秋田県 令和8年度 地域収益力向上支援事業（地域コラボタイプ）補助金
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目的
秋田県内の中小企業や団体等が連携して取り組む、新たなビジネス創出や生産性向上に資する事業を支援します。賃金上昇の基盤となる収益力の向上を目的として、設備導入やシステム構築、広告宣伝等に要する経費の一部を補助します。地域内の多様な主体が協力し、労働生産性や給与支給総額の向上を目指す取組を後押しすることで、県内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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- 事前相談シート提出：採択申請の前に必須
「事前相談シート」を提出し、県の担当者と相談を行います。事前相談なしに採択申請を行うことはできません。提出後は受信確認のため電話連絡が必要です。
- 事業計画採択申請
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公募期間中
「事業計画採択申請書」および「事業計画書」一式を電子メールで提出します。財務諸表（3期分）や定款の写し、履歴事項全部証明書などの添付書類が必要です。
- 審査・採択
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申請後（一次・二次審査）
以下の2段階で審査が行われます。
- 一次審査：書類審査（申請多数の場合）
- 二次審査：プレゼンテーション審査
- 補助金交付申請
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- 交付申請期限：採択通知後1か月以内
採択通知を受けた後、正式な交付申請書を提出します。1期目は2026年（令和8年）7月頃が申請の目安です。複数年度事業の場合、毎年度の申請が必要です。
- 交付決定・事業実施
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- 実施期限（地域コラボ）：2月末日まで
- 実施期限（50PLUS）：3月末日まで
交付決定通知日以降に事業着手が可能です。経理処理は他の事業と明確に区分し、証拠書類（見積書、請求書、振込明細等）を整理・保存してください。計画変更には事前の承認が必要です。
- 実績報告・完了検査
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- 申請締切：完了から15日以内
事業完了後、実績報告書を提出します。その後、県の担当者による完了検査が行われ、書類と実施状況の確認を経て補助金額が確定します。
- 補助金請求・支払い
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- 支払時期：請求から約1か月後
確定した金額に基づき請求書を提出します。請求から入金までは概ね1か月程度かかります。補助事業完了後も、5年間の書類保存義務や取得財産の処分制限があります。
対象となる事業
本事業は、賃金上昇の基盤となる収益力の向上を図ることを目的としており、製造業・非製造業を問わず中小企業等の多様な取り組みを支援するものです。特に「地域コラボタイプ」は、地域の中小企業や団体等が連携し、新たなビジネスを創出することで収益力を高めるための取り組みに焦点を当てています。
■地域収益力向上支援事業（地域コラボタイプ）
秋田県内の中小企業者等が連携して収益力向上を目指す事業です。
＜補助対象者＞
- 県内の中小企業者、社会福祉法人、一般社団・財団法人、商工団体等の3者以上（特例で2者以上）で構成されるグループ
- 中小企業者等の目標として、5年間で労働生産性の年平均成長率3%以上、かつ給与支給総額の年平均成長率2%以上を達成すること
- 事業計画の主たる実施拠点が秋田県内にあること
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：各年度あたり500万円
- 補助率：補助対象経費の3/4以内（千円未満切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 謝金（専門家等への謝礼）
- 旅費（交通費・宿泊費実費。宿泊費は上限あり）
- 委託費・外注費（外部委託、システム開発等）
- 広告宣伝費（広告制作、プロモーション活動）
- 研究開発費（人件費、原材料費等）
- システム利用料（クラウドサービス、WEBプラットフォーム利用料等）
- 機械装置・システム導入費（購入、製作、借用、改良、修繕等）
- 施設整備・改修費（組織再編等に伴う県内施設の修繕）
- 備品費（専用備品の購入費。汎用備品は理由書が必要）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から翌年2月末日まで（最長で3か年度にわたり支援可能だが年度ごとに別事業扱い）
＜費目別上限設定＞
- 「機械装置・システム導入費」「施設整備・改修費」「備品費」の合計額は、補助対象となる事業費総額の2分の1が上限
▼補助対象外となる事業・者・経費
本事業の趣旨にそぐわない場合や、特定の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 補助対象外となる者
- 「みなし大企業」に該当する者（大企業が株式の過半数を保有している等）。
- 特定の業種（農業、漁業、金融・保険業、特定の医療業、風俗営業、宗教、政治団体等）。
- 国税や地方税の滞納がある者。
- 秋田県や公的金融機関からの融資で債務不履行がある者。
- 業務に関して不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる者。
- 重複制限による対象外
- 国または秋田県が実施する他の補助金等に同一の事業計画で採択を受けている者。
- 公的機関の補助事業と重複する事業。
- 補助対象外となる主な経費
- 租税・手数料等（消費税、地方消費税、振込手数料、延滞金、訴訟費用等）。
- 特定の個人・企業への給付目的（金券、ノベルティ製作、休業補填、個人への旅行代金支給等）。
- 経常的経費（事務用品、雑誌購読料、会費、飲食代、交際費、家賃、光熱水費、通信費、汎用ソフト等）。
- 旅費に付帯する経費（特別料金、入湯税、燃料代、タクシー代、駐車場代、ポイント利用分等）。
- 不動産・車両等（土地・建造物の取得費、車両購入費・修理費等）。
- その他（設置場所の整備工事費、他者の事業拠点への導入費、割賦販売契約で年度内に所有権が移転しないもの等）。
補助内容
■地域コラボタイプ 地域コラボタイプ
＜補助率・限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4以内 |
| 補助限度額 | 各年度500万円 |
| 補助対象期間 | 交付決定日～2月末日（最長3か年度） |
＜事業計画の数値目標（5年間）＞
- 労働生産性の年平均成長率が3%以上
- 給与支給総額の年平均成長率が2%以上
＜補助対象経費＞
- 謝金
- 旅費
- 委託費・外注費
- 広告宣伝費
- 研究開発費
- システム利用料
- 機械装置・システム導入費
■50PLUSタイプ 50PLUSタイプ
＜補助率・限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助限度額 | 各年度1,500万円 |
| 補助対象期間 | 交付決定日～3月末日（最長3か年度） |
＜事業計画の数値目標（5年間）＞
- 労働生産性の年平均成長率が3%以上
- 給与支給総額の年平均成長率が2%以上
＜補助対象経費＞
- 謝金
- 旅費
- 委託費・外注費
- 広告宣伝費
- 研究開発費
- システム利用料
- 機械装置・システム導入費
対象者の詳細
地域コラボタイプ
地域の中小企業や団体等の連携によって収益力を高めるビジネスの創出を支援します。生産拠点、開発拠点、または主たる事業所が秋田県内にあることが条件です。
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基本的な組織の条件
中小企業者（製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、運輸業等）、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、商工会、商工会議所およびその連合会、公益社団法人、公益財団法人 -
グループ構成の条件
上記組織が構成員の過半数を占めること、概ね3者以上からなるグループであること（2者の場合も例外あり）、みなし大企業や単なる受注のみの企業を含まないこと -
事業計画の達成基準（5年間）
労働生産性の年平均成長率が3%以上、給与支給総額の年平均成長率が2%以上
50PLUSタイプ
一定の規模を有する中小企業者を対象とした支援枠です。地域コラボタイプと同様に、拠点および事業実施場所が秋田県内である必要があります。
-
対象となる中小企業者の規模
直近3年のうち1年以上で、売上が10億円以上または従業員数が100人以上であること -
事業計画の達成基準（5年間）
労働生産性の年平均成長率が3%以上、給与支給総額の年平均成長率が2%以上
■共通の補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する事業者は、タイプを問わず補助対象外となります。
- みなし大企業（大企業が資本の2分の1以上を所有する場合など）
- 特定の業種（農業・林業・漁業、金融・保険業、一部の医療機関など）
- 風俗営業、性風俗特殊営業、宗教・政治・経済・文化団体など
- 税金の滞納、暴力団関係、破産・再生手続中の者
- 国または秋田県が実施する他の補助金と同一事業計画で採択されている者
※農業・林業・漁業のうち、サービス業や素材生産業等の一部業種は対象となる場合があります。
※実質的に同一の組織とみなされる企業同士のグループ構成や取引は認められません。
※これらの条件をすべて満たし、かつ補助対象外事項に該当しない場合に限り、補助対象者となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。