静岡県 令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業費補助金（介護ロボット・ICT導入支援）
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目的
介護保険施設や介護サービス事業所に対して、介護ロボットやICT機器等の導入・定着に要する経費を補助します。介護現場の生産性向上や業務効率化を推進し、介護従事者の負担軽減と職場環境の改善を図ることで、喫緊の課題である介護人材の確保に繋げることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切：別に定める日まで
補助金を受けようとする事業者が交付申請書類一式を提出します。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 補助金申請事業所一覧（様式第2号）
- 収支予算書（様式第7号）
- 補助要件確認書（別紙1）
- 業務改善計画様式（事業所ごとに提出）
- 見積書、カタログ、TAIS検索結果の写し等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類を知事が審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知により交付決定日と交付決定番号が確定します。
- 事業実施
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交付決定〜事業完了日まで
交付決定に基づき、介護テクノロジーの導入や業務改善支援を実施します。契約の締結、機器の納入、支払等の手続きを行います。
- 変更承認申請（必要な場合）
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事由発生時に速やかに
事業内容の変更、中止、または経費の20%を超える変更が生じる場合は、あらかじめ知事の承認を受ける必要があります。変更承認申請書（様式第8号）等を提出してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：事業完了の日から30日以内（または翌年度4月10日のいずれか早い日）
事業完了後、実績報告書を提出します。
主な提出書類：- 実績報告書（様式第9号）
- 補助金精算書（様式第3号〜第6号のいずれか）
- 収支決算書（様式第7号）
- 契約書（または発注書）、納品書、請求書の写し
- 導入された機器等の写真
- 補助金の請求・支払い
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- 請求期限：確定通知受領日から10日以内
知事による実績報告の審査後、補助金額が確定し「補助金交付確定通知書」が送付されます。受領後、速やかに請求書（様式第10号）を提出してください。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
介護分野における介護人材の確保と、業務効率化・生産性向上を目指し、特に業務時間削減効果が確認されている見守り機器、介護記録ソフト、インカム等の介護テクノロジーの普及を支援する事業です。介護保険法に基づく全てのサービス事業所（訪問介護・居宅介護支援等を含む）および老人福祉法に基づく養護・軽費老人ホームが対象となります。
■1 介護テクノロジー等の導入支援
介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化に資する、個別のテクノロジー導入を支援します。
＜（1）TAIS掲載テクノロジーの導入＞
- 移乗支援・入浴支援テクノロジー、介護業務支援（インカム）：補助基準額 100万円／台
- 上記以外のテクノロジー：補助基準額 30万円／台
＜（2）介護ソフト、バックオフィスソフト等の導入および定着促進＞
- 導入費用：職員数に応じて100万円〜265万円（介護ソフト定着促進支援を活用する場合を含む）
- 定着促進費用：タブレット端末やPCの購入、Wi-Fi環境整備（配線工事、ルーター等）、ベンダーによるサポート費用等
＜（3）TAISに未掲載の機器等の導入＞
- TAIS掲載品と同水準の機能を有するか、業務効率化・職場環境整備に有効と実施主体が判断した機器の導入経費
■2 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
複数の介護テクノロジーを組み合わせて導入することで、より高い相乗効果を目指す取り組みを支援します。
＜補助対象の組み合わせ例＞
- 介護業務支援機器と見守り・コミュニケーション機器の組み合わせ
- 複数の介護業務支援機器の組み合わせ
- 介護ソフトとインカムの組み合わせ
＜補助基準額＞
- 1事業所あたり1,000万円（介護ソフト定着促進支援を活用する場合は1,015万円）
■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援
介護テクノロジーの導入効果を最大化するため、外部専門家によるコンサルティングを支援します。
＜補助対象経費＞
- コンサルティング会社等による業務改善支援を受けるための経費
＜補助基準額＞
- 48万円／事業所
特例措置
●ケアプラン連携 ケアプランデータ連携システム活用に係る加算
訪問介護事業所等の居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所が、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合、補助基準額に5万円を加算します。
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の内容や経費は補助の対象となりません。
- 機器の開発に要する経費。
- 通信費（いずれの事業区分においても対象外）。
- 過年度に導入した機器やソフトのランニングコスト（保守・サポート費等は当該年度中に係る経費のみが対象）。
- 主となる機器と併せずに導入する付帯設備（Wi-Fi環境整備やPC・タブレット端末単体での導入など）。
補助内容
■1 介護テクノロジー等の導入支援
＜テクノロジー導入経費の補助基準額＞
- 移乗支援・入浴支援テクノロジー、介護業務支援インカム等：100万円／台
- 上記以外のテクノロジー：30万円／台
＜介護ソフト・バックオフィスソフト等の対象経費＞
- 記録・情報共有・請求を一気通貫で行える介護ソフトの導入・改修費用
- 介護ソフト定着促進費用、ケアプラン標準仕様やLIFE連携への対応経費
- タブレット端末、インカム等の情報端末（PC・プリンター除く）、Wi-Fi環境整備費
- クラウド利用料、保守・サポート費、研修費用、セキュリティ対策費用（当該年度分に限る）
- 勤怠管理、給与計算、電子サイン、AIケアプラン作成支援等のバックオフィスソフト（一気通貫環境が前提）
＜介護ソフト等の補助基準額（職員数に応じて変動する契約の場合）＞
| 職員数 | 補助基準額 | 介護ソフト定着促進支援併用時 |
|---|---|---|
| 1名以上10名以下 | 100万円 | 115万円 |
| 11名以上20名以下 | 150万円 | 165万円 |
| 21名以上30名以下 | 200万円 | 215万円 |
| 31名以上 | 250万円 | 265万円 |
＜介護ソフト等の補助基準額（その他）＞
- 上記以外の方式の契約：一律250万円（定着促進支援併用時は265万円）
■2 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
＜内容＞
- 対象経費：パッケージ型導入支援に要する機器等の合計経費
- 補助基準額：1事業所あたり1,000万円（定着促進支援活用時は1,015万円）
■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援
＜内容＞
- 対象経費：コンサルティング会社等による業務改善支援経費
- 補助基準額：48万円／事業所
■共通 補助率および算出方法
＜補助率＞
- 各事業区分（1・2・3）：4/5
- ICT導入支援事業全体：3/4（千円未満切捨て）
＜算出方法＞
消費税相当額を除いた補助対象経費に補助率を乗じた額と、各事業区分で定める補助基準額を比較し、少ない方の額とする。
■特例措置
●加算 ケアプランデータ連携システム活用加算
＜加算内容＞
| 要件 | 加算額 |
|---|---|
| 令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施（訪問介護・居宅介護支援等） | 5万円 |
対象者の詳細
具体的な対象事業所・施設
「令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業」における対象者は、以下の介護事業所・施設等（以下「介護事業所等」といいます）となります。
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1 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
訪問介護事業所、居宅介護支援事業所 -
2 老人福祉法に基づく施設
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
【事業の背景と目的】
深刻な介護人材の確保という課題に対し、2040年までに20％以上の業務効率化を図るため、見守り機器、介護記録ソフト、インカム等の介護テクノロジー導入を支援します。
※本事業は都道府県が実施主体となります。詳細は各自治体等の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/kaigohoken/1083217.html
- 静岡県公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/
- 静岡県警察公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/police/index.html
- 静岡県立病院機構公式ホームページ
- http://www.shizuoka-pho.jp/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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