埼玉県 民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（令和7年度緊急対策枠）≪補欠申請≫

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年04月27日
• 申請締切：予算額に達するまで（先着順）

• 受付時間は各営業日の 9:00〜17:00 です。
• 予算超過日に複数の申請があった場合は抽選となります。
• 電子申請URL：初回申請枠 / リピーター枠

審査期間

申請受付後、順次開始
提出された書類に基づき、書面審査が行われます。必要に応じて現地確認が実施される場合があります。

交付決定通知

審査完了後
審査を通過した事業者に「交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受ける前に契約・発注・着手した事業は補助対象外となります。

事業実施

交付決定後〜令和9年1月15日まで
交付決定後に設備の契約、発注、工事、支払いを行います。内容に変更が生じる場合は、事前に県の承認を受ける必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2027年01月15日

工事および支払いを完了させた後、実績報告書を提出します。領収書、契約書、施工中・後の写真、振込先口座書類などが必要です。

額の確定・補助金交付

実績報告書の審査・検査後
完了検査を経て補助金額が確定し、確定通知後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

効果検証・財産管理

令和9年度以降
事業完了の1年後を目途にCO2排出削減効果の検証を実施します。また、導入した設備は法定耐用年数に相当する期間、適切に管理する義務があります。

対象となる事業

埼玉県内の民間事業者を対象としたCO2排出量削減に資する設備導入を支援する事業です。地球温暖化対策を推進し、県内事業所における一層の省エネルギー化を促進することで、企業のエネルギーコスト抑制と脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備投資を後押しします。

■1 高効率省エネルギー設備への更新

既存の老朽化した設備を、省エネ性能の高い「高効率設備」へと更新する事業です。

＜具体的な設備例＞

• 高効率空調設備
• ボイラー本体設備
• コンプレッサー設備
• 変圧器
• 冷凍冷蔵庫設備

＜主な条件＞

• 既存設備が製造から15年以上経過している（2011年12月以前に製造）こと
• 更新設備が「高効率設備」の定義（トップランナー基準達成やSII登録等）を満たすこと
• 照明設備は対象外

■2 再生可能エネルギーの利用設備

太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー設備を導入し、自家消費を行う事業です。

＜具体的な設備例＞

• 太陽光発電設備
• バイオマス発電設備
• 小水力発電設備
• 蓄電池（発電設備と組み合わせたもの、または既存の太陽光設備への増設）

＜主な条件＞

• 太陽光発電を導入する場合は、蓄電池の設置が必須
• 年間想定発電量のうち、約65%以上を当該事業所で自家消費すること
• 全量売電目的の設備導入は対象外

■3 CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

燃料転換や制御システムの導入により、排出されるCO2を削減する取組です。

＜具体的な設備例＞

• 重油焚ボイラーの都市ガス・LPG等への燃料転換（バーナー交換含む）
• ヒートポンプ化
• コジェネレーション設備
• インバータ制御等の導入

＜主な条件＞

• 更新設備は「高効率設備」の条件を満たす必要がある

補助内容

■環境負荷低減・省エネルギー化設備導入支援

＜申請受付と方法＞

• 申請期間：令和8年4月27日（月）から開始、予算額に達するまで
• 申請方式：専用入力フォームによる電子申請のみ（郵送・メール・FAX・持参不可）
• 採択方法：原則先着順（予算超過日は抽選により決定）
• 修正対応：電子申請後の修正は指定メールアドレスへの送付により対応

＜補助率・金額の算定＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 算出方法：交付決定額と実績経費の1/2のいずれか低い額（1万円未満切り捨て）
• 留意点：変更後の補助対象経費が60万円未満となる場合は交付対象外

＜主な申請必要書類＞

• 交付申請書（様式第1号）
• CO2削減量算定シート（別紙）
• 見積書の写し（原則2者以上、3ヶ月以内のもの）
• 施工予定設備のカタログやシミュレーション資料
• 導入前後の全体配置図
• 登記事項証明書または営業届出済証明書（3ヶ月以内のもの）
• 納税証明書（埼玉県発行の滞納がない証明）
• 直近の決算書の写し（1年分）

＜補助事業の実施・遵守事項＞

• 着手時期：交付決定通知日以後に契約または発注を行うこと
• 支払い方法：原則として金融機関による振込
• 財産処分の制限：法定耐用年数に相当する期間は承認なき処分を禁止
• 経理書類の保存：事業完了年度の終了後5年間保存

＜実績報告期限＞

令和9年1月15日（金）厳守

対象者の詳細

民間事業者（基本要件）

埼玉県内で事業活動を営んでいる法人（中小企業者）及び個人事業主が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 中小企業者
  製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下、または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下
• 個人事業主
  青色申告者及び白色申告者のいずれも対象
• 特定の法人形態
  医療法人、学校法人、社会福祉法人
• 事業実態の継続性
  埼玉県内に所在する事業所において、1年以上継続して事業を営んでいること（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1ヶ月以上）

リース事業者（共同申請）

リース契約により設備を導入する場合、民間事業者とリース事業者が連名で申請することが可能です。

• 共同申請者としての要件
  事業着手の日までにリース契約が締結されていること、補助金額に相当する金額がリース料から減額されていること、補助条件の履行の責務を共同して負うこと

※「埼玉県環境SDGs取組宣言企業」の宣言書を実績報告書提出までに提出する必要があります。
※詳細は埼玉県環境部温暖化対策課、または補助金事務局（株式会社日本旅行）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

埼玉県の総合公式サイト（トップページ）

https://www.pref.saitama.lg.jp/

埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）キャンセル待ち情報

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-cancelmachi.html

環境分野における埼玉版SDGsの推進

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/sdgs/index.html

中小企業庁：中小企業の定義に関するよくある質問

https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q1

環境共創イニシアチブ (SII) 設備導入補助金検索（07R）

https://sii.or.jp/setsubi07r/search/

環境共創イニシアチブ (SII) 設備導入補助金検索（06R）

https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

電子申請システム：補助金交付申請（初回枠）

https://14c69238.form.kintoneapp.com/public/saitama-co2

電子申請システム：補助金交付申請（リピーター枠）

https://14c69238.form.kintoneapp.com/public/saitama-co2-repeat

電子申請システム：実績報告

https://14c69238.form.kintoneapp.com/public/saitama-co2-jisseki

電子申請システムの稼働時間は、4月27日以降の各営業日9時から17時までです。申請提出後の修正はシステム上では行えず、指定のメールアドレスへの連絡が必要となります。

お問合せ窓口