年間10回以上開催すること、食事提供規模：1回当たりおおむね10食以上の食事を子どもに対し準備すること -
運営・安全管理
利用者の参加登録を実施すること、子どもの特性による利用制限を行わないこと、食品衛生責任者の配置および保健所への事前相談を行うこと、傷害保険や生産物損害賠償保険等への加入すること、個人情報保護のために必要な措置を講じること -
非営利性・重複排除
営利を目的としない活動であること（実費相当額の徴収は可）、高槻市からこの補助金以外の負担金や補助金を受けていないこと
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、補助金の対象となりません。
- 特定の政党や政治団体に係る活動を行う団体
- 特定の宗教のための活動を行う団体
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 役員や経営に事実上参加している者に暴力団員等が含まれる事業者
※自己や第三者の利益のために暴力団等を利用した者、相当の対価のない利益供与をした者などの「密接関係者」も含まれます。
【申請について】
申請期間：令和8年4月20日から令和8年12月15日まで
申請窓口：高槻市子ども青少年課
※食物アレルギーへの配慮や児童虐待の把握時の報告義務など、その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/66/168115.html
- 高槻市公式ホームページ
- https://www.city.takatsuki.osaka.jp/
- 子ども食堂運営支援事業のご案内
- https://www.city.takatsuki.osaka.jp/life/2/22/120/168115.html
- よくある質問と回答（高槻市FAQサイト）
- https://www.faq.city.takatsuki.osaka.jp
- お問い合わせフォーム（e-Tumo）
- https://apply.e-tumo.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=8604
- 高槻市 電子申請システム（一般的な情報提供）
- https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/8/1318.html
本補助金の申請は電子申請には対応しておらず、申請期間内（令和8年4月20日〜12月15日）に子ども青少年課窓口へ直接持参する必要があります（郵送不可）。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。