福島県 令和8年度再エネメンテナンス関連産業参入支援補助金

申請スケジュール

申請準備・書類作成

随時

交付申請書（様式第1号）および事業計画書、収支計画、財務諸表等の必要書類を準備してください。

• 提出書類：正本1部、副本3部
• 提出先：福島県商工労働部次世代産業課
• 留意事項：消費税等仕入控除税額を減額して申請することが原則です。

公募・申請受付期間

• 公募開始：2026年03月11日
• 申請締切：2026年12月15日

申請は郵送または持参にて受け付けます。毎月15日（土日祝日の場合は翌営業日）の17時までに受領されたものが、その月の審査対象となります。

審査・結果通知

申請月の月末目途

県が設置する審査会において、書面審査（計画性・関連性・妥当性・事業化普及性）を実施し、採択または不採択の結果を個別に通知します。

交付決定

• 交付決定開始日：2026年04月01日

採択通知後、正式な「交付決定通知書」が送付されます。※不服がある場合は通知から10日以内に申請取下げが可能です。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

研修の受講や資格取得を実施してください。対象期間内に支払いが完了した経費のみが補助対象となります。

• 経理書類（領収書等）は5年間の保存義務があります。
• 計画変更には事前承認が必要です。

実績報告・補助金確定・支払い

事業終了後速やかに

事業終了後、「事業実績報告書」を提出してください。県による内容確認および証拠書類の確認を経て、確定した補助金額が支払われます。

対象となる事業

福島県内の企業が再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス関連産業へ新たに参入したり、既に参入している企業が事業を拡大したりする際に必要となる人材育成を支援するための補助金事業です。将来的に拡大が見込まれるメンテナンス需要に対して、県内企業が確実に対応できる体制を構築することを目的としています。

■再エネメンテナンス関連産業参入支援事業

県内事業者が再生可能エネルギー分野のメンテナンス業務に関連する産業への参入や事業拡大のために行う「人材育成（研修の受講や資格の取得）」を支援対象とします。

＜対象となる再生可能エネルギー分野＞

• 太陽光発電
• 風力発電
• バイオマス発電
• 水素関連技術
• 地中熱利用
• その他の再生可能エネルギー関連分野

＜対象となる研修や資格＞

• GWO（Global Wind Organisation）研修
• 大手メーカーが実機を用いて実施する研修
• ロープアクセス講習（IRATA）
• 玉掛け技能講習
• 高所作業車運転技能講習
• 低圧電気取扱業務特別教育講習会
• 高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育講習
• 有機溶剤作業主任者技能講習
• 巻上げ機運転業務特別教育講習
• アーク溶接特別教育講習会

＜補助対象経費＞

• トレーニングセンター等での研修費（受講料、教材費）
• 資格取得費（受講料、教材費）
• 旅費（往復交通費、宿泊料）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで

＜事業計画の要件＞

• 具体的な参入計画（または事業拡大計画）が明記され、その内容が妥当であること
• 福島県内の再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業の育成や集積に貢献することが期待されること

補助内容

■令和８年度再エネメンテナンス関連産業参入支援事業

＜補助の対象となる事業（対象分野）＞

• 太陽光、風力、バイオマス、水素、地中熱、その他再生可能エネルギー関連分野
• 公的機関や大手メーカー等が実施する研修や資格取得（修了証等が発行されるもの）

＜具体的な研修・資格の例＞

• GWO研修
• メーカー研修（実機を用いた研修）
• ロープアクセス講習（IRATA）
• 技能講習（玉掛け、高所作業車運転、有機溶剤作業主任者）
• 特別教育（低圧電気、高圧・特別高圧電気、巻上げ機運転、アーク溶接）

＜補助の対象となる事業者要件＞

• 福島県内に事業所を置く法人または団体
• 補助事業を遂行できる十分な管理体制を有すること
• 対象経費内の自己資金調達を含め、十分な経理的基礎を有すること
• 当該分野に関連する業務の実績または知見を有すること
• 国等から同一内容での重複補助を受けていないこと
• 反社会的勢力に該当しないこと

＜補助対象経費＞

• トレーニングセンター等での研修費（受講料、教材費）
• 資格取得費（受講料、教材費）
• 旅費（交通費、宿泊料 ※食費・光熱水費等を除く）

＜補助率・補助上限額＞

＜補助対象事業期間＞

補助金の交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで

＜補助事業者の義務＞

• 実績報告書の提出と成果発表
• 成果のビジネス展開・事業化への努力
• 実施内容変更や中止・廃止時の事前承認
• 証拠書類の整理および交付年度終了後5年間の保存

対象者の詳細

基本的な法人格と所在地に関する要件

対象者は、再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業への新規参入や事業拡大を目指す事業者および団体であり、以下の条件を満たす必要があります。

• 法人格を有する事業者
  県内に事業所を置く法人格を有する事業者、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法に基づき認証を受けた法人）、上記のような法人格を有する事業者で構成される団体

事業内容および事業遂行能力に関する要件

県内の再生可能エネルギーメンテナンス需要に対応できる体制を構築するための人材育成を目的としており、以下の要件を満たす必要があります。

• 事業内容に関する要件
  再生可能エネルギー分野（太陽光、風力、バイオマス、水素、地中熱等）への新規参入、または既存事業の拡大を目指していること
• 事業遂行能力に関する必須要件（全てを満たすこと）
  十分な管理体制の構築：計画通りに進めるための組織・責任体制が整っていること、十分な経理的基礎の保有：自己資金の調達能力を含め、健全な財政基盤を有していること、当該分野に関連する業務の実績または知見：関連する経験や専門知識を有していること

補助金受給に関する要件

他の公的資金との重複について、以下の制限があります。

• 重複補助の回避
  当該年度において、国やその他の機関から同一内容の補助金等の交付を既に受けていないこと（国以外の機関が国の資金により実施する場合も含む）

※これらの要件を満たす事業者が、研修費や資格取得費などの補助を受けることができます。詳細な対象経費や申請方法については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/mentehojokin.html

募集案内ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/mentehojokin.html

申請に必要な様式や募集要領は、福島県の募集案内ホームページからダウンロード可能です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口