令和8年度 相模原市認定取得企業支援補助金（子育て支援・職場環境改善）

申請スケジュール

事前相談・アドバイザー派遣

• 事前相談受付開始：2026年06月01日
• アドバイザー派遣期間：2026年06月15日〜2027年01月29日

補助金の申請を希望する事業者は、まず「事前相談シート」をメールにて提出してください。

• アドバイザー派遣: 希望者は社会保険労務士による専門的な助言（最大3回まで）を無料で受けられます。
• 提出先: 産業支援・雇用対策課（sangyou.k@city.sagamihara.kanagawa.jp）

補助金申請書類の受付

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年12月18日

必要書類一式を揃えて提出してください。予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が重要です。

• 提出方法: 郵送、Eメール、または窓口への持ち込み（FAX不可）
• 宛先: 相模原市役所 本館5階 産業支援・雇用対策課

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき事務局で審査を行います。交付が決定した場合は「交付決定通知書」が送付されます。補助事業の開始は、この交付決定通知を受けた後になります。

補助事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月26日

認定取得に向けた取り組み等を実施します。経費の支払いは原則口座振込で行い、領収書等の証憑書類を適切に保管してください。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2027年03月08日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。発注から支払いまでを確認できる書類の添付が必要です。

請求・補助金支払い

2027年3月下旬頃

実績報告の審査完了後、請求書を提出することで指定の口座へ補助金が振り込まれます。また、事業完了年度以降も一定期間、実施状況等の報告義務があります。

対象となる事業

従業員が妊娠や子育てをしながら安心して働き続けられる社会の実現を目指し、国が定める「くるみん認定」などの子育てサポート企業としての認定取得を目指して、従業員にとって働きやすい雇用環境の整備に取り組む事業主を支援する事業です。

■1 労働者の育児休業等の取得を促進するための取り組み

従業員が安心して育児休業などを取得できるよう、職場環境を整えるための支援です。

＜具体的な取り組み＞

• 代替労働者の確保（職員、パート、派遣）と賃金支払い、採用費用
• 代替業務に対応した賃金や業務手当の支給
• 産前・産後休業や育児休業等の制度に関する周知活動（パンフレット作成等）
• 制度の普及・啓発のための研修・セミナーの実施や参加
• 育児休業取得者の職場復帰支援サービス利用（保活コンシェルジュ等）
• 制度導入にかかる費用（社労士費用等）

■2 労働者の子育てを支援するための取り組み

従業員が子育てと仕事を両立しやすくするための制度導入や環境整備を支援します。

＜具体的な取り組み＞

• 働き方の柔軟化制度（短時間勤務、フレックス等）の導入・周知
• 事業所内保育施設の設置・運営（備品購入、運営スタッフ雇用、委託費等）
• 子育てサービス（保育所、ベビーシッター、学童等）の利用料に対する補助
• 家事代行サービス利用に対する福利厚生としての費用補助

■3 労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取り組み

業務の効率化や働き方改革を推進し、労働時間の削減や柔軟な働き方を実現するための支援です。

＜具体的な取り組み＞

• 業務負担軽減や所定外労働削減を図るための職員等の増員・採用費用
• 「ノー残業デー」等の制度導入・周知およびインセンティブ（残業ゼロ手当等）の支給
• 職場内の意識啓発のための研修・セミナーの実施・参加
• 勤怠管理システムやPC自動シャットダウン等のデジタルツール導入
• 在宅勤務・テレワーク制度の導入・維持（機器購入、ネットワーク整備、ランニングコスト）
• 在宅勤務手当の支給
• 年次有給休暇取得促進のための取り組み

＜補助対象経費の区分＞

• 人件費（職員給与、各種手当、社会保険料事業主負担金、厚生費）※役員報酬除く
• 諸謝金（講師謝金等）
• 備品費（単価50万円未満）
• 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借料、会議費、賃金、雑役務費及び委託料

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月26日まで（支払完了まで含む）

補助内容

■1 補助対象となる事業の目的と条件

＜対象条件＞

• 一般事業主行動計画に掲げる目標達成のために必要な取組であること
• 同一内容で国、県、またはその他の団体から他の補助金等を受けていないこと
• 補助事業実施期間内（交付決定日から令和9年2月26日まで）に実施し、支払いが完了すること

■2 補助対象となる具体的な取り組みの内容

＜(1) 労働者の育児休業等の取得を促進する取組＞

• 代替労働者の確保・賃金支払い（正規・非正規不問、職場内調整含む）
• 制度の周知・普及啓発（パンフレット作成、研修・セミナー実施等）
• 職場復帰時の支援

＜(2) 労働者の子育てを支援する取組＞

• 柔軟な働き方制度の導入・周知（所定外労働の制限、短時間勤務、フレックスタイム等）
• 事業所内保育施設の設置・運営
• 子育てサービスの費用助成（家事代行サービス等の全額または一部助成）
• 労働者の業務負担軽減・確保（業務削減に伴う労働者確保等）
• 所定外労働削減の取り組み（ノー残業デー導入、意識啓発等）
• 在宅勤務・テレワーク制度の導入・維持（機械器具購入費、ランニングコスト等）
• 年次有給休暇取得促進の取組

■3 補助対象となる経費の区分

＜経費項目＞

• 人件費（職員給与、手当、社保負担金等 ※役員報酬除く）
• 諸謝金
• 備品費（単価50万円以上のものは対象外）
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 光熱水費
• 借料
• 会議費
• 賃金
• 雑役務費
• 委託料

＜注意事項＞

• 消費税相当額を除く金額が対象
• 領収書の宛名は事業主名であること（個人名不可）
• 実績報告時に支払いが完了している経費のみが対象

■4 補助率と補助上限額

＜補助概要＞

＜端数処理＞

千円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

補助対象者の要件

本補助金は、妊娠・子育てをしながら安心して働ける社会の実現に向け、「くるみん認定」等の取得を目指す事業主を支援するものです。対象者は以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 一般事業主行動計画の策定・周知・公表
  補助金申請時において、一般事業主行動計画を策定していること、神奈川労働局への届出が完了していること、一般への公表、および従業員への周知が完了していること、当該行動計画が有効であること
• 本社所在地および事業所の実態
  本社が相模原市内にあること、市内に事業所を有し、補助事業を当該事業所で実施すること、市内に事業所を有することが法人登記簿謄本等で確認できること
• 市税の納付状況
  市税に未納がないこと
• 暴力団排除に関する規定
  相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団経営支配法人等でないこと、代表者、役員、その他事業に携わる者に暴力団員等が含まれないこと

※補助金申請に関連して、男性・女性労働者の育児休業取得状況や短時間勤務制度の実施、時間外労働の状況など、労働環境に関する報告が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/1032255/1032471/1032493/1028494.html

相模原市公式ホームページ

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/

わたしの手続き案内

https://tetsuzuki.city.sagamihara.kanagawa.jp/?from=top.life.events

手話で電話（電話リレーサービス）

https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=ChId3OXfMkNeExi24ZlX8gUHDwn6z7

令和8年度相模原市認定取得企業支援補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードしてメールで送付する形式となっています。詳細は募集要領をご確認ください。

お問合せ窓口