福井県 従業員の健康増進・スポーツ習慣化支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
福井県内の企業や団体に対して、働き盛り世代や女性のスポーツ習慣化を促進するため、従業員の健康増進に資するスポーツ活動の取り組みを支援します。専門家による講習会の開催費用や、ヨガマット等の備品購入費の一部を補助することで、運動を継続しやすい環境づくりを後押しし、従業員の心身の健康維持と活力ある職場づくりを図ります。
申請スケジュール
- 交付申請フェーズ
-
- 公募開始：2026年07月10日
- 申請締切：2026年12月18日
補助金交付申請書（様式1）、事業計画書（様式2）、収支予算書（様式3）等の必要書類を揃えて電子提出します。
- 予算額に達し次第、受付終了の可能性があります。
- 国庫補助事業等と併用する場合は区分を明確にする必要があります。
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、県が法令遵守、事業目的への合致、経費の妥当性などを審査します。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施フェーズ
-
- 事業実施期間：令和9年2月上旬まで
交付決定後に事業を開始してください。実施中は状況報告が必要な場合があります。
- 内容変更が生じる場合は「変更交付申請書」の提出が必要です。
- 遂行状況が不適切な場合、県から改善命令が出る場合があります。
- 実績報告
-
- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了日から1ヶ月以内、または令和9年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 実績報告書、収支決算書、記録写真等の添付が必要です。
- 申請時の内容と相違がないか、厳格に確認されます。
- 額の確定・補助金交付
-
実績報告の審査後
県が実績報告書を審査し、現地調査（確定検査）を経て補助金額を確定します。
- 「額の確定通知書」を受けた後、補助金交付請求書を提出してください。
- 原則として精算払い（事業完了後の支払い）となります。
対象となる事業
「ふくいスポーツ習慣化推進事業」は、福井県が従業員の健康増進を目的として実施するもので、特に「働き盛り世代の女性」のスポーツ実施率向上に重点を置いています。働き盛り世代や子育て世代の女性がスポーツを始めるきっかけを作り、その活動が習慣化されるような機運を醸成し、最終的にはスポーツを継続的に実施できる環境を整えることを目指しています。
■ふくいスポーツ習慣化推進事業
従業員の健康増進に資するスポーツ活動を支援・促進する取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- 「ふくい女性活躍推進企業」として登録されている企業・団体（優先対象）
- その他の企業・団体
＜補助要件と対象事業＞
- 働く女性をターゲットとした講習会の開催（ストレッチ等の講習会）
- 継続的な活動を支援する環境づくり（ヨガマットなどの消耗品支援等）
- 運動・スポーツを通じて従業員の健康増進に貢献する具体的な取り組み
＜補助率と補助金額＞
- 補助率：定額
- 補助金額：上限100,000円
＜募集・実施期間＞
- 募集期間：令和8年7月10日から令和8年12月18日まで（予算に達し次第早期終了あり）
- 実施期間：補助金の交付決定日から令和9年2月上旬まで
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師や指導者等への謝金）
- 旅費（講師等の交通費・宿泊費）
- 消耗品費（消耗品、救急用品、ヨガマット等）
- 食糧費（講師や指導者等の食事代、飲料代）
- 通信運搬費（郵便料、切手代等）
- 保険料（スポーツ安全保険料、1日保険、イベント保険等）
- 使用料および賃借料（会場借上料、施設使用料、器具借上料等）
- 手数料（振込手数料）
- その他（知事が特に必要と認める経費）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する経費は補助対象となりません。
- 交付決定日以前の支出
- 交付決定日より前に着手された事業に関する支出（見積発注、検収、納品、代金の支払等）は対象外です。
- 証拠書類が不備な経費
- 見積書、納品書、請求書、領収書などの証拠書類がない場合は補助対象外となります。
- 経費科目ごとの対象外事項
- 消耗品費：既に団体が所有していた在庫品や、購入後使い切れずに在庫となった分は対象外です。
- 食糧費：飲酒代、補食費、懇親会費。また、専門家等以外の食糧費は対象外です。
- 通信運搬費：補助事業に関係しない一般管理費、別事業に使用した分、在庫となった切手等は対象外です。
- 使用料および賃借料：高額なホテルなどの利用（原則として会議室や公共施設を利用すること）。
- 不適正な経理処理が行われた事業
- 交付決定の取消や補助金の返還命令の対象となります。
補助内容
■ふくいスポーツ習慣化推進事業補助金
＜補助金の目的＞
- 福井県内の「働き盛り世代の女性」のスポーツ実施率向上
- 働く女性が手軽に取り組めるストレッチ講習会等の開催支援
- ヨガマット等の消耗品支援を通じた継続的なスポーツ習慣化の環境づくり
＜補助対象事業と要件＞
- ターゲット：働き盛り世代の女性
- 実施場所：家庭や職場で気軽に取り組める環境
- 内容：専門家によるストレッチ講習会等のスポーツ習慣化に向けた活動
- 継続性：消耗品等の支援を通じて持続的に取り組める環境づくりを進める活動
＜補助事業者＞
- 「ふくい女性活躍推進企業」登録企業・団体（優先）
- その他企業・団体
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 補助上限額 | 100,000円 |
＜補助対象経費＞
| 経費項目 | 内容 |
|---|---|
| 報償費 | 講師・指導者等への謝金 |
| 旅費 | 交通費（JR・航空・バス等、レンタカー、有料道路）、宿泊費 |
| 消耗品費 | 消耗品、救急用品、ヨガマット等 |
| 食糧費 | 講師・指導者等の食事代、飲料代 |
| 通信運搬費 | 郵便料、切手代等 |
| 保険料 | スポーツ安全保険料、イベント保険等 |
| 使用料・賃借料 | 会場借上料、施設使用料、器具借上料等 |
| 手数料 | 振込手数料 |
| その他 | 知事が特に必要と認める経費 |
対象者の詳細
補助事業者（申請および事業実施主体）
本補助金の対象となる補助事業者は、以下の通り具体的に定められています。補助事業の適正な実施と補助金の適正な執行を確保できる企業・団体が対象です。
-
「ふくい女性活躍推進企業」登録企業・団体
原則として、福井県が認定する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されている企業や団体が優先的に補助の対象となります。 -
その他企業・団体
上記の登録企業・団体以外でも、本事業の趣旨に合致する企業や団体は対象となります。ただし、執行の優先順位は「ふくい女性活躍推進企業」登録企業・団体の方が高いとされています。
補助対象事業がターゲットとする対象者（支援を受ける人々）
補助事業者が実施する取り組みの最終的なターゲット（支援対象者）は以下の通りです。
-
働き盛り世代の女性
仕事や家庭で多忙なこの世代に対し、スポーツを習慣化してもらうための支援が重要視されています。、家庭や職場で気軽に実践できるストレッチ等の運動を対象とした講習会の参加者等が含まれます。
※本事業の最大の目的は、働き盛り世代の女性のスポーツ実施率を向上させることにあります。
※具体的な支援内容には、専門家による講習会の開催（ストレッチ等）や、ヨガマットなどの消耗品等の支援が含まれます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/013710/sportsplan_syokubaexercise.html
- 福井県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- 文化・スポーツ局スポーツ課 ページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/013710/index.html
- 福井県庁 お問い合わせページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/syozoku.html
- 福井県庁 サイトマップ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/sitemap.html
- 多言語版ホームページ（英語）
- https://translation2.j-server.com/LUCPFUKUI/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://translation2.j-server.com/LUCPFUKUI/ns/warning_mess.cgi%3furl=https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/013710/sportsplan_syokubaexercise.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=en&XMODE=0
令和8年度ふくいスポーツ習慣化推進事業に関する資料です。電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは確認できませんでしたが、提出は電子データ形式で行うことが求められています。詳細は交付事務マニュアルをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。