終了済 掲載日:2025/09/17

高岡市 令和7年度 イノベーション創出人材活用支援補助金(複業人材活用)

上限金額
30万円
申請期限
2026年01月30日
富山県|高岡市 富山県高岡市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高岡市内のものづくり関連中小企業者等が、県外の専門知識を持つ複業(兼業・副業)人材を活用する際の紹介手数料や旅費の一部を補助します。外部の多様な視点やスキルを導入することで、経営課題の解決や新たな製品開発等のイノベーション創出を後押しし、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

高岡市内の中小企業者等が行う複業人材の活用に係る取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。令和7年4月1日から令和8年1月30日までが募集期間となっています。申請には複数の書類提出が必要ですので、早めの準備をお勧めします。
事業の検討と計画立案
随時

貴社の事業が補助対象(製造業、卸売業等)であるか、複業人材活用の目的が要件を満たしているかを確認します。

  • 補助限度額:30万円
  • 補助率:2分の1以内
  • 対象経費:サイト運営・紹介事業者への手数料、複業人材の交通費・宿泊費
公募期間・交付申請書の提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年01月30日

高岡市産業振興部産業企画課へ、以下の書類を提出してください。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 複業サイト等への申込を証する書類
  • 人材との契約を証する書類
  • 市税の完納証明書
  • 現在事項全部証明書または住民票
  • 決算関係書類、振込口座情報 等
審査と交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後随時

市が提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知により、補助金交付予定額や条件が確定します。

補助対象事業の実施
  • 事業実施期間:2025年04月01日〜2026年03月31日

交付決定を受けた計画に基づき、複業人材活用事業を実施します。

【重要】補助対象経費は、必ずこの事業期間内に支払いを完了させてください。期間外の支払いは補助対象外となります。
変更・中止申請
必要時(事前)

事業内容や経費に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更(中止)承認申請書(様式第4号)」を提出し、市の承認を得る必要があります。

実績報告書の提出
事業完了後

事業完了後、「実績報告書(様式第6号)」に以下の書類を添えて提出します。

  • 事業報告書(様式第7号)
  • 経費の内訳・支払いを証する書類(請求書、領収書等)の写し
実績審査と補助金額の確定
報告書受理後

市が実績報告書を審査し、適切であると認めた場合、最終的な補助金額が確定し通知されます。

補助金の請求・交付
金額確定後

確定した補助金額に基づいて請求書を市へ提出します。請求書受理後、指定の振込口座へ補助金が振り込まれます。

※事業完了年度の翌年度から3年間は、事業化状況の調査への協力が必要です。

高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金(複業人材活用事業)

高岡市が、市内のものづくり関連中小企業者等が県外の複業人材(兼業・副業人材)を活用する際の費用の一部を補助することで、企業の課題解決や新たな価値創造を支援することを目的としています。

■複業人材活用事業

高岡市内の中小企業者等が抱える経営課題を解決し、さらに新しい価値を生み出すために、都市部など県外に居住する専門的な知識や経験を持つ複業人材の活用を促進する事業です。

<補助対象となる事業者>
  • 製造業、卸売業、またはその他の業種でものづくりに関連する事業を行っていること
  • 高岡市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であること
  • 製品の開発または製品の製造を実際に行っていること
  • 市税をすべて完納していること
  • 同一グループ(資本関係50%超)内で他社が本補助金を申請していないこと
  • 同一年度内に高岡市が指定する他の補助金を受給していないこと
<補助対象となる事業内容>
  • 活用する人材が県外に居住していること
  • 活用する人材が別の本業を有する者(副業・兼業)であること
  • 専門サービス(副業案件掲載サイト等)を介して人材を募集すること
  • 人材と正式な契約(業務委託契約等)を締結すること
  • 活用人材の交通費・宿泊費の全部または一部を事業者が負担すること
<補助対象経費>
  • 手数料:専門サービス提供者に支払う契約締結時の手数料
  • 旅費:副業・兼業人材が現住所から市内の事業所を訪れる際の交通費および宿泊費
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:2分の1以内
  • 補助限度額:30万円
<補助事業実施期間>
  • 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

▼補助対象外となる事業・事業者

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の交付対象外となります。

  • 国、県、その他の団体から他の補助金等の交付を受けている事業(重複受給の禁止)。
  • 同一年度内において、高岡市が実施する以下の他の補助金を交付されている事業者。
    • 高岡市産業スマート化事業支援補助金
    • 高岡市創業・事業承継支援補助金(人材育成事業に関するものを除く)
    • 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金(人材育成事業に関するものを除く)
    • 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
    • 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金(本事業以外の区分)
    • 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
    • 女性の働く環境改善促進事業支援補助金(人材育成事業に関するものを除く)
  • 資本関係(議決権50%超)があるグループ会社において、既に他の一社が申請を行っている場合。

補助内容

■複業人材活用事業

<補助対象事業の要件>
  • 活用する人材の居住地と本業:富山県外に居住し、補助対象企業の事業とは異なる本業を有していること
  • 人材の募集方法:副業・兼業案件掲載サイト運営事業者や人材紹介事業者等の仲介サービスを通じて行い、業務の実施に関する契約を締結すること
  • 交通費・宿泊費の負担:活用する複業人材の交通費や宿泊費について、補助対象者がその費用の一部または全部を負担していること
<補助対象経費>
  • 手数料:人材仲介サイト運営事業者や人材紹介事業者等に対して支払う手数料
  • 旅費:副業・兼業人材が事業所を訪問する際の交通費(新幹線代、航空券代等)および宿泊費
<補助率と補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:30万円
<募集期間と事業期間>
  • 募集期間:令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで
  • 事業期間:令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
<補助対象者の要件>
  • 高岡市内に事業所を有すること
  • 業種:製造業、卸売業、またはその他の業種でものづくりに関連する事業を行っていること
  • 事業内容:製品の開発または製品の製造を行っていること
  • 市税の完納:納期が到来している市税をすべて完納していること
  • 他補助金との併用制限:同一年度内に特定の高岡市補助金の交付を受けていないこと、および国・県等の他の補助金を受けていないこと
<注意事項>
  • 同一事業に対して他の補助金を重複して受けることは不可
  • 補助事業完了後の翌年度から3年間、事業化状況調査への協力が必要
  • 補助対象経費は事業期間内に支払いを完了している必要がある

対象者の詳細

補助対象者(事業主体)

高岡市内の中小企業者等が行う複業人材の活用に係る取り組みを支援します。
補助対象者となるには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 事業内容および所在地要件
    日本標準産業分類における製造業、卸売業、またはその他の業種でものづくりに関連する事業を行っていること、市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であること、製品の開発または製品の製造を行っていること
  • 中小企業者等の定義
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号および第5号から第8号までに規定する団体
  • 納税要件
    高岡市の市税の納税義務者であること、既に納期の到来した市税を完納していること

活用する複業人材

本補助金制度で活用が想定されている複業人材は、以下の条件を全て満たす人物を指します。

  • 居住地および就業形態
    富山県外に居住していること、補助対象となる事業者の本業とは別の本業を有していること(兼業・副業)
  • 募集および契約
    副業案件掲載サイト運営事業者や人材紹介事業者等の仲介を通じて募集されていること、業務実施に関して補助対象者と適切な契約を結ぶこと
  • 費用負担
    複業人材が業務に従事する際に発生する交通費または宿泊費の全部または一部を、補助対象者が負担していること

■補助対象外となる事業者・事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外、または制限があります。

  • 親会社(個人の場合も含む)が議決権の50%超を有する会社群(同一法人とみなされ、1社のみ申請可能)
  • 同一年度内に高岡市の特定の補助金(スマート化、創業・事業承継、ものづくりステップアップ等)の交付を受けている事業者
  • 申請する事業について、国、県、その他の団体による他の補助金等の交付を受けている場合

【重複制限対象の補助金例】
高岡市産業スマート化事業支援補助金、高岡市創業・事業承継支援補助金、高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金、高岡市新時代販路開拓事業支援補助金など。

※申請時には、市税の完納証明書、法人登記に係る現在事項全部証明書、決算関係書類などの提出が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/sangyo_business/sangyoshinko/2/6313.html
高岡市公式ウェブサイト トップページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/index.html
各種補助金および施策のご案内【施策情報】ページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/sangyo_business/sangyoshinko/2/index.html
メールフォームによるお問い合わせページ(補助金関連)
https://www.city.takaoka.toyama.jp/cgi-bin/inquiry.php/16?page_no=6313
行政トップページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/index.html
産業・ビジネスのページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/sangyo_business/index.html
産業振興のページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/sangyo_business/sangyoshinko/index.html
組織から探すページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/index.html
くらし・手続きのページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/kurashi_tetsuzuki/index.html
子育て・教育のページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/kosodate_kyoiku/index.html
健康・医療・福祉のページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/kenko_iryo_fukushi/index.html
観光・文化・スポーツのページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/kanko_bunka_sports/index.html
行政情報のページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/gyoseijoho/index.html
交通アクセスのページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/gyoseijoho/yakusho_madoguchiannai/6579.html
お問い合わせ(共通)ページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/cgi-bin/inquiry.php/72?page_no=6313
市役所案内のページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/gyoseijoho/yakusho_madoguchiannai/index.html
サイトマップのページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/sitemap.html
ウェブアクセシビリティ方針のページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/konositenitsuite/4912.html

この補助金は電子申請システムを導入しておらず、指定のWordファイルをダウンロードして必要書類を揃え、提出する形式となっています。

お問合せ窓口

高岡市役所
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始は受付時間外となります。
受付窓口
高岡市役所
〒933-8601 富山県高岡市広小路7-50
一般的なお問い合わせ窓口
高岡市産業振興部産業企画課
受付窓口
産業振興部産業企画課関連する申請書が備え付けられています
高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金の担当部署。電話で問い合わせる際は、この部署名を伝えるとスムーズに対応が可能。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。