いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金（ハード事業・令和8年度）
紹介動画
目的
いわき市内の民間企業や地域住民等を対象に、高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取り組みを支援します。地域課題の解決に向けた今後の模範となるような、居場所づくりやICT活用等の先駆的な事業に対し、その経費の一部を補助することで、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域共生社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前協議の実施（必須）
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- ソフト事業相談期限：事業開始およそ2か月前まで
- ハード事業相談期限：事業開始およそ3か月前まで
事業計画書や収支予算書の内容を確認するため、いわき市への来庁による事前協議が必須です。協議には事前予約が必要ですので、地域包括ケア推進課（0246-27-8574）へご連絡ください。
- 申請書等の提出
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年12月18日
事前協議完了後、指定の申請書類一式を提出してください。郵送または持参にて必着となります。電子データ（Excel等）の送付も必要です。予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。
- プレゼンテーション審査
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申請書受理の翌月下旬以降
書類審査を通過した団体を対象に、選定委員会によるプレゼンテーション審査を実施します。具体的な日程については、申請書受理後、事務局より文書またはメールで通知されます。
- 選定結果通知
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- 通知時期：プレゼンテーション審査の日から10日以内
審査結果は文書または電子メールにより通知されます。採択された場合は、補助金等交付決定通知書が送付されます。
- 事業実施・完了報告
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個別の事業計画に基づく
補助事業計画に基づき事業を実施してください。ハード事業（工事を伴うもの）の場合は、事業実施後に市による工事検査が行われます。完了後は実績報告書の提出が必要です。
対象となる事業
いわき市が実施する「いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金」は、地域共生社会の実現を目指し、地域の高齢者、障がい者、子どもなど、あらゆる世代や立場の住民の福祉増進に資する取り組みを支援するスタートアップ補助金です。単なる地域振興や団体の経常的な活動・運営を支援するものではなく、「福祉の増進」に焦点を当てた地域の課題解決型事業を対象としています。
■ソフト事業支援補助金
講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図るための事業が対象です。
＜補助対象分野＞
- 介護予防及び福祉活動、または居場所づくりに関する活動
- ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
- 地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
- その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取り組み
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 上限額：100万円
＜募集期間＞
- 令和8年6月22日から令和8年12月18日（金）まで（予算上限に達した場合は期間内でも受付終了）
＜留意事項＞
- 地域包括ケア推進課での「事前協議」が必須です。
- ハード事業支援補助金との併用はできません。
■ハード事業支援補助金
地域共生社会の実現に資する活動のために、必要な設備や施設を整備する事業が対象です。バリアフリー化工事や共用スペースの改修などが含まれます。
＜補助対象分野＞
- 介護予防及び福祉活動、または居場所づくりに関する活動
- ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
- 地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
- その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取り組み
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3/4
- 上限額：500万円
＜募集期間＞
- 令和8年6月22日から令和8年12月18日（金）まで（予算上限に達した場合は期間内でも受付終了）
＜留意事項＞
- 地域包括ケア推進課での「事前協議」が必須です。
- ソフト事業支援補助金との併用はできません。
▼補助対象外となる事業
本補助金では、事業の目的や性質、団体の状況により、以下の事業は補助の対象外となります。
- 本公募の目的にそぐわない事業。
- 単なる地域振興を目的とした事業。
- 団体の経常的な活動や運営そのものを支援するための事業。
- 特定の政治・宗教活動を目的とする事業。
- 暴力団等、反社会的勢力に関連する事業。
- いわき市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員等、または社会的非難関係者の統制下にある団体による事業。
- 継続性や公益性が認められない事業。
- 補助期間終了後に当該事業を継続して実施できる明確なビジョンや体制を有していないもの。
- 市民への積極的なPRや市による広報活動に同意できないもの。
補助内容
■1 ソフト事業支援補助金
＜目的＞
講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図る事業が対象です。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限額：100万円
■2 ハード事業支援補助金
＜目的＞
地域共生社会の実現に資する活動のために、必要な設備や施設の整備を行う事業が対象です。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の3/4
- 補助上限額：500万円
■3 補助対象となる活動（例示）
＜対象活動内容＞
- 介護予防及び福祉活動、または居場所づくりに関する活動
- ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
- 地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
- その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取り組み
対象者の詳細
補助対象となる団体の種類
いわき市内で公益的な活動を行う様々な団体が対象となります。地域共生社会の実現を目指し、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取り組みを行う主体を広く支援します。
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対象団体
法人、地縁組織、協同組合、任意団体、民間企業
補助対象団体が満たすべき必須要件
補助金を申請する団体は、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 政治的・宗教的な活動を目的としないこと
政治的な主義主張の展開や特定の宗教の布教を主たる目的としないこと -
2 反社会的勢力との関与がないこと
いわき市暴力団排除条例第2条に規定される暴力団、暴力団員等、または社会的非難関係者の統制の下にないこと -
3 補助期間終了後も事業を継続できること
補助終了後も、自立的に事業を継続する明確なビジョンと体制を有していること
補助事業後の協力要件
補助事業に採択された団体には、事業実施後に以下の協力が求められます。
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市民への積極的な広報
補助対象事業の内容や成果について、市民に対して積極的に広報活動を行うこと -
市による広報活動への同意
いわき市が行う事業の広報活動に対し、同意すること
■補助対象外となる活動
以下の項目については、本補助金の趣旨に合致しないため対象外となります。
- 地域振興のみを目的とした取り組み
- 団体の経常的な活動そのもの
- 団体の運営そのものに対する経費
本補助金は、高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する、地域課題に対応した新たな取り組みを支援するものです。
【重要】事前協議の必須化
申請にあたっては、事前に「いわき市保健福祉部地域包括ケア推進課（0246-27-8574）」での事業計画に関する協議が必須です。事前協議がない場合、申請は受け付けられません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1622701674515/index.html
- いわき市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.iwaki.lg.jp/
- いわき市地域共生社会まちづくり事業 採択事業事例集
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1678063439861/index.html
- いわき市地域共生社会まちづくり事業 各種様式・記載例ダウンロードページ
- http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1655798657805/index.html
- いわき市オンライン申請ページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1641362166573/index.html
- いわき市手続きガイド（Graffer）
- https://ttzk.graffer.jp/city-iwaki
- いわき市公式X
- https://twitter.com/City_Iwaki
- いわき市公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/city.iwaki.jp/
- いわき市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA
申請にあたっては募集要項をよく確認し、事前協議が必須とされています。いわき市保健福祉部地域包括ケア推進課（0246-27-8574）まで事前に連絡してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。