仙台市 新築共同住宅向け太陽光発電等導入補助金（令和8年度 第1期）
紹介動画
目的
市内で新築共同住宅を建築・購入する個人や法人に対し、ZEH水準を満たす住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助します。本事業は、共同住宅の高断熱化と再生可能エネルギーの導入を促進することで、温室効果ガス排出量の削減および地域の脱炭素化を図ることを目的としています。環境に配慮した住まいづくりを支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
※予算が上限に達し次第、受付を終了します。
- 交付申請
-
- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月29日
第1期と第2期で申請期間および対象となる引渡し時期が異なります。
- 第1期：2026年5月1日〜2026年12月15日（引渡しが2027年1月29日までの方）
- 第2期：2026年12月16日〜2027年1月29日（引渡しが2027年1月30日〜3月31日の方）
※年度またぎ申請（2027年4月以降引渡し）の場合は、2026年12月16日〜2027年3月31日に事前協議書の提出が必要です。
- 審査・交付決定
-
申請受理から約30日以内
事務局にて書類審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は事務局より連絡があります。
- 住宅の引き渡し・事業実施
-
交付決定通知の受領後
必ず交付決定通知が届いた後に住宅の引き渡しを受けてください。このタイミングで太陽光発電設備等の導入が完了している必要があります。
- 実績報告
-
- 報告期限（1月29日まで引渡し）：2027年01月29日
- 報告期限（1月30日以降引渡し）：2028年03月31日
住宅の引き渡し完了後、実績報告書に必要書類（写真、引渡証明書、登記簿謄本等）を添えて提出してください。報告期限を過ぎると補助金が受け取れないためご注意ください。
- 確定通知・補助金請求
-
確定通知後、1週間以内
報告書の審査後、「交付額確定通知書」が届きます。通知受領から1週間以内に「補助金交付請求書」を提出してください。実績報告書と同時に請求書を提出（日付・番号空欄）することも可能です。
- 補助金の振込
-
請求書提出から約2か月後
指定の口座に補助金が振り込まれます。振込完了の個別通知は行われないため、通帳記帳等で確認してください。
対象となる事業
新築の共同住宅に太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備を導入することを支援し、地域の脱炭素化および環境負荷低減を促進することを目的とした事業です。新築共同住宅を新たに建築するか、または建売住宅供給者等から購入する事業が対象となります。
■太陽光発電等導入補助事業
市内に新築される共同住宅において、高断熱化の実現と太陽光発電システムの導入を推進する事業です。
＜補助の対象となる住宅の要件＞
- 交付を申請する日の属する年度の4月1日以降に契約を締結した住宅であること
- 別表第1に定められた特定の要件を満たす共同住宅であること
- 常時居住する専用共同住宅であること（非住居部分がある場合は住居部分がZEH水準を満たすこと）
＜補助対象事業の要件＞
- 補助事業によって得られる温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数を経過するまでの間はJ-クレジット制度への登録を行わないこと
- 住棟の高断熱化や太陽光発電システムの導入に関して、国費を財源とする他の補助金を受けていないこと
＜補助金の交付対象者＞
- 市税（個人・個人事業主・法人それぞれの区分に応じた税目）を滞納していないこと
- 暴力団等との関係を有していないこと
- 同一年度内において本要綱に基づく申請を複数回行っていないこと
＜補助対象経費と補助額＞
- 太陽光発電システム：1kWあたり70,000円（事業者の場合は50,000円） ※消費税及び地方税は除外
- 蓄電池：定額100,000円（太陽光発電システムとセットで導入する場合にのみ加算）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または要件を満たさない事業は補助の対象となりません。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 住棟の高断熱化や太陽光発電システムの導入に関して、国費を財源とする他の補助金を受ける場合。
- J-クレジット制度へ登録を行う事業
- 法定耐用年数を経過するまでの間に、当該事業による削減効果をJ-クレジット制度へ登録する場合。
- 申請要件を満たさない者による事業
- 市税を滞納している者。
- 暴力団等、反社会的勢力との関係を有している者。
- 同一年度内の重複申請
- 同一年度内において、本要綱に基づく申請を既に行っている場合（2回目以降の申請）。
- 住宅の用途要件を満たさない事業
- 常時居住する専用共同住宅ではないもの。
- 非住居部分がある場合で、住居部分がZEH水準を満たさないもの。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助額＞
| 申請者区分 | 補助単価 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 個人 | 7万円/kW | 50万円 |
| 個人事業主または法人 | 5万円/kW | 50万円 |
＜主な補助要件＞
- 自家消費率：発電量の30%以上を当該住宅で自家消費すること
- 導入単価：設備費および設置工事費の合計が1kWあたり35万円未満であること
- FIT/FIP制度との併用不可：固定価格買取制度等の認定を取得しないこと
- 所有形態：自ら購入・所有、またはPPAやリースによる設置であること
- 維持管理：法定耐用年数（17年）以上使用し、適切な点検を行うこと
■B 蓄電池設備
＜補助額＞
10万円（定額） ※太陽光発電設備の補助を受ける場合に限り加算
＜主な補助要件＞
- 導入条件：太陽光発電設備と併せて導入すること（単独不可）
- 用途：平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用専用は対象外）
- 容量・登録：蓄電容量20kWh未満で、令和7年度のSII登録設備であること
- 導入価格：12.5万円/kWh（工事費込・税抜）以下となるよう努めること（最大15.5万円/kWh）
- 使用期間：法定耐用年数（6年）以上使用すること
対象者の詳細
申請者（補助金交付対象者）の詳細
本補助金制度における申請者およびその導入予定設備の詳細は以下の通りです。申請者は仙台市市税の照会への同意および暴力団等との関係がないことへの誓約を行っています。
-
環境 太朗
住所: 〒980-0802 仙台市青葉区国分町99-99、生年月日: 平成5年3月12日、対象住宅: 環境荘（仙台市泉区泉15丁目38-95）、導入設備: 太陽光発電設備（5kW）および蓄電池、申請額: 450,000円、申請時期: 第1期（令和8年5月1日～12月15日）
補助金交付対象者の一般的な要件
申請者が補助金を受け取るためには、以下の一般的な要件を満たす必要があります。
-
申請者の種類
補助対象事業を行う個人、個人事業主、または法人であること -
市税の納付状況
仙台市の市税を滞納していないこと、個人事業主の場合：個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税も含む、法人の場合：本市の市税に加え、法人の市民税および事業所税に係る申告が必要 -
暴力団等との関係
仙台市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団等との関係を有していないこと -
申請回数
同一年度内にこの補助金の申請を行っていないこと
手続き代行者の詳細
本補助金申請の手続きを代行する事業者の情報は以下の通りです。
-
仙台補助金設計
所在地: 〒991-1100 仙台市太白区渋谷4-15-58、担当者: 設計 太朗、連絡先: 022-214-9999（事務所） / 010-9999-0000（携帯）、メールアドレス: Sendai@hojokin.com、備考: 施工事業者として仙台市が求める基準の遵守を誓約済み
※上記は申請時点の情報に基づきます。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。