令和8年度 愛媛県建設業生産性向上・人材確保支援補助金(3次募集)
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目的
愛媛県内の中小建設業者を対象に、人手不足対策や生産性向上を目的とした取り組みを支援します。ICTを活用した施工現場の効率化、新たな求人活動、外国人材の受け入れや職場環境の整備に係る経費の一部を補助します。地域の守り手である建設業者の施工能力を維持・向上させることで、建設産業の持続的発展と地域の安全・安心の確保を図ります。
申請スケジュール
補助対象経費は交付決定日以降に支出されたものに限られるため、事前の準備と計画的な申請が重要です。
- 事前準備・検討
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随時
補助対象者の要件(愛媛県建設業協会所属の中小企業者等)や、ICT施工推進、人材確保等の対象事業に該当するかを確認します。また、見積書の取得や事業計画の策定を行います。
- 募集期間(三次募集)
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- 公募開始:2026年08月03日
- 申請締切:2026年08月31日
「補助事業実施要望書」に必要事項を記入し、見積書や会社案内等の関係資料を添えて、愛媛県土木管理局へ持参または郵送で提出します。
- 一次募集:2026年4月1日〜4月30日(終了)
- 二次募集:2026年5月1日〜5月29日(終了)
- 審査・採択通知
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- 審査結果通知:2026年09月中旬
外部専門家を含む審査会が、提出された事業計画書に基づき書類審査を実施し、採否が決定されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知:2026年09月末
採択通知を受けた後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。知事による交付決定通知が届くことで、正式に事業が開始可能となります。
- 事業実施期間
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- 実施期限:2027年02月28日
交付決定後に事業を実施(機材の導入、求人活動、施設整備等)します。この期間内に発注・支出を完了させる必要があります。2027年2月28日を超えた支出は補助対象外となります。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後速やかに
事業完了後、「実績報告書」に領収書、納品書、写真等の証拠書類を添えて提出します。県による書類審査や現地調査を経て、補助金の確定額が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
額の確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。原則として後払い(精算払い)となります。
対象となる事業
愛媛県が実施する「令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業」は、建設業者が直面する人手不足への対策を支援し、施工現場の生産性向上や人材確保の取り組みを促進することを目的としています。
■ⅰ ICT施工推進への取組みに関する事業
情報化施工の導入などを通じて、建設現場の生産性向上を図るための取り組みを支援します。
<具体的な内容・取り組み例>
- ドローン、マシンガイダンスシステム、マシンコントロールシステム、転圧管理システム等のICT建設機器の購入・導入
- 施工現場の生産性向上に資する機器の導入
<補助対象経費>
- 生産性向上機器導入費:施工現場の生産性向上に資する機器の購入等に必要な経費
- 計画支援費:事業計画作成や外部専門家による指導費用
- 研究開発費:新技術等の研究開発・導入費用
- 操作研修費:操作指導やセミナー受講による研修費用
<補助限度額・補助率>
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 補助限度額:200万円
<実施条件>
- 技術関係職員(技術者、技能労働者等)の処遇向上への取り組みを実施すること
■ⅱ 人材確保(求人活動)への取組みに関する事業
建設業者が新たな人材を確保するための求人活動などを支援します。ただし、新たな活動に限定されます。
<具体的な取り組み例>
- 採用ホームページの開設・改修費用
- 自社のPR動画制作費用
- Web・テレビ・雑誌での求人広告費用
- 給与・勤務体系を含めた求人・採用計画の見直し(就業規則等の変更含む)
- 地元業者が連携して開催する建設産業のイメージアップイベント費用
<補助対象経費>
- 人材確保・養成費:求人活動等に要する経費、採用担当者の人材養成(セミナー受講など)に必要な経費
- 計画支援費:事業計画作成や外部専門家による指導費用
<補助限度額・補助率>
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 補助限度額:100万円
■ⅲ 多様な人材の確保への取組みに関する事業
外国人材の雇用や職場定着、多様な人材が働きやすい職場環境の整備、工事現場以外での生産性向上を目的とした取り組みを支援します。
<具体的な取り組み例>
- 生産性向上:ICTを活用した勤怠管理システムや会計管理システム等の導入
- 外国人材の雇用・職場定着:資格取得費用、日本語講習会参加に伴う宿泊費・交通費、会社PR動画の翻訳、外国人向け社内マニュアル作成
- 職場環境の整備:女性専用施設(更衣室等)、快適トイレ、キッズルームの整備
<補助対象経費>
- 人材確保・養成費:生産性向上に資するシステム導入等、外国人材の雇用・職場定着への取り組みに必要な経費
- 施設整備費:多様な人材の確保に向けた職場環境の整備に必要な経費(工事現場に設置するものを除く)
<補助限度額・補助率>
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 補助限度額:50万円(ただし施設整備費に限り200万円)
<実施条件>
- 技術関係職員(技術者、技能労働者等)の処遇向上への取り組みを実施すること
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 補助対象期間外に発生した経費。
- 補助金交付決定日前、または事業完了後に発注・支出された経費は対象外です。
- 汎用性の高い機器の購入費。
- パソコンやカメラなど、補助事業以外でも広く使用できる機器は対象外です。
- 法令遵守に係る是正措置。
- 法令上の基準を満たしていないもの(違法状態)を是正する取り組みは対象外です。
- 二重受給となる事業。
- 当該年度内に国、県、市町、民間団体などから他の補助金や類似するものの交付を受けている事業は対象外です。
- 人材確保(求人活動)における既存活動の継続。
- 既存の活動の継続ではなく、新たな活動のみが補助の対象となります。
補助内容
■1 ICT施工推進への取組みに関する事業
<具体的な実施内容>
- 機器導入: 自動追尾型トータルステーション(TS)の導入
- 操作研修: ICTスキルアップ講習会への参加および導入機器の操作指導
- 長期計画: 3D測量及びICT施工の推進に向けた5ヵ年計画に基づく段階的導入
<補助額・限度額等>
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助対象経費合計(税抜) | 2,830,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金交付要望額 | 1,415,000円 |
| 補助限度額 | 200万円 |
<技術関係職員の処遇向上への取り組み>
- 基本給の5%引上げ(令和8年10月分より)
- 資格手当の新規創設と支給
- 特別休暇(永年勤続、ボランティア)の付与(継続実施)
■2 人材確保(求人活動)への取組みに関する事業
<具体的な実施内容>
- 計画支援: 人事コンサルタントによる求人計画・人事制度の見直し
- 求人ホームページの新規作成
- 会社PR用の求人動画制作
- 求人媒体への広告掲載
<補助額・限度額等>
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助対象経費合計(税抜) | 2,000,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金交付要望額 | 1,000,000円 |
| 補助限度額 | 100万円 |
■3 多様な人材の確保への取組みに関する事業
<補助対象経費の範囲>
- 人材確保・養成費: 生産性向上システム導入、外国人材の雇用・定着支援
- 施設整備費: 職場環境の整備に必要な工事請負費、材料費等
<補助限度額>
| 費目 | 上限額 |
|---|---|
| 人材確保・養成費 | 50万円 |
| 施設整備費 | 200万円 |
対象者の詳細
申請事業者の概要
補助事業計画を申請している事業者の基本情報は以下の通りです。
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企業名・所在地
名称:株式会社 愛媛〇〇建設、所在地:愛媛県松山市一番町4丁目4-2(〒790-8570)、代表者:代表取締役 愛媛 太郎 -
経営規模
資本金:5,000,000円、従業員数:15名(うち技術関係職員 10名)、業種:建設業
補助事業における取り組み
補助事業を通じて以下の3つの主要な課題解決と目標達成を目指しています。
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1 多様な人材の確保と雇用環境の整備
外国人材の雇用環境整備(専門家支援、更衣室・休憩室の女性専用化等)、令和9年度までの外国人材雇用目標の達成 -
2 若手職員の確保・育成と求人活動の強化
会社ホームページ・紹介動画の作成による魅力発信、学校訪問や企業合同説明会への継続的な出展 -
3 ICT施工の推進と生産性向上
自動追尾型トータルステーションの導入による測量作業の省力化、「3D測量及びICT施工の推進に向けた5ヵ年計画」に基づく最新機器導入
技術関係職員の処遇向上策
従業員のモチベーション向上と職場定着のため、以下の処遇改善を実施または計画しています。
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賃金・手当の改善
令和8年10月より技術関係職員10名の基本給を5%引き上げ、資格手当の新規創設と支給 -
福利厚生の充実
特別休暇制度(永年勤続休暇、ボランティア休暇)の付与
【本件に関するお問い合わせ先】
担当者:事務員 愛媛 次郎
電話番号:089-912-〇〇〇〇 / FAX:089-912-〇〇〇〇
E-mail:〇〇〇〇@〇〇.〇〇.〇〇
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/52159.html
- 愛媛県庁公式ホームページ(トップページ)
- https://www.pref.ehime.jp/
- 令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業の募集に関するページ
- https://www.pref.ehime.jp/soshiki/101/0052159.html
本補助金の申請方法は持参または郵送(必着)とされており、電子申請システムに関する情報はありません。具体的な様式や募集要項は、募集に関するページから取得することが想定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。