八千代市 空家バンク活用リフォーム費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・準備

工事着手前（随時）

補助金の申請には予算の上限があるため、事前に市への相談が強く推奨されています。工事請負契約の締結前に手続きを行う必要がある点に十分ご注意ください。

交付申請

• 公募開始：2026年05月15日
• 申請締切：2026年12月18日

以下の書類を揃えて申請手続きを行います。

• 交付申請書（第1号様式）
• 売買契約書の写し
• リフォーム費用の見積書および内訳書
• 設計図（位置図、平面図等）
• 建築日がわかる書類
• 世帯員全員の住民票
• 耐震性能を証する書類（昭和56年5月31日以前着工の場合）

審査・交付決定

申請後随時

市が提出書類を審査し、条件を満たしている場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから工事の契約が可能になります。

工事契約・実施

交付決定後〜2027年2月まで

市内に本店・支店等を有する施工業者と請負契約を締結し、リフォーム工事を実施します。

【条件】

• 交付決定を受けた年度内に契約を締結すること
• 他の補助制度との重複利用は不可

工事完了・実績報告

• 実績報告期限：2027年02月10日

工事完了後、以下の書類を提出します。

• 実績報告書（第7号様式）
• 契約書および領収書の写し
• 工事写真（着手前・施工中・完了後）
• 建物の登記事項証明書
• 転居後の世帯全員の住民票（リフォームした住宅への転居が必須）

額の確定・交付請求

報告書審査後

市による現地調査等の審査を経て補助金額が確定します。確定通知後に「交付請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

八千代市が空家の有効活用を促進し、市への移住・定住を促すとともに、地域の活性化を図ることを目的として、空家バンクを活用して購入された空家のリフォームにかかる費用の一部を補助する事業です。

■八千代市空家リフォーム費補助事業

八千代市の空家バンクに登録された空家を市民や市外転入者が購入し、その空家を居住目的でリフォームする場合に、その費用の一部を補助します。

＜補助の対象となる空家＞

• 八千代市空家バンクを活用して売買契約を締結した登録空家であること
• 登録空家の売買契約締結日から2年以内であること
• 昭和56年6月1日以降に着工されたものであること、または昭和56年5月31日以前の着工で所定の耐震性能を有することを証明できるもの

＜補助対象者＞

• 居住目的で登録空家の売買契約を締結した方、およびその方と同一世帯に属し、登録空家に居住する方
• 世帯員全員が過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
• 市内に本店・支店等を有する法人、または市内に事務所等を有する個人事業者と工事請負契約を締結すること

＜対象となる工事内容＞

• 建築工事（屋根、外壁、軒裏、外部・内部建具、床、壁、天井の張替え・塗装、バリアフリー化等）
• 機械設備工事（配管、便所、台所、浴室等の機器の取替えまたは新設に伴う工事等）
• 電気設備工事（配線、機器の撤去または取替え工事等）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1
• 基本的に上限30万円（八千代台東、八千代台南、八千代台西、八千代台北、大和田、勝田台、大和田新田、高津の重点地区は50万円）

＜受付期間・完了期限＞

• 交付申請受付：令和8年5月15日から令和8年12月18日まで（先着2件程度）
• 完了期限：令和9年2月10日までにリフォームおよび転居が完了すること

加算措置

●移住・定住世帯 移住・定住世帯加算

市外転入者または市内転居者で、世帯員全員が市内に登録空家以外の家屋を所有していない場合、10万円を加算。

●子育て世帯 子育て世帯加算

補助事業を行う年度の4月1日において18歳未満の児童を養育している世帯の場合、5万円を加算。

●近居世帯 近居世帯加算

申請者またはその配偶者の親の世帯が市内に居住している場合、5万円を加算。

補助内容

■八千代市空家リフォーム費補助事業

＜補助対象となる空家（登録空家）の条件＞

• 空家バンクを活用して売買契約を締結した空家であること
• 売買契約締結日から交付申請日まで2年以内であること
• 昭和56年6月1日以降に着工されたもの、または耐震性能を有していること
• 本制度または他の類似の補助金を既に受けていないこと

＜補助対象となる方＞

• 居住のために登録空家の売買契約を締結した方、およびその方と同一世帯で居住する方
• 世帯員全員が過去に本補助金の交付を受けたことがないこと

＜主な補助対象工事＞

• 建築工事（屋根、外壁、外部建具、床、壁、天井、内部建具、間仕切り壁の変更、バリアフリー化等）
• 機械設備工事（配管、機器の撤去・取替え・新設等）
• 電気設備工事（配線、機器の撤去・取替え・新設等）
• ※市内に本店・支店等を有する法人または個人事業者との工事請負契約に限る

＜対象外の工事＞

• 家具（造付け家具を除く）、備品等の購入および設置
• 外構工事等
• 他の補助金、助成金または支給金を受ける工事
• 登録空家を除却し、同敷地に新たに住宅等を建築する際の工事
• インターネット、ケーブルテレビ等の接続工事

＜補助率＞

補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）

＜基本的な補助上限額＞

区分	上限額
一般地区	30万円
重点地区（八千代台東、八千代台南、八千代台西、八千代台北、大和田、大和田新田、勝田台、高津）	50万円

■特例措置

●S1 補助上限額の加算特例

＜加算項目と加算額＞

条件区分	加算額
移住・定住世帯（市外からの転入者等で他に家屋を所有していない）	10万円
子育て世帯（18歳未満の児童を養育している）	5万円
近居世帯（親の世帯が市内に居住している）	5万円

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

八千代市空家バンクを活用して登録空家を居住目的で購入した方（居住利用者）と、その方と同一世帯であり、実際にその登録空家に居住する方（既に居住している者を含む）が対象となります。

• 世帯の代表者
  補助金は、居住利用者が属する世帯の代表者に対して交付されます。
• 受給履歴の制限
  補助対象者の世帯員全員が、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない場合に限られます。

補助対象となるための具体的な要件

補助を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 物件・契約に関する要件
  八千代市空家バンクを通じて売買契約を締結した「登録空家」であること、売買契約を締結した日から交付申請書を提出する日までの期間が2年以内であること、登録空家へ居住することを目的としたリフォームおよび転居であること
• 工事・業者に関する要件
  市内に本店、支店等を有する法人、または市内に事務所等を有する個人事業者と契約すること、交付決定を受けた年度内の2月10日までに実績報告書を提出できること、必ず工事着手前に交付申請を行うこと（申請前に契約済みの場合は対象外）

加算対象となる世帯区分

以下の条件に該当する場合、補助金の上限額が加算されます。

• 移住・定住世帯（10万円加算）
  市外からの転入者または市内での転居者であって、世帯員全員が市内に登録空家以外の家屋を所有していない世帯
• 子育て世帯（5万円加算）
  補助事業を行う年度の4月1日時点で18歳未満の児童を養育している世帯
• 近居世帯（5万円加算）
  申請者またはその配偶者の親世帯が八千代市内に居住している世帯（登録空家での同居は除く）

交付後の義務と遵守事項

補助金の交付を受けた後も、以下の事項を遵守する必要があります。

• 居住および管理義務
  実績報告時にリフォーム後の登録空家へ転居し、住民基本台帳に登録されていること、交付後10年間は登録空家を除却したり、他者に譲渡したりしないこと（違反時は返還請求の対象）
• 地域活動
  地域の自治会活動等に参加するよう努めること

※申請には世帯員全員の住民票の写しや建物の登記事項証明書等の書類が必要です。
※その他詳細は、八千代市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/44/3992.html

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