木津川市 家庭用防災用品購入費補助金(令和8年度)
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目的
木津川市の世帯主を対象に、物価高騰による家計負担の軽減と各家庭での防災意識向上を図るため、家庭用防災用品の購入・設置費用を補助します。簡易トイレや家具転倒防止器具、感震ブレーカーの導入にかかる経費の2分の1(最大5,000円)を支援することで、市民が経済的負担を感じることなく災害への備えを強化し、生活の安全性を高めることを目的としています。
申請スケジュール
- 対象物品の購入
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- 購入対象期間:2026年04月01日〜12月18日
補助対象となる防災用品(簡易トイレ、家具転倒防止器具、感震ブレーカー)を購入してください。申請にはレシートや領収書(領収日、購入内訳、支払金額が明確なもの)が必須となりますので、大切に保管してください。送料や工事費も対象に含まれます。
- 申請期間
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年12月18日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。
- インターネット申請:Web申し込みフォームに必要事項を入力し、書類をアップロード。
- 書類での申請:窓口への持参または郵送(木津川市危機管理課宛)。
※申請は1世帯につき1回限りです。複数の領収書をまとめて1回で申請してください。
- 審査・補助金の交付
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申請受付後 順次
提出された書類に基づき、市が審査を行います。適正と認められた場合、指定の口座(原則として申請者本人名義)に補助金が振り込まれます。補助金額は購入費用の2分の1(上限5,000円)で、100円未満は切り捨てとなります。
対象となる事業
木津川市が、物価高騰が続く中で市民の皆様の生活を支援するとともに、各家庭における防災意識の向上と具体的な防災対策の拡充を図ることを目的として、家庭での特定の防災用品購入費用を補助する事業です。
■防災用品購入費補助事業
各家庭での自発的な防災対策を促進するため、特定の防災用品の購入・設置にかかる費用の一部を補助します。
<補助対象者(対象者要件)>
- 申請時に木津川市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主であること
- 世帯の全ての者が市税を滞納していないこと
- 過去にこの補助金、または他の地方公共団体による同種の補助金(家庭用防災用品の購入または設置に係るもの)の交付を受けていないこと
- 暴力団員でない者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない者であること
<補助対象物品>
- 簡易トイレ、携帯トイレ
- 家具転倒・落下防止器具
- 感震ブレーカー
<補助対象経費および購入期間>
- 令和8年4月1日から令和8年12月18日までに購入・設置されたものが対象
- 購入費用(送料や工事費用を含む)のうち、ポイントやクーポンによる割引額を除いた、実際に支払った金額が対象
<補助金額・上限額>
- 補助率:対象物品の購入にかかった合計金額(税込)の2分の1(百円未満切り捨て)
- 上限額:1世帯あたり5,000円
<申請期間>
- 令和8年7月1日から令和8年12月18日まで(ただし予算上限に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は補助の対象外、または交付決定の取消対象となります。
- 自治会や法人としてまとめて行われる申請(世帯単位での申請に限るため)。
- ポイントやクーポンを利用した際の、その割引額に相当する費用。
- 過去に本補助金、または他の地方公共団体から同種の補助金の交付を受けている世帯による申請。
- 申請内容に虚偽や不正があった場合。
- 対象期間(令和8年4月1日から令和8年12月18日まで)外に購入・設置された物品。
補助内容
■防災用品購入費補助事業
<補助対象物品>
- 簡易トイレ、携帯トイレ
- 家具転倒・落下防止器具
- 感震ブレーカー
- ※送料や工事費用も補助の対象に含まれます
<補助金額の詳細>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象物品の購入合計金額(税込)の2分の1 |
| 補助上限額 | 5,000円 |
| 端数処理 | 100円未満切り捨て |
<支払方法に関する注意>
ポイントやクーポン等を利用して支払いを行った場合、その割引された金額は補助の対象になりません。実際に現金やクレジットカードなどで支払った金額のみが補助対象となります。
対象者の詳細
補助対象者の要件
木津川市が実施する「家庭用防災用品購入費補助金」の交付対象となるのは、以下の4つの条件を全て満たす個人です。
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1 住民基本台帳への記録と世帯主であること
申請時点で木津川市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主であること -
2 市税の滞納がないこと
申請する世帯の全ての者が、木津川市に対する市税を滞納していないこと -
3 過去に同種の補助金を受けていないこと
木津川市家庭用防災用品購入費補助金、または他の地方公共団体が実施する同種の補助金の交付を一度も受けていないこと -
4 暴力団排除に関する要件
「木津川市暴力団排除条例」に規定する暴力団員ではないこと、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
■補助対象外となる者
以下の場合は補助金の申請を行うことができません。
- 法人
- 自治会などの団体(申請は必ず世帯単位である必要があるため)
- 市税を滞納している者が含まれる世帯
- 過去に同種の補助金を受けたことがある世帯
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
※本補助金は、1世帯につき一度限りの申請となります。
※複数店舗で購入した場合でも、対象期間内(令和8年4月1日から令和8年12月18日)であればまとめて1回として申請可能です。
※詳細は木津川市危機管理課(電話:0774-75-1206)へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000003102.html
- 木津川市 公式サイト
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/
- Web申し込みフォーム(電子申請)
- https://logoform.jp/form/o966/1661919
申請期間は令和8年7月1日から令和8年12月18日までです。予算上限に達し次第、早期終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。