仙台市 新築共同住宅向け太陽光発電・蓄電池導入補助金 ≪第2期≫

申請スケジュール

対象要件の確認・事前準備

随時

補助対象となる要件（ZEH水準、太陽光発電の自家消費率30%以上など）を満たしているか確認し、必要書類を準備します。

• 建物の引き渡しが翌年度になる場合は「年度またぎ事前協議書」の提出を検討してください（提出期間：12月16日〜3月31日）。

交付申請

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2027年01月29日

必ず住宅の引き渡し前に事務局へ郵送で申請します。

• 第1期：2026年5月1日〜2026年12月15日
• 第2期：2026年12月16日〜2027年1月29日

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請受理から約30日

提出書類の審査後、不備がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、住宅の引き渡しを受けないでください。

住宅の引き渡し・入居

交付決定通知の受領後

交付決定通知を受け取った後に、住宅の引き渡しおよび入居を行います。この順番を誤ると補助金が交付されません。

実績報告

• 第1期報告期限：2027年01月29日
• 第2期報告期限：2027年03月31日

住宅の引き渡し完了後、実績報告書に建物全景写真、設備写真、領収書、登記事項証明書などを添えて提出します。

確定通知・交付請求

実績報告審査後

報告内容の審査を経て「補助金交付額確定通知書」が届きます。通知受領後、1週間以内に「補助金交付請求書」を提出してください。

補助金の交付（振込）

請求から約2ヶ月程度

指定された申請者本人の口座（リース・PPAの場合は事業者口座）へ補助金が振り込まれます。振込完了の連絡はないため、通帳等で確認が必要です。

対象となる事業

本事業は「太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け）」と称されるもので、市内の新築共同住宅における太陽光発電システムや蓄電池の導入を促進し、温室効果ガス排出削減に貢献することを目的としています。

■新築共同住宅向け太陽光発電等導入事業

市内に新たに建築される、または建売住宅として供給される新築共同住宅への設備導入を支援します。

＜補助対象住宅の要件＞

• 交付を申請する年度（4月1日から翌年3月31日）の4月1日以降に契約を締結した住宅
• 常時居住する専用共同住宅であること
• 併用住宅の場合は住居部分がZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を満たすこと
• 「別表第1」に定められた構造要件を満たすこと

＜補助対象者の要件＞

• 市税（個人市税、事業主としての市税、法人市民税、事業所税等）の滞納がないこと
• 暴力団等と関係を有していないこと
• 同一年度内において本要綱による申請を既に行っていないこと

＜補助対象設備と補助額＞

• 太陽光発電システム：1kWあたり70,000円（事業者向けは50,000円）
• 蓄電池：定額100,000円（太陽光発電システムとセット導入の場合に限る）
• 設備導入方法：購入、リース、またはPPA（パワー・パーチェス・アグリーメント）

＜補助事業実施および申請プロセス＞

• 補助対象住宅の引き渡し前に申請書を提出すること
• 原則として交付決定日以降に着手すること（やむを得ない場合は事前着手届出書の提出が必要）
• 市長による交付決定通知を受けた後に事業を実施すること

補助内容

■A 補助対象住宅および設備の要件

＜住宅の主な要件（ZEH水準）＞

• 外皮平均熱貫流率が0.6以下であること
• 設計一次エネルギー消費量が基準から20%以上削減されていること
• BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の証書を取得していること
• 令和8年4月1日以降に建築契約または売買契約を締結した共同住宅であること
• 2kW以上の太陽光発電設備を導入し、発電量の30%以上を自家消費すること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと

＜設備の主な要件＞

• 太陽光発電の設備費・工事費合計が1kWあたり350,000円未満であること
• メーカーが海外企業の場合は日本法人があること
• 日本産業規格（JIS）または同等以上の規格に適合していること
• 国が求めるサイバーセキュリティ対策が講じられていること
• 適切な維持管理（4年に1回程度の点検）を行い、法定耐用年数（17年）以上使用すること

■B 補助額の算定

＜申請者区分別補助額＞

区分	太陽光発電設備（補助単価・上限）	蓄電池加算（定額）
個人	7万円/kW（上限50万円）	10万円
個人事業主・法人	5万円/kW（上限50万円）	10万円

＜補助額算出の計算ルール＞

太陽光発電設備の出力は、パネルの公称最大出力合計とパワコンの定格出力合計のいずれか低い方を採用し、小数点第1位を切り捨てて算出する。

■特例措置

●C 年度またぎ申請の特例

＜概要＞

建物の引き渡し日が契約締結の翌年度になる場合は、年度内に「年度またぎ事前協議書」を提出することで、次年度に申請できる場合がある。

●D 事前着手の特例

＜概要＞

原則は交付決定後の着手だが、やむを得ない事由がある場合、「事前着手届出書」を提出し不備がないことの確認を受ければ、交付決定日より前の着手が可能となる。

対象者の詳細

補助対象者の種類と補助額

仙台市がZEH水準を満たす新築共同住宅への設備導入を促進するために提供する補助金です。設備導入者の区分（個人・法人等）によって、以下の通り補助額が異なります。

• 個人
  太陽光発電設備：7万円/kW（補助上限額50万円）、蓄電池：10万円（定額／太陽光発電設備と併せての導入が必須）
• 個人事業主・法人
  太陽光発電設備：5万円/kW（補助上限額50万円）、蓄電池：10万円（定額／太陽光発電設備と併せての導入が必須）

補助対象者に求められる主な要件

補助対象者として認められるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 補助対象事業の実施
  市内に新築共同住宅を新たに建築、または建売住宅供給者等から購入により取得する事業であること
• 2 市税の滞納がないこと
  個人の場合：仙台市の市税を滞納していないこと、個人事業主の場合：個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税も滞納していないこと、法人の場合：法人の市民税・事業所税の申告を行い、仙台市の市税を滞納していないこと
• 3 暴力団等との関係排除
  仙台市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団等との関係を有していないこと
• 4 国費による他補助金との重複制限
  対象住宅に関して、みらいエコ住宅支援事業や国ZEH-M補助金などの国費を財源とする他の補助金を受けていないこと
• 5 申請回数の制限
  同一年度内において、本補助金制度による申請を複数回行っていないこと

補助対象となる住宅の要件

対象者が導入する「補助対象住宅」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 契約・引き渡し時期
  交付申請日の属する年度の4月1日以降に契約を締結した住宅であること、交付決定通知を受ける前に住宅の引き渡しを受けていないこと
• ZEH水準の適合
  UA値（外皮平均熱貫流率）が0.6以下であること、BEI（設計一次エネルギー消費量削減率）が0.8以下であること、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の証書が発行されていること
• 住宅の形態・設備仕様
  延床面積2,000㎡未満の新築された共同住宅（2世帯以上）であること、出力2kW以上の太陽光発電設備を導入すること、発電電力量の30%以上を当該住宅で消費すること、J-クレジット制度への登録を行わないこと

※その他詳細は、仙台市発行の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/kyoudou.html

仙台市公式ホームページ

https://www.city.sendai.jp/

補助金の詳細な要綱、申請の手引き、各種様式などは仙台市の詳細ページに掲載されています。電子申請システムや直接の資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。

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