公募中 掲載日:2026/08/04

交野市 まちづくり市民提案型事業補助金(令和8年度追加募集)

上限金額
20万
申請期限
2026年08月21日
大阪府|交野市 大阪府交野市 公募開始:2026/08/03~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

交野市内で活動するNPO法人や自治会等の市民活動団体に対し、地域課題の解決に向けた自主的で公益性の高い提案事業の経費を補助します。市民の多様な価値観に対応した公共サービスの提供を促進し、団体の専門性を活かした主体的な活動を支援することで、地域の活性化と課題解決を図ることを目的としています。

申請スケジュール

交野市まちづくり市民提案型事業の申請から補助金交付までの流れです。申請には所定の書類提出が必要となり、2段階の審査を経て交付が決定されます。詳細は市ホームページからダウンロードできる募集要項をご確認ください。
申請書類の提出(1次審査)
  • 公募開始:2026年08月03日
  • 申請締切:2026年08月21日 12:00

以下の方法で必要書類を提出してください。

  • メール:sinkou@city.katano.osaka.jp 宛に送信
  • 窓口持参:地域振興課(青年の家1階)へ平日9時〜17時に持参
【提出書類】
  • 補助金申請書【様式第1号】
  • 事業提案書【別紙1】
  • 収支予算計画書【別紙2】
  • 団体概要(定款・会則等)
  • 団体名簿(構成員5名以上かつ市内在住2名以上)
1次審査(書類審査)の結果連絡
  • 結果通知予定:2026年08月下旬

提出された書類に基づき審査が行われます。審査結果は各申請団体へメールにて連絡されます。

2次審査(選考会議での審査)
  • 選考会議:2026年09月14日
  • 資料提出締切:2026年09月10日 17:00

1次審査通過団体によるプレゼンテーション審査を実施します。

  • 場所:交野市立青年の家 1階 展示室
  • プレゼン資料:パワーポイント等を使用する場合は、9/10(木) 17:00までにデータを提出してください。
選考結果通知:交付(不交付)決定通知
  • 交付決定通知:2026年09月下旬

審査結果を全団体へ書面(郵送)およびメールで通知します。交付決定した事業は、市ホームページで事業名や団体名、補助金額が公表されます。

事業の実施
  • 事業実施期限:2027年03月31日

補助事業を実施してください。今年度すでに着手している事業は対象外となります。

  • 概算払い:事業終了前に補助金を受け取ることが可能です。ただし、終了後の実績報告により精算が必要となります。
実績報告書の提出
事業終了後1か月以内

事業完了後、速やかに(1か月以内)に以下の書類を提出してください。

  • 補助金実績報告書【様式第4号】
  • 事業報告書・収支決算書
  • 領収書の写し
  • 写真、チラシ等の成果物
交付請求書の提出・補助金の交付
実績報告完了後

実績報告の内容に基づき補助金額が確定します。確定通知を受けた後、「交付請求書」を提出することで最終的な補助金が交付(または概算払い分との精算)されます。

対象となる事業

交野市が市民団体や自治会などの皆さんが「自分たちの力で地域の課題を解決し、地域の活力を生み出そうとする取り組み」を支援するために設けられたものです。市は、市民団体等が市と対等な関係のもと、それぞれの強みを活かしながら地域課題に取り組むことを奨励し、その経費の一部を補助することで、地域における多様な公共サービスの提供を推進することを目的としています。

■交野市まちづくり市民提案型事業

市の視点にはない、市民団体等の自由な発想に基づき、地域の課題解決に貢献する取り組みを提案いただくことを期待しています。

<対象となる事業の基本的な考え方>
  • 市民団体等の発想による地域課題解決
  • 自主的かつ継続的な実施
  • 交付決定日から令和9年3月31日までの間に完了する事業
  • 新たな地域課題解決に向けた取り組み(既存事業の財源補填ではないこと)
  • 公共施設等での活動(事前に所管課と協議が必要)
<具体的な事業例>
  • 食の安全活動(地産地消推進イベント、伝統料理教室など)
  • 環境保全活動(河川の浄化、環境保護と青少年健全育成の両立など)
<補助率・限度額>
  • 補助率:補助対象経費の50%以内
  • 限度額:1事業につき200千円(20万円)
<補助対象経費>
  • 報償費:講師への謝礼など(団体等の構成員に対するものは除く)
  • 旅費:事業実施に必要な交通費
  • 需用費:消耗品費、光熱水費、印刷製本費(ポスター、看板、記録用写真代等)
  • 役務費:通信運搬費(郵便料等)、広告料、保険料など
  • 備品購入費:補助対象経費の4分の1以内(制限額を超える場合は、その備品全体が補助対象外)
  • 使用料及び賃借料:機器類等のリース費、会場等の使用料、家賃など
<審査の流れ>
  • 1次審査(書類審査):令和8年8月3日〜8月21日正午まで
  • 2次審査(プレゼンテーション選考):令和8年9月14日 13時〜17時(交野市立青年の家)

▼補助対象外となる事業

以下の事業および経費は補助金の対象外となりますのでご注意ください。

  • 特定の個人・団体のみが利益を受ける事業。
    • ※自治会等が提案する事業で、地域住民全体に利益が還元されると認められる場合は除きます。
  • 親睦会的な事業(地域住民の交流会や親睦会を主目的とした事業)。
  • 公序良俗に反する事業(公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある事業)。
  • 原則として過去に補助対象事業として採択された事業。
    • ※過去の取り組みを発展させ、ステップアップさせる新たな要素を含む場合は対象となる可能性があります。
  • すでに着手している事業(交付決定日より前に着手・支払いをしているもの)。
  • 既存の支援金等との重複となる事業。
    • 子ども会等の団体による、その団体だけに利益が還元される提案。
    • すでに地区からの支援金・補助金等で実施している内容の付け替え。
  • 補助対象外となる経費
    • 団体の事務所を維持するための費用や、経常的な活動に要する費用。
    • 構成員に対する人件費、飲食費、謝礼等の費用。
    • 商品券、宝くじ、ギフトカードなどの換金性が高い金券類。
    • その他、市長が必要と認めない費用。

補助内容

■交野市まちづくり市民提案型事業補助金

<補助対象事業の具体例>
  • 食の安全活動(地産地消の推進、食の安全提供、地域伝統料理の継承など)
  • 環境保全活動(河川の環境問題解決、環境保護、青少年の健全育成など)
<補助金の種類と限度額>
  • 補助率:補助対象経費の50%以内
  • 限度額:1事業につき200,000円(20万円)
  • 申請回数:1団体1事業につき同一年度内に1回まで
<補助対象経費>
  • 報償費:講師謝礼(団体構成員は対象外)
  • 旅費:事業実施に必要な交通費
  • 需用費:消耗品費(文具、材料費等)、光熱水費
  • 印刷製本費:ポスター、看板、記録用写真代等
  • 役務費:通信運搬費(郵便料等)、広告料、保険料
  • 備品購入費:補助対象経費の4分の1以内(1つの備品が上限を超えた場合はその備品全体が対象外)
  • 使用料及び賃借料:リース費、会場使用料、家賃
<補助対象外経費>
  • 事務所等の維持費用
  • 経常的な活動費用
  • 構成員に対する人件費、飲食費、謝礼
  • 商品券、宝くじ、ギフトカード等の換金性が高い金券類
  • その他、市長が認めない費用
<補助対象とならない団体>
  • 政治、宗教、営利目的の団体(民間企業、営利型の一般社団法人等)
  • 暴力団関係団体
  • 実行委員会形式(複数団体で組織)での提案
  • 活動期間が1年未満の団体(ただし実績や会則等により例外あり)
<審査の流れとスケジュール>
  • 申請期間:令和8年8月3日(月)~8月21日(金)正午
  • 1次審査(書類):令和8年8月24日(月)~8月28日(金)に通知
  • 2次審査(プレゼンテーション):令和8年9月14日(月)13時〜17時
  • 選考結果通知:9月中旬〜下旬
  • 事業実施期間:交付決定日〜令和9年3月31日
  • 実績報告:事業終了後1か月以内

対象者の詳細

補助対象となる団体の基本要件

補助の対象となる市民団体等は、「市民活動団体や自治会等」であり、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 活動拠点
    市内に主たる活動拠点があること、NPO法人の場合は、登記地が市内に限られること
  • 2 活動期間
    原則として、1年以上継続して活動している団体であること
  • 3 構成員
    構成員が5名以上であること、うち2名以上が交野市内に在住していること、申請時にこれらが確認できる名簿を提出できること
  • 4 組織体制
    市民団体等の定款または会則等を設けていること、未整備の場合は、事業提案に伴いこれらを定めた上で、過去の活動実績書類を提出すること

■補助対象外となる団体

以下のいずれかに該当する団体は、原則として補助対象外となります。

  • 自治会を総括する地区や市の他の補助制度により、既に補助金の適用を受けている団体
  • 政治、宗教、または営利を目的とした団体(民間企業や一般社団法人など)
  • 多様な団体から組織される実行委員会や上部組織等(単一の市民活動団体等の連合体)
  • 活動内容等から補助対象として不適当と認められる団体

※法人税法第2条に定める非営利型法人は対象となる可能性がありますので、詳細については別途問い合わせが必要です。

  • 子ども会:地域(校区)の団体であれば対象となり得ますが、子ども会のみに利益が還元されるものや、既存の他制度からの付け替えは認められません。また、上部組織は対象外です。
  • 新規組織・類似事業:原則1年以上の活動実績が必要です。既存の事業をステップアップさせる提案で、1年以上の実績がある場合は対象となることがあります。
  • 自治会の規模:世帯数の規定はありませんが、受益対象が極めて限定的な場合は、審査において評価が低くなる可能性があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2026030500042/
交野市公式サイト
https://city.katano.osaka.jp/

公式サイトおよび各資料のURLは、提供されたドメイン情報および相対パスから構成されています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

交野市役所の総合お問い合わせ窓口
TEL:072-892-0121
受付時間
平日の午前9時00分から午後5時00分まで
※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始
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地域振興部 地域振興課
TEL:072-892-0121
Email:sinkou@city.katano.osaka.jp
受付窓口
地域振興部 地域振興課
地域振興課直通の電話番号は明記されていませんが、市役所代表電話(072-892-0121)におかけいただき、地域振興課へお繋ぎいただくことが可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。