令和8年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的燃料備蓄推進補助金（第二回）

申請スケジュール

事前準備

公募開始前

ホームページから申請様式をダウンロードし、必要書類の準備を行います。J-グランツでの申請を検討されている方は、GビズIDプライムアカウントの発行手続きを早めに完了させてください（取得に2～3週間を要します）。

一次公募期間

• 公募開始：2026年05月19日
• 申請締切：2026年06月05日

以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

• メール申請：指定アドレス（jim＠r8jieitekibitiku-bousai.jp）へ送付。件名指定あり、容量制限10MB。
• J-グランツ申請：補助金申請システムより提出。

※締切時刻を過ぎての提出は一切受け付けられません。

審査・採択結果通知

• 審査結果通知：2026年06月下旬頃

事務局および第三者の有識者による書面審査（必要に応じてヒアリング）が行われます。採択結果は申請時に選択した方法（メールまたはJ-グランツ）で通知されます。

交付申請・交付決定

採択通知後、順次

採択通知を受けた後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。審査後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この交付決定通知書を受領した後に事業開始（発注・契約等）が可能となります。※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、厳守してください。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

交付決定された事業計画に基づき、設備の導入等を実施します。期間中に計画変更や中止が必要な場合は、事前に事務局の承認が必要です。支払証憑（銀行振込記録等）は5年間の保存義務があります。

実績報告・精算払い

• 実績報告最終締切：2027年03月04日

事業完了日から30日以内、または2027年3月4日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。事務局による審査・現地調査を経て補助金額が確定し、通知されます。確定通知を受けた後に請求書を提出し、精算払い（後払い）が行われます。

対象となる事業

大規模災害発生時に備え、自治体における防災の拠点となる施設に対し、自家用発電設備等の設置や関連施設の整備を支援することを目的としています。燃料供給が途絶える事態に備え、需要家側で「自衛的備蓄」として燃料を確保することで、災害時においても施設の機能継続を確実にするための重要な取り組みです。

■災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業

大規模な複合災害が発生する可能性がある地域において、燃料供給が滞る事態に備え、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施できる体制を確保することを目的とした事業です。

＜補助対象事業者＞

• 日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）
• 大規模エネルギー供給施設が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体
• 上記災害の影響を受ける地方公共団体

＜補助対象となる設備（自家用発電設備等）＞

• 自家用発電設備（石油・ガス製品等を燃料とするもの）
• 燃焼機器（調理・炊飯、暖房を目的とし、災害時等にのみ使用するもの）
• 給湯機器（災害時等にのみ使用するもの）
• ガス空調機
• 上記設備に接続する石油製品等を貯蔵する容器等

＜補助対象となる設備（燃料タンク等）＞

• 自家用発電設備に付随する石油・ガス製品等（ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス）を貯蔵する容器等の設備
• 非常時に対象施設の操業を3日程度以上持続させるために必要な設備であること
• 常設固定され、対象施設以外への流用ができない設備であること

＜補助対象となる防災拠点施設の例＞

• 消防署、警察署
• 教育文化施設、医療施設、社会福祉施設
• 通信施設、産業振興施設
• 庁舎（防災関連業務に関わる部分に限る）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日 ～ 令和9年2月26日（金）

複数年度事業の特例

●複数年度事業 大規模な事業における2年度にわたる申請の特例

補助対象経費が原則1.5億円以上で単年度での実施が困難な大規模事業については、原則2年度の複数年度事業として申請が可能です。ただし、2年度目の交付決定は保証されず、年度ごとに申請が必要となります。

補助内容

■自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業

＜補助対象となる設備・施設＞

• 自家用発電設備等：自家用発電設備、燃焼機器、給湯機器、ガス空調機（石油・ガス製品等を燃料とするもの）
• 燃料タンク等：石油製品等を貯蔵する容器等の設備（3日程度以上の持続に必要なもの）
• 防災拠点施設：避難や備蓄などの機能を有し、災害対策活動の拠点となる施設の整備

＜補助対象となる経費の種類＞

• 設計費：補助事業の実施に必要な実施設計に要する費用
• 設備費：自家用発電設備や燃料タンク等の購入、製造、輸送、保管、および防災拠点施設の整備のための設備購入費用
• 工事費：設備設置工事および防災拠点施設の整備のための工事にかかる費用

＜補助対象外となる経費＞

• 交付決定日よりも前の発注、購入、契約等
• 事業期間中に発生した事故や災害等の処理費用
• 明確な算出根拠を示せない諸経費・一般管理費等
• 土地の購入、造成、整地に要する経費
• 既存施設の解体・撤去に要する経費
• 備品や事務用品（事務机、椅子等）
• 燃料タンク等に貯蔵する燃料（試運転等を除く）
• 国からの他の補助金等を受けている経費

＜補助率と補助上限額＞

項目	内容
補助率	10/10（定額補助）
補助上限額	10億円

＜補助事業の実施期間＞

原則として交付決定日より令和9年2月26日（金）まで

■特例措置

●6 複数年度事業の特例

＜適用条件と留意事項＞

• 補助対象経費が原則1.5億円以上で単年度実施が困難な場合、原則2年度の複数年度事業として申請可能
• 毎年度、申請および事業実施計画書の提出が必要
• 次年度の補助金交付が保証されるものではない
• 初年度完了から次年度交付決定までの期間は事業着手不可

●7 消費税等に関する留意点

＜内容＞

原則として消費税等仕入控除税額を減額して申請。地方公共団体で事業遂行に支障がある場合は含めての算定を認める場合があるが、事後の返還対応が必要になる可能性がある。

対象者の詳細

補助対象事業者（申請者）

本補助金に申請できる資格を持つ主体は、日本国内の地方公共団体に限られます。

• 1 地方公共団体（都道府県、市町村等）
  大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）がその区域内に立地していること、大規模な複合災害が発生する可能性がある、またはその影響を受ける地方公共団体であること

補助事業者（交付決定後の主体）

補助金の交付決定を受け、実際に事業を遂行する地方公共団体です。以下の義務と責任が課せられます。

• 管理・報告義務
  経費に関する帳簿および証拠書類の5年間保存（年度終了後）、補助事業の遂行状況報告および実績報告書の提出、補助対象経費の配分額変更や事業内容変更時等の事前承認取得
• 契約に関する規則
  売買や請負等の契約は原則として一般競争入札に付すこと、第三者への委託または共同実施の際の所定の届出

担当者

補助事業者の職員で、申請や実施体制において個人情報の提供が必要となる者です。

• 担当者名簿への記載事項
  氏名（カナおよび漢字）、生年月日（和暦）および性別、所属および役職名

第三者（委託先、外注先、再委託先等）

補助事業の一部を委託または共同で実施する相手方です。契約金額が100万円以上の場合は実施体制図への記載が必要です。

• 実施体制図への記載事項
  事業者名および住所、補助事業者との関係（委託、外注、再委託等）、契約金額（税込）および詳細な業務の範囲

※交付決定によって生じる権利の全部または一部を、事務局の承諾なく第三者に譲渡・承継させることは原則禁止されています。
※その他、詳細は公募要領等の関係書類をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://r8jieitekibitiku-bousai.jp

Jグランツ（補助金申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID（Jグランツ利用に必要なアカウント発行サイト）

https://gbiz-id.go.jp/

申請は電子メールまたはJグランツを通じて行うことができます。Jグランツを利用する場合はGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウント取得には時間がかかる場合があるため、早めの手続きが推奨されます。

お問合せ窓口