本巣市事業者サポート補助金（令和8年度）｜起業・省エネ・販路開拓等を支援

申請スケジュール

補助申請（交付申請）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月18日

事業実施前に必ず申請が必要です。以下の書類を本巣市役所商工観光課または本巣市商工会へ提出してください。

• 本巣市事業者サポート補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書、補助対象経費積算明細書
• 見積書等の根拠書類

審査・交付決定

申請から約1カ月程度

市役所での審査後、「交付決定通知書」が郵送されます。
※交付決定日より前に契約・購入した物品やサービスは補助対象外となるため、必ず通知を受けてから着手してください。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

計画に基づき事業を実施してください。期間内に納品および支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後30日以内、または2027年2月26日の早い方

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第7号）および証憑書類（領収書、写真、納品書等）を提出してください。

確定通知・補助金受領

請求書提出から約1カ月程度

報告書の審査後、交付額確定通知が届きます。同封の交付請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

効果報告

事業完了後6か月経過後の月末まで

補助事業によって得られた具体的な効果を「効果報告書」にて報告してください。提出先は商工観光課または商工会です。

対象となる事業

本巣市が提供する「令和8年度 本巣市事業者サポート補助金」は、市内の事業者の事業継続を多角的に支援することを目的とした制度です。市内の中小事業者が直面する様々な経営課題に対応するため、幅広い活動に係る経費の一部を市が補助するものです。

■1 起業支援事業

新たに事業を開始する方々を支援するものです。事業の立ち上げに必要な設備投資や環境整備など、初期段階での経済的負担を軽減し、スムーズな開業を後押しします。

＜具体例＞

• 創業に必要な設備・環境等の整備

■2 障がい者等合理的配慮提供支援事業

障がいのある方々が事業所のサービスを利用しやすくなるよう、または従業員として働きやすくなるよう、合理的な配慮を提供するための費用を支援します。

＜主な取組例＞

• 施設のバリアフリー化
• コミュニケーション支援機器の導入

■3 防災機能整備支援事業

事業所が災害発生時に事業を継続できるよう、防災機能の強化を支援するものです。申請には事業継続力強化計画（BCP）の提出が必要となります。

＜主な取組例＞

• 非常用電源の設置
• 備蓄品の購入
• 事業継続計画（BCP）の策定にかかる費用

■4 省エネルギー設備導入支援事業

事業所におけるエネルギー使用量の削減を目指し、省エネルギー効果の高い設備や機器の導入を支援します。申請には省エネルギー診断や脱炭素診断の結果がわかる書類が必要です。

■5 販路開拓・拡大支援事業

事業者が新たな顧客を獲得したり、既存の市場での売上を伸ばしたりするための活動を支援します。

＜主な取組例＞

• 広告宣伝費
• ウェブサイトのリニューアル
• 展示会への出展費用

■6 新商品開発・新分野展開支援事業

新たな商品やサービスを開発したり、これまでの事業とは異なる分野へ進出したりする取り組みを支援します。

■7 人材育成・確保支援事業

事業所の従業員のスキルアップを目的とした研修費用や、新たな人材を確保するための採用活動費用など、人材に関する投資を支援します。

補助内容

■本巣市事業者サポート補助金

＜補助対象となる事業の種類＞

• 起業支援事業: 新たな事業の立ち上げを支援
• 障がい者等合理的配慮提供支援事業: 障がい者などに対する合理的配慮を提供するための取り組みを支援
• 防災機能整備支援事業: 事業所の防災機能を強化するための設備導入や対策を支援
• 省エネルギー設備導入支援事業: 省エネルギー設備の導入を通じて、事業活動の効率化を図る取り組みを支援
• 販路開拓・拡大支援事業: 新たな顧客獲得や市場拡大を目指す活動を支援
• 新商品開発・新分野展開支援事業: 革新的な商品やサービスの開発、または新たな事業分野への進出を支援
• 人材育成・確保支援事業: 従業員のスキルアップや新たな人材の確保に関する取り組みを支援

＜具体的な補助内容の事例（販路開拓・拡大支援事業）＞

もとす商店の事例：新規サービスの認知度向上のため、ホームページをリニューアルし、内容や価格を掲載。年間売上10%増加を目標とした取り組み。

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 補助限度額: 1事業者あたり最大20万円
• 申請回数: 1事業者につき同一年度に1回限り
• 事業別制限: 1つの補助対象事業に対して3年に1回限り申請可能
• 消費税の取り扱い: 消費税および地方消費税は除外（補助対象外）。計算時は小数点以下切り捨て。

＜補助対象経費に関する重要な注意点＞

• 事業実施前の申請・交付決定が必須（決定前の発注・購入・契約等は対象外）
• 事業完了期限: 令和9年2月26日（金）までに納品および支払いが完了していること
• 他補助金との併用不可: 国や県等の他の機関から同一内容で補助を受ける場合は対象外
• 控除分: ポイント利用などは補助対象外経費として明記が必要

対象者の詳細

本巣市事業者サポート補助金の対象要件

本巣市内の事業者の事業継続を支援するための制度です。以下の全ての条件を満たす中小事業者が対象となります。

• 1 中小企業基本法の規定に該当する者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者であること
• 2 本巣市内での事業活動と継続意思
  市内に本店もしくは支店がある法人、または市内に在住する個人事業主であること、今後3年以上引き続き事業活動を営む予定である者であること
• 3 納税状況
  市税等の滞納がないこと
• 4 反社会的勢力との関わり
  本巣市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員でないこと

対象確認のための必要書類

対象者の区分に応じて、以下の書類の提出が必要です。

• 法人
  履歴事項全部証明書（発行日より3か月以内）、貸借対照表、損益計算書
• 個人事業主
  市内に在住する個人事業主であることがわかる書類（直近の確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書の写し等）
• 起業支援事業
  開業届（起業支援事業で申請する場合）

※その他、補助金に係る誓約・同意書などが求められます。
※より具体的な補助対象経費の例や詳細については、「本巣市事業者サポート補助金 募集要領」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.motosu.lg.jp/0000001996.html

本巣市 公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.motosu.lg.jp/

Instagram (本巣市公式)

https://www.instagram.com/motosu_koho_official/

YouTube (本巣市公式)

https://www.youtube.com/c/motosucity

X (旧 Twitter） (本巣市公式)

https://twitter.com/MotosuCity

本補助金の申請は電子申請システムではなく、所定の様式をダウンロードして作成し、本巣市役所商工観光課へ提出する必要があります。jGrants等の電子申請に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口