令和7年度 長野県中小企業海外販路開拓助成金 ≪4次募集≫
目的
長野県内の製造業やソフトウェア業を営む中小企業者等に対し、海外で開催される展示商談会等への出展費用の一部を助成します。海外マーケットにおける新市場開拓や販路拡大を支援することで、県内企業の国際競争力の向上を図ることを目的としています。出展料や渡航費、輸送費などの経費を補助し、海外進出への挑戦を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 募集（受付）期間
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- 公募開始：2025年10月14日
- 申請締切：2025年11月28日
必要書類（事業計画書等）を公益財団法人長野県産業振興機構へ提出してください。
- 提出方法：メール、郵送、持参
- 個別期限：出展する展示会等の開始日の20日前まで
- 注意：予算に達し次第、期間内でも募集終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき、機構内での審査会にて交付の可否を判断します。審査結果は申請者に通知され、交付決定を受けることで助成対象としての資格が得られます。
- 事業の実施（展示会出展等）
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- 事業実施期間：2025年11月03日〜2026年01月31日
計画に基づき海外展示会等への出展を実施します。
重要：交付決定前に支払った経費は助成対象外となります。必ず交付決定後に経費の支払いを行ってください。また、すべての支払いを2026年1月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告・助成金交付
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事業完了後 随時
事業終了後、実績報告書を提出します。報告内容に基づき助成金額が確定し、精算払いが行われます。また、終了後最長5年間は、販路開拓状況の継続調査への協力が必要です。
対象となる事業
長野県内の中小企業者が海外マーケットでの新市場開拓や販路拡大を目指す際にかかる費用の一部を支援することを目的とした助成金です。特に製造業またはソフトウェア業の国際競争力強化と海外展開を後押しします。
■A 海外展示会（リアル開催）
海外で開催される展示会や見本市に、実際に製品や商品を出展する形式の事業です。
＜助成対象者＞
- 長野県内に事業所を有する製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者（みなし大企業を除く）
- 県内の中小企業者を主な構成員とする団体（事業協同組合や理事長が適当と認める任意団体）
＜対象となる展示会の要件＞
- 開催期間が令和7年11月3日から令和8年1月31日までであること
- 製品および商品の販路開拓を目的とした海外の展示会・見本市であること
- 対象経費の支払いが令和8年1月31日までに完了していること
＜補助対象経費＞
- 出展料（小間料）
- 装飾料
- 通訳代
- 印刷製本費（外国語版パンフレット作成費用など）
- 輸送費
- 渡航費
- 貿易専門家への謝金
＜助成額・補助率＞
- 助成率：対象経費の合計額の3分の2以内
- 上限額：1,000,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
■B オンライン展示会
インターネット上で開催される展示会や商談会に出展する形式の事業です。
＜補助対象経費＞
- 主催者に支払う定額の出展料（参加料・登録料を含む）
- オプション費用
- 外国語版PR動画制作費用
- 貿易専門家への謝金
＜助成額・補助率＞
- 助成率：出展料とオプション費用合計の3分の2以内
- 上限額：1,000,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
特例措置
●共同出展 長野県コーナー（ブース）出展時の特例
長野県産業振興機構または長野県が共同出展者を募集する展示会の場合、既に出展料等が補助されているため、それらを除いた経費のみを助成対象とすることができます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については助成の対象となりません。
- 不適切な主体による申請。
- 「みなし大企業」に該当する中小企業者。
- 本助成金の目的にそぐわない展示会等。
- 消費者への直接販売を主たる目的としたもの。
- 行政機関または公的支援機関が共同出展者を募集する展示会（特例として認められる場合を除く）。
- 公的制度からの重複受給・過度な利用。
- 他の行政機関または公的支援機関から同一の経費に対して補助・助成を受けている事業。
- 過去に本助成金の交付を受けた者が、再度同一の展示会・見本市に出展する場合。
- 同一年度内において、本助成金または「中小企業販路開拓助成金」「小規模事業者販路開拓助成金」の交付を既に受けている場合（1申請者1回限り）。
- 助成対象外となる経費の支出。
- 助成金の交付決定を受ける前に支払った経費。
- 消費税および地方消費税額。
- 主催者の都合によるキャンセル料などの経費。
補助内容
■A 海外展示会
＜助成対象経費＞
- 主催者に支払う出展料（小間料）
- 装飾料
- 通訳代
- 印刷製本費（外国語版パンフレット作成費用など）
- 製品等の輸送費
- 現地までの渡航費
- 貿易専門家への謝金
- その他、海外販路開拓に直接関連する費用
＜助成率＞
助成対象経費の合計額の３分の２以内
＜助成上限額＞
1,000,000円
＜備考＞
消費税額は助成対象外。1,000円未満の端数は切り捨て。
■B オンライン展示会
＜助成対象経費＞
- 主催者に支払う定額の出展料（参加料や登録料などの名目も含む）
- オンライン展示会に関連するオプション費用
- 動画制作費（外国語版PR動画作成費用など）
- 貿易専門家への謝金
＜助成率＞
出展料およびオプション費用合計の３分の２以内
＜助成上限額＞
1,000,000円
＜備考＞
消費税額は助成対象外。1,000円未満の端数は切り捨て。
■特例措置
●S1 長野県コーナー（ブース）出展時の特例
＜内容＞
長野県産業振興機構または長野県が募集する「長野県コーナー（ブース）」に出展する場合、出展料および装飾料は既に補助されているため、それら以外の経費（通訳代、輸送費等）を助成対象とする。
対象者の詳細
助成対象者
長野県内の製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者等が、海外マーケットにおける新市場開拓や販路開拓を目的とした展示商談会等に出展する際の費用の一部を支援します。以下のいずれかに該当する者または団体が対象です。
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1 中小企業者
長野県内で製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者であること -
2 県内の中小企業者を主たる構成員とする団体
長野県内の中小企業者を主な構成員とし、かつ2以上の者で構成されている団体であること、事業協同組合等の団体、任意団体（設立目的、運営状況、永続状況などを総合的に判断し、長野県産業振興機構の理事長が適当と認めるもの）、団体として申請し、申請した団体名（名称）で展示会等に出展すること
■補助対象外・制限事項
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する中小企業者
- 過去に本助成金の交付を受けたことがある同一の展示会や見本市等への出展
- 同一年度内に「中小企業販路開拓助成金」または「小規模事業者販路開拓助成金」の交付を既に受けている場合（重複不可）
※同一年度内において、本助成金と他の販路開拓助成金（中小企業・小規模事業者）を合わせて、1申請者につき1回限りの交付となります。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nice-o.or.jp/info/kaitaku-kaigai202502/
- 公益財団法人長野県産業振興機構 メイン公式サイト
- https://www.nice-o.or.jp/
- テクノリーチナガノ（nice-o.or.jpドメイン）
- https://t-reach.nice-o.or.jp/
- テクノリーチナガノ（icon-nagano.or.jpドメイン）
- https://t-reach.icon-nagano.or.jp/
- 各種申請書ページ
- https://www.nice-o.or.jp/form/
令和7年度中小企業海外販路開拓助成金（4次募集）の申請は、電子申請システムではなく、メール、郵送、または持参での提出が必要です。募集期間は令和7年10月14日から11月28日までですが、予算に達し次第終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。