令和8年度 愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金
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目的
愛知県内の介護事業所や施設を対象に、介護テクノロジーの導入や経営改善を支援します。深刻な介護人材不足に対応するため、見守り機器や介護ソフト等の導入経費、Wi-Fi環境整備、業務改善コンサルティング費用の一部を補助します。これにより、現場の業務効率化と職員の負担軽減を図り、質の高い介護サービスを安定的に提供できる体制の構築を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請前まで
- GビズIDの取得: Jグランツ利用に必須です。未取得の場合は2週間程度の余裕を持って申請してください。
- TAIS掲載の確認: 導入予定の機器が、締切日までに「福祉用具情報システム（TAIS）」の「介護テクノロジー」として選定・掲載されている必要があります。
- 交付申請期間
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- 申請締切：2026年08月31日
Jグランツを通じて、交付申請書、見積書、カタログ、按分表（必要な場合）等の必要書類を提出してください。1法人あたり2事業所まで申請可能です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月下旬
愛知県による審査が行われます。応募多数の場合は、伴走支援の受講有無や認証評価の取得状況、過去の交付実績に基づき優先採択が行われます。審査結果はJグランツ等を通じて通知されます。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定通知を受けた後に、機器の契約・発注・支払い・納品を行ってください。これらすべての完了が令和9年1月31日までに終わっている必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告提出期限：2027年01月31日
Jグランツにて実績報告書を提出します。納品書や請求書、契約書に加え、事業所名をテプラ等で貼付した導入機器の写真の提出が必須です。書類は確定後5年間保管してください。
- 補助金の確定・支払い
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- 補助金振込：2027年03月末
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、請求手続きを行うことで、令和9年3月末頃に補助金が支払われます。
対象となる事業
介護人材の確保と職場環境の改善を図るため、介護テクノロジーの導入と活用を支援し、介護現場の生産性向上と介護保険制度の円滑な運営に資することを目指す事業です。2040年までに20%以上の業務効率化を目指す国の指針に基づいています。
■1 介護テクノロジー定着支援事業
介護テクノロジーの導入・パッケージ導入、およびそれと一体的に行う業務改善を包括的に支援します。
＜対象となる事業所・施設＞
- 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護、通所介護、短期入所、居宅介護支援等、介護予防サービス含む）
- 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
＜補助対象経費＞
- TAIS掲載の介護テクノロジー（移乗支援、入浴支援、床走行式リフト等）および同水準の機器
- 介護ソフトの定着促進費用（PC・タブレット端末等の情報端末、Wi-Fi環境整備経費、ベンダーによるサポート費用）
- バックオフィスソフト（給与管理、勤怠管理、電子サインシステム等）
- その他業務効率化機器（インカム、ウェアラブル端末、配膳ロボット、とろみサーバー等）
- 業務改善支援費用（コンサルティング費用、生産性向上ガイドラインに基づく助言・指導、研修受講費用等）
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：1事業所あたり10,000,000円
- 補助率：原則として実支出額の4/5
■2 その他の関連事業
生産性向上や経営改善を地域全体や法人グループ単位で支援する事業です。
＜事業内容＞
- 地域における介護現場の生産性向上普及推進事業（市町村・広域連合主体）
- 協働化・大規模化等による職場環境改善事業、経営改善支援事業
- 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援関係業務支援事業
特例措置・加算
●特例 上限額引上げの特例
介護ソフトとパッケージ型導入支援を合わせて実施する場合、補助上限額が10,150,000円に引き上げられます。
●加算 ケアプランデータ連携システム活用加算
ケアプランデータ連携システムを積極的に活用する居宅サービス事業所等には、5万円が加算されます。
▼補助対象外となる事業
他の公的制度との重複受給となる事業や、特定の要件を満たさない機器・取り組みは補助対象外となります。
- 他の補助金によって助成されている機器等（二重受給の禁止）。
- 地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」。
- 経済産業省が実施している「IT導入補助金」。
- 要件を満たさないセキュリティ対策。
- SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が行われていない場合。
補助内容
■1 介護テクノロジー定着支援事業
＜対象事業所・施設＞
- 介護保険法に基づく全てのサービス事業所（訪問介護、居宅介護支援含む）
- 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
＜事業内容（補助対象経費）＞
- 介護テクノロジー等の導入支援（TAIS掲載機器、介護ソフト、Wi-Fi環境整備等）
- 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援（機器の組み合わせ導入）
- 導入支援と一体的に行う業務改善支援（コンサルティング費用、研修受講費用）
＜補助率＞
実支出額の4/5
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1事業所あたり通常上限 | 1,000万円 |
| 介護ソフト導入支援（4(1)イ）を併用する場合 | 1,015万円 |
＜基準額の例＞
| 対象項目 | 基準額 |
|---|---|
| 移乗・入浴支援、インカム等 | 100万円 |
| 上記以外のテクノロジー・機器 | 30万円 |
| 介護ソフト、バックオフィスソフト | 職員数に応じ100万円〜250万円 |
| パッケージ型導入支援 | 400万円以上1,000万円以下 |
| 業務改善支援 | 48万円 |
■2 地域における介護現場の生産性向上普及推進事業
＜補助対象経費＞
- 報酬、給料、報償費、旅費、役務費、委託料、備品購入費等
＜基準額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準額 | 1モデルあたり 850万円 |
| 補助率 | 9/10 |
■3 協働化・大規模化等による職場環境改善事業、経営改善支援事業
＜基準額（1事業者グループあたり上限1,200万円）＞
| 対象区分 | 基準額 |
|---|---|
| グループ構成1法人につき | 120万円 |
| 訪問介護事業所経営法人の加算 | 30万円 |
＜補助率＞
4/5
■4 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援関係業務支援事業
＜補助率＞
定額
■特例措置
●SP-1 ケアプランデータ連携システム活用に伴う加算特例
＜加算内容＞
訪問介護事業所等で5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算する。
●SP-2 介護ソフト定着促進支援活用による上限引上げ特例
＜引上げ後基準額（介護ソフト導入時）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準額 | 職員数に応じ115万円〜265万円 |
| 事業所上限額 | 1,015万円まで引上げ |
対象者の詳細
令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業
今後高まる介護需要と生産年齢人口の減少に対し、介護人材の確保および2040年までの20%以上の業務効率化を目指し、介護テクノロジー等の導入を支援します。
補助事業者：県内で以下の事業所・施設を運営する法人
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1 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、その他、サービス種別による制限のない全ての介護保険サービス事業所
その他の関連事業の補助事業者
介護分野の生産性向上やデジタル化を推進する各事業の補助事業者（実施主体等）は以下の通りです。
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ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業
市町村、広域連合 -
協働化・大規模化等による職場環境改善事業
市町村、広域連合 -
地域における介護現場の生産性向上普及推進事業
都道府県 -
介護生産性向上推進総合事業
都道府県（地域医療介護総合確保基金を活用し、総合相談センターを設置） -
デジタル中核人材養成研修
都道府県（厚生労働省の委託事業として実施）
※「介護テクノロジー定着支援事業」の実施主体は都道府県です。
※その他、事業ごとの詳細な要件については各自治体の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigotech-kouhu.html
- 福祉用具情報システム（TAIS）内「介護テクノロジー」検索ページ
- https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsList.php#search
- 福祉用具情報システム（TAIS）掲載介護テクノロジー一覧ページ
- https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
- 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
- https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html
- 科学的介護情報システム（LIFE）について
- https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html
- 介護ソフト機能調査（回答フォーム）
- https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo_kinou
- 介護ソフト機能調査（結果掲載先）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
- 「SECURITY ACTION」の概要説明
- https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
- ケアプランデータ連携標準仕様ベンダーテスト HP
- https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/
- GビズIDのID取得・申請方法に関するマニュアル
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 「SECURITY ACTION」事務局へのお問い合わせフォーム
- https://info.ipa.go.jp/form/pub/inquire/sa-inq
- ケアプランデータ連携システム 公益社団法人国民健康保険中央会ウェブページ
- https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/index.html
- ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト
- https://www.careplan-renkei-support.jp/
- 愛知県生産性向上総合相談センター 研修動画視聴申込
- https://kaigoseisansei.pref.aichi.jp/videoform/
- 愛知県生産性向上総合相談センター ホームページ
- https://kaigoseisansei.pref.aichi.jp/
令和8年度より申請方法は補助金申請システム（Jグランツ）による電子申請に一本化されました。申請にはGビズIDが必要であり、取得に2週間程度を要する場合があるため早めの手続きが推奨されます。交付申請様式はJグランツ内からダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。