豊明市 木造住宅耐震シェルター整備費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 申請締切：当該年度の12月20日

都市計画課の窓口へ必要書類を直接持参してください。以下の点に厳守が必要です。

• 工事の契約および着手前に申請すること
• 予算の範囲内で先着順受付

主な添付書類：

• 耐震診断結果報告書の写し
• 案内図、平面図（整備場所を明示）
• 耐震シェルターの概要図書
• 工事見積書（記名・押印のあるもの）
• 固定資産税評価証明書等
• 市税の納税証明書

補助金の交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

市が書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから工事の契約・着手を行ってください。

工事実施・中間検査

適宜

補助対象工事が中間検査の工程（木造躯体工事や基礎工事など）に達した際は、速やかに市長へ連絡してください。市による現地検査が行われる場合があります。

※工事内容や金額に変更が生じる場合は、事前に「変更申請」が必要です。

完了実績報告

• 申請締切：2月末日（または工事完了後30日以内）

工事完了後、以下のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。

• 工事完了の日から30日以内
• 交付決定があった年度の2月末日まで

添付書類：

• 工事請負契約書の写し
• 領収書または請求書の写し
• 工事写真（着手前・施工中・完了後）
• 適正に施工されたことを証する書面（建築士によるもの）

補助金の確定・請求

実績報告後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します。通知を受け取った後、速やかに「補助金請求書」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

※事業者に直接支払われる代理受領制度も利用可能です。交付後、関係書類は5年間保管してください。

対象となる事業

市内の旧基準木造住宅の耐震性向上と安全確保を目的とした多岐にわたる支援策を提供しています。具体的には、旧基準で建てられた木造住宅の所有者が、その住宅の耐震改修や安全確保のための工事を行う場合に、費用の一部を補助する制度です。

■1 耐震改修工事 (一括改修)

一回の改修で住宅全体の耐震性を向上させることを目的とします。

＜対象住宅＞

• 「木造住宅耐震診断」（判定値が1.0未満、または得点が80点未満）と診断された旧基準の木造住宅

＜工事内容＞

• 判定値を1.0以上とするための補強計画に基づいた耐震改修工事
• 階別方向別の上部構造評点を、改修前の判定値に0.3を加算した数値以上にする工事

＜具体的な工事例＞

• 必要耐力（Qr）を低減させる工事（屋根や壁の軽量化等）
• 建物の強さ（P）の評価を向上させる工事（木造躯体工事、基礎工事等）
• 劣化度（D）の評価を向上させる工事（劣化部材の取替え等）
• 附帯工事（地盤改良工事、改修設計、工事監理、仮設工事、既存部分の撤去・復旧等）

＜補助金額＞

• 1戸当たり115万円または工事費の8/10のいずれか低い額が上限
• 精密診断法による設計の場合、さらに1戸当たり30万円または費用の2/3のいずれか低い額を上乗せ

■2 段階的耐震改修工事

耐震改修を二段階に分けて行う場合が対象となります。

＜一段目耐震改修工事＞

• 対象：診断結果で判定値が1.0未満等の旧基準2階建て木造住宅
• 内容：主に1階部分を工事し、1階の判定値を1.0以上とする工事
• 補助額：1戸当たり60万円または工事費の8/10のいずれか低い額が上限（精密診断加算あり）

＜二段目耐震改修工事＞

• 対象：一段目の工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅
• 内容：2階の判定値についても1.0以上とするための工事
• 補助額：115万円または工事費の8/10のいずれか低い額から一段目の補助額を差し引いた額が上限（精密診断加算あり）

■3 耐震シェルター整備工事

住宅全体を改修するのではなく、内部に安全な空間を確保するための工事です。

＜対象住宅・内容＞

• 対象：診断結果で判定値が1.0未満等の旧基準木造住宅
• 内容：住宅内に耐震シェルター（防災ベッドを含む）を整備する工事（1戸当たり1台限り）

＜補助金額＞

• 50万円を限度（購入、床補強、運搬、整備費用が対象）

■4 住宅除却工事

耐震改修が困難な場合や、倒壊の危険性が高いと判断された住宅を解体撤去する工事です。

＜対象住宅＞

• 一戸建ての旧基準木造住宅（特定空家等および不良住宅を除く）
• 耐震診断の結果、判定値が1.0未満等の住宅
• 「容易な耐震診断調査票」において一見して倒壊の危険性があると判断された住宅

＜補助金額＞

• 除却工事費の23%（50万円を限度）

精密診断法による上せ特例

●精密診断 精密診断法による設計監理費の上乗せ

耐震改修（一括・段階的）において精密診断法による設計を行う場合、1戸当たり最大30万円（または費用の2/3）が通常の補助上限に加算されます。

補助内容

■1 耐震改修工事（第4条第1号の工事）

＜耐震改修工事費等への補助＞

＜精密診断法による耐震改修設計の上乗せ補助＞

＜備考＞

補助金額は、上記合計額から所得税額の特別控除の額を差し引いた額となります。

■2-ア 一段目耐震改修工事（第4条第2号アの工事）

＜耐震改修工事費等への補助＞

＜精密診断法による耐震改修設計の上乗せ補助＞

■2-イ 二段目耐震改修工事（第4条第2号イの工事）

＜耐震改修工事費への補助＞

＜精密診断法による耐震改修設計の上乗せ補助＞

＜備考＞

補助金額は、上記合計額から所得税額の特別控除の額を差し引いた額となります。

■3 耐震シェルター整備工事（第4条第3号の工事）

＜補助金額＞

＜対象条件＞

• 市長が認める装置（防災ベッド含む）であること
• 1戸あたり1台に限る

■4 除却工事（第4条第4号の工事）

＜補助金額＞

＜対象制限＞

一戸建ての住宅に限る（特定空家等及び不良住宅を除く）。

■特例措置

●長屋及び共同住宅の場合の特例

＜補助算出方法＞

耐震改修に要する費用をその戸数で除した額の1/3を補助金とする。

●端数処理

＜処理内容＞

全ての補助金の額において、1,000円未満の端数を切り捨てる。

対象者の詳細

補助金の交付対象者

豊明市における木造住宅耐震化事業の補助金交付の対象となる方は、以下の全ての条件を満たす必要があります。これらの条件は、補助金が適切に、かつ法的に問題のない住宅に対して交付されることを目的として設定されています。

• 1 住宅の所在地と所有に関する条件
  豊明市内に所在する「旧基準木造住宅」であること、申請者がその旧基準木造住宅の所有者であること、所有者本人でない場合、その建物に居住し所有者の同意を得ていること
• 2 対象住宅の法令遵守に関する条件
  都市計画法、建築基準法などの関連法令に違反していないこと
• 3 市税の納税状況に関する条件
  豊明市の市税を滞納していないこと
• 4 反社会的勢力との関係に関する条件
  暴力団員または暴力団関係者ではないこと

以上の4つの条件は全て満たされる必要があり、一つでも欠ける場合は補助金の交付を受けることはできません。
申請を検討される際は、これらの条件を全てクリアしているか事前に確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toyoake.lg.jp/item/2931.htm

とよあけmap（道路・都市計画・下水道関連情報）

https://toyoake.cloudgis.jp/

例規集（豊明市の条例・規則など）

http://www1.g-reiki.net/toyoake/reiki_menu.html

電子申請・届出システム

https://www.city.toyoake.lg.jp/3193.htm

耐震シェルター整備費補助金は、工事契約後の申請は一切受け付けられません。予算の範囲内で先着順となるため、事前に都市計画課へご確認ください。

お問合せ窓口